部落問題



元公安調査庁の菅沼氏は、
「ヤクザの構成員のうち、6割が同和(部落解放同盟)、3割が在日韓国人・朝鮮人」 と明言しています。

■部落解放同盟とは



部落解放同盟(H18.10.5)

【演 題】人権救済設置法案に反対する国民意識

前身は全国水平社。
被差別部落の解放をかかげ、社会運動を行う団体であった。
しかし、戦後部落差別が解消に向かうに従い、地方自治体に脅迫や恫喝を行うことによって補助金を
着服するなど、利権・圧力団体と化した。
人権侵害救済法案(人権擁護法案)を推進するために、国会議員や曹洞宗や浄土真宗などをはじめとした宗教団体を巻き込んで政治活動を展開している。また、週刊朝日は大阪の件を調べ、同誌の編集長解任を招いた。
思想は基本的に反天皇。
「天皇がいるから差別がある」という論理を持つ。
また親北朝鮮派が大勢を占め、拉致問題発覚後も幹部が平壌詣でをしていた。

↑クリックで拡大


右奥2番目、民主党前原誠司議員らしき人物が写っている

民主党の正体 (←支持母体の正体の詳細)
民主党所属の部落解放同盟出身
第94代菅直人改造内閣・閣僚
職名 氏名
主な売国実績
(主導者は★印、準主導者は●印が付いています)
売国・愛国度 備考
環境大臣
内閣府特命担当大臣(防災)
松本龍 外国人参政権推進
★人権擁護法案推進(要請当事者)、人権侵害救済法案推進
部落解放同盟副委員長、北朝鮮経済制裁に慎重
日中友好協会理事として出鱈目な歴史を主張(自虐隷属史観)
売国度:S 元社会党議員

  • 松岡徹 部落解放同盟書記

【関連】日教組の正体

<引用元>
■特定亜細亜ウィキ Specific Asia Wiki - 部落解放同盟

■弱者や差別を利権(ビジネス)とする




月刊「部落解放」
2007年1月号 575号
特集●生活保護制度を考える

生活保護は「活かす」のが改革―貧困と排除に抗し、まちの再生をめざす/冨田一幸
野宿者・「生活困窮フリーター」・ホームレスと生活保護/ 湯浅 誠
部落解放同盟の機関紙に特集を載せている湯浅誠の詳細は→派遣村の正体

自衛隊に反対する集会に参加する部落解放同盟



人権や天皇反対の部落解放同盟が、なぜ自衛隊に反対する集会で警護しているのか理解に苦しむが、
上記の【民主党の支持母体ビラ】で日教組とのつながりを観れば納得できる。
また、動画内で「弁当や報酬で動員された」というような事を指摘されている。

■同和事業に関わる不正・腐敗

同和対策事業の伸展に伴い、同和地区の環境改善は画期的に進んだが、巨額の予算の執行に伴い、それに関わった行政当局者、運動団体関係者による不正・腐敗行為が少なからず発生し、マスコミを賑わせることがたびたびあった。とりわけ1981年の北九州土地転がし事件、2001年に表面化したモード・アバンセ不正融資事件などに、運動団体の幹部が関与していたことが報道されている。
2006年、奈良、京都、大阪で同和対策事業に関する不正が数多く発覚し、各自治体は同和対策の見直しを発表。奈良では部落解放同盟奈良県連古市支部の幹部が、奈良市職員でありながら架空の病気を理由にほとんど出勤せず、給与を詐取していた。
(引用:部落問題 - Wikipedia  2008/07/28現在分)

■枚方市人権政策室にエッタ・どエッタ発言は差別か質問


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■書籍


差別論スペシャル―ゴーマニズム宣言 (幻冬舎文庫) (文庫)

同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫) (文庫)
2~4も続刊あり

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