仙谷由人の正体

まさに、反日国の工作員!!日本を崩壊させたくてしょうがない元官房長官の正体



<目次>

■当サイトの評価

職名 氏名
主な売国実績
(主導者は★印、準主導者は●印が付いています)
売国・愛国度 備考
内閣官房長官 仙谷由人 外国人参政権推進
★人権侵害救済法案推進(人権侵害救済法PT常任顧問)
金正日直属の大物スパイ呉清達(オ・チョンダル)が副学長を務め、文部省からも客員の大幅超過など管理・運営に「問題あり」と指摘されている大阪経済法科大学で、客員教授として報酬を受けていた八人の国会議員の一人(週刊文春)
国立追悼施設推進、自虐隷属史観
地球市民」を自称、「文化大革命」発言
●売国発言「菅談話」を主導。著しく国益を損ね、韓国だけでなく支那にも外交上付け入る隙を与え、また日韓基本条約を無視し「個人賠償を検討すべき」と発言。他にも日本の政治家と思えない「特定アジア」に阿る発言連発。
売国度:SSS+ 元社会党議員

■尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放を最終判断し、その責任を検察に押し付けた大罪人である

日刊田中けん 青山繁晴氏の話

 今回の中国人船長の釈放を巡っての話。
 釈放の決定に関しては、ほとんどの検事は反対だった。
 しかし、大林宏検事総長が釈放を決定した。最高検の首脳陣たちの中でも、釈放に反対する者の方がはるかに多かった。大林宏検事総長以外で、釈放に賛成している者は、自分が知る限りではいなかった。もちろん那覇地検も実は釈放に反対した。
 9月24日14:30頃、那覇地検の鈴木亨次席検事が、船長釈放の決定を国民に発表した。
 しかし、あの時読み上げた文章は、那覇地検が作った文章ではなかった。あの文章は、大林宏検事総長をはじめとする首脳陣が作った文章であり、那覇地検には無理矢理それを読ませたのだった。
 那覇地検は、上級庁である福岡地検と一緒になって、中国人船長の起訴を決めていた。それも略式起訴ではなく、正式裁判を開くことを決定していた。それを突然、検事総長の決定により覆されたと言うことは、那覇地検にとっても屈辱的なことだった。
 なぜこの様な情報を知り得たかというと、検察首脳陣の中に、実はこの釈放という決定について、自らの志と良心にかけて反対している人がいる。職を賭して、勇気ある証言をしてくれた。
 しかし、だからといってそれを自分自身が鵜呑みにするわけにはいかない。よって、内閣の側、つまり閣僚に対して裏付け取材をした。その上で、このように発言している。
 具体的には、9月24日の決定の前に、仙石由人官房長官が、柳田稔法務大臣を二度呼び出して、「このままだと指揮権を発動しなければならなくなるが、それでもいいのか」と言った。「指揮権発動する」とは言っていないけれども、このまま那覇地検が船長の勾留を続ければ、指揮権を発動させて、無理矢理検察に船長を釈放させるようにするけれども、それでもいいのかということを柳田稔法務大臣に言ったことになる。つまり法務大臣に圧力をかけたのだ。検察官の中には厳しい言い方として、「法務大臣を脅した」という者もいた。
 柳田稔法務大臣が、このような圧力を受けた事実は間違い無い。指揮権発動するとは言っていないが、「する」と言うのと同様の小賢しい言い方をしている。
 それに対して、柳田法務大臣はそれを阻むのではなく、そのまま大林宏検事総長に伝えてしまった。大林宏検事総長は、最高検の№2以下の人たちも含め、そこに船長釈放に賛成する人はいなかった。その中には、「指揮権発動するのならば、指揮権発動させた方がいい」と発言する検事もいた。そうすることによって、誰がこれを決定・指示したのか、国民の前に、世界の前に見せた方がいいという意見が強かった。
 しかし、大林宏検事総長は、その意見を退けて、福岡地検と那覇地検に対して、「指揮権が発動されても、されなくても、船長は釈放されるのだから、それならば指揮権が発動される前に、検察自らの発言として船長を釈放した方がましだ」という理由から、直ちに記者会見を開いて、発表文章は、こちらで(最高検で)用意するから、手続きを整えた後に釈放するよう命令した。
 検察庁とは、完全なピラミッド組織だから、大林宏検事総長は独裁的な力を行使できる立場にある。ただし、それは大林宏氏の個性ではなくて、組織の仕組みがそうなっている。
 これが真相である。よって那覇地検次席検事が発表した文章は異例中の異例であった。そこには、2つのことが書かれていた。1つ目は国民生活への影響。2つ目は日中関係の今後。この2つとも検事が言うべき事柄ではない。通常、検事は事件の処分について語るとき、法と証拠のみに基づいて、起訴または不起訴と決める。それなのに今回の決定は、処分保留で釈放している。検察は、起訴、または不起訴という権限を持っているにも関わらず、それを行使できなかったということになる。理屈の上では、処分保留だから、あとで起訴できると言うことになるが、今回はそうじゃない。検察は、行使すべき権限が行使できなかったと言いたかったのだ。
 2つのことを言っているが、後者の「日中関係の今後」とは、官邸からの政治的な判断として、指揮権発動まで含めたプレッシャーを受けていたことを示唆していた。もう一つの「国民への影響」とは、経済界からのプレッシャーのことを意味する。それも複数人の経済人から検察はプレッシャーを受けていた。
 「検察だけいい子になって、検察だけ正義の顔になって、それでいいのか。その影で日本経済が決定的なダメージを受けたり、破綻に追い込まれたとしても、検察だけはいい子でいいのか。それで正義と言えるのか」
 文言の中には、国民生活への影響というものもあったから、発表の時に、「国民への影響」と言ったのだ。
 これは、あくまでも自分自身が取材した限りの事実関係である。
-------------------------------
 青山繁晴氏の取材による公表が事実であるならば、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件における船長釈放という大失態の責任者がハッキリした。
 まず第一に、大罪を犯したのは、仙石由人官房長官である。この人物が、船長釈放の最終的な判断を決定したからだ。
 第二に、大罪を犯したのは、大林宏検事総長である。この人物が、直接的に、那覇地検に対して、釈放するように命令したからだ。指揮権発動となれば、辞任は避けられない。つまり自己保身のために、指揮権発動を阻止したのだ。その結果、形式的には自主的に船長釈放を決定し、検察が政治判断をしてしまった罪は重い。
 第三に、柳田稔法務大臣である。この人物は、自分が全くどんな職責にあるのか理解していない無能の大臣だ。何の見識も考えもないから、官房長官に言われたとおりに、動く郵便配達人でしかなかった。およそ、法務大臣という重責を担える人物ではない。
 第四に、名前こそ出てこなかったが、検察にプレッシャーをかけたという複数の財界人である。中国に関連して目先の利益を優先した。長期的な日本の利益よりも、短期的な私利私欲に走り、12700万人余の日本人のプライドを傷つけた。政治よりも経済を優先させ、魂を金で売り、日本人を更なる危機へと追い込んだ罪は大きい。
 せめて、どこかに杉原千畝のような人物がいれば、この様な船長釈放という大失態をしなくて済んだのかも知れない。自分の職を賭してでも、自らの良心に従って、仕事ができるような日本人は、残念ながら、今回の事件では登場しなかった。

■中国とビデオ公開否定の密約を結ぶ

仙谷長官、中国と「ビデオ非公開」の密約を結んでいた

勇気ある海上保安官によって尖閣諸島の衝突ビデオが公開されましたが、政府が国民に公開しなかった理由の1つにこの疑惑が持ち上がっています。もし本当ならば、スパイ行為をどうどうとやるものが内閣官房長官の席についているということになり、日本にとっては非常に危険です。

■予算委員会で官僚を恫喝



仙谷官房長官の発言は次の通り

「古賀さんの上司としてですね、ひとこと私から話をさせて頂きます。」
「私は小野議員のですね、・・・ 今回の、・・・ 古賀さんをこういう所に現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう­場に呼び出す、こういうやり方ははなはだ彼の将来を傷つけると思います。・・・ 優秀な人であるだけに大変残念に思います。」
この発言が終わると同時に審議が紛糾して、音声は停止。
国会で真実を証言した人間が将来になぜ障害を受けることになるのか? 
人事権の発動とも受け取れ、公衆の面前で官僚を恫喝した仙谷氏の罷免が求められるのは­当然のことだ。

■自衛隊を暴力装置呼ばわり



仙谷氏、自衛隊は「暴力装置だ」発言 自民の抗議で直後に撤回し「謝罪する」
2010.11.18 11:23 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011181123004-n1.htm

仙谷由人官房長官は18日午前の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置でもある。特段の政治的な中立性が確保されなければいけない」と述べた。
10日付の「隊員の政治的中立性の確保について」とする事務次官通達に関する質疑のなかで述べた。
ただ、自民党の抗議を受けて、直後に撤回し、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。


日本の安全保障の一端を担い、日本の平和と安全を守っている自衛隊を暴力装置呼ばわりしました。あとで謝罪して撤回しましたが、もはやこの男は日本を崩壊させることしか頭にないようです。

■中国にはなぜか敬語を使う!?

  • 「中国は司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまり お変わりになっていなかった 。 」
  • 14人と船がお帰りになれば、違った状況が開けてくるのではないか 。」
  • 周辺にいらっしゃることは確認している

以上の発言は中国との尖閣諸島衝突事件が起きたときの発言です。異常なまでに中国に配慮しています。日本を中国に売り飛ばすことを企んでいるような媚中ぶりです。

■日本の国益より中国様の迷惑への配慮が最優先

仙谷由人氏の中国美化の媚態 イザ
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1829718/

日本の政治家なら、他国の迷惑を考える前に日本の国益を第一に考えなくてはならないはずです。
それなのに中国に対する迷惑だと言って配慮するような仙谷氏の行動はいったいどこの国の政治家なのかといいたくなるような行動です。

■南京大虐殺を妄信



仙谷氏は未だに南京大虐殺を妄信し、日本軍が悪いとの典型的な自虐史観を持っているようです。
南京大虐殺の正体をご覧になっていただければわかるとおり、南京事件は歴史の捏造の1つです。だから中国にも弱腰なのでしょう。

「菅総理、仙石官房長官…いずれも過激派全共闘のリーダーだった方であります。」

動画の4分過ぎに注目して聞いて下さい。千葉景子法務大臣への懸念も語られています。



佐々淳行(元内閣安全保障室長)氏は、1960-70年代の学生運動・極左運動が過激していた当時に警察庁公安部外事課長を勤め、連合赤軍あさま山荘事件では機動隊の指揮を執っている。

■菅談話発表に暗躍した人物の一人

日本人に自虐史観を植えつける売国談話、菅談話の発表に貢献した人物の1人です。
日韓併合の真実をご覧になっていただければわかるとおり、日本の朝鮮併合は結果的に朝鮮半島を豊かにし、現在の朝鮮半島の基礎をつくりました。いまさら謝罪する必要など一切ありません。

■ブログランキング応援クリック

真実を国民に知らせるために
ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効)



    当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています!



|新しいページ|検索|ページ一覧|RSS|@ウィキご利用ガイド | 管理者にお問合せ
|ログイン|
トップページ /常連用
選挙期間対応について
戦いの始まり
URLの"kolia"の由来
メンバー募集停止
掲示板閉鎖について
↓真実を広めたい方は
↓一日一回クリックを!

更新情報Twitter

このページのアクセス数
総数 -
昨日 -
今日 -
wiki全体のアクセス数
現在 -

真実周知ポスティング
現在の総ポスティング数
枚!
報告フォーム
詳しくは→こちら
マスコミが隠す反日の実態を暴く!     右翼団体=在日の自作自演     民主党の正体=反日・売国     アサヒる=捏造     偏向報道     変態記事     日中記者交換協定     日本解放第二期工作要綱     【嘘】南京大虐殺     【嘘】従軍慰安婦     人権擁護法案     外国人参政権     移民1000万人受入     沖縄売り飛ばし     ガス田献上     竹島問題     在日特権     カルト宗教     部落解放同盟     日教組     自治労     税金泥棒     パチンコ利権     毒餃子うやむや     チベット虐殺     東トルキスタン虐殺     売国議員     外国人犯罪     人口侵略     通名報道     国籍法改悪     <丶`∀´>     (`八´ )

 日本の裏社会について
重要⇒ネット右翼の正体


サイトマップ3

  基礎情報  

日本を良くする









  サイト運営  

サイト編集







■ 新規ページ作成・練習用



周知活動






抗議・その他活動



サイトマップ4

  政党・政治家 

監視所


■ 国会・地方・世界


政治家関連



■ 売国議員リスト





民主党




■ 野田佳彦関連






自民党








その他政党








サイトマップ5

立法・行政・司法・
経済・安全保障




amazonランキング1位
(2010.3.22現在)










 歴史問題・外交 

歴史問題





外交問題








サイトマップ6

  マスコミ  

















■ 外国マスコミ













 反日主義 







 愛国・親日 



サイトマップ7

 保管庫・その他  

■ その他






■ 「○○の方々へ」系ページ


内容精査の必要なページ
単なるアジテーションではなく確りしたロジックに基づいた問題の検証が求められるため当面ペンディングとする


必要なページだが内容が大幅に不足しており正式ページと認めるのは時期尚早。

表現規制は反日問題ではなく「表現の自由」の制限に関する憲法問題であるのにその点を論理的に説明出来ないまま一方的なアジテーションに走ってしまっている。

TPPを賛否両面から考察したページ作りが必要であるのに一方に偏ったアジテーションに終始している。

以上は内容が 無責任に過激 なせいで管理者によって 閲覧禁止になってしまった ページ。

以上は同様の懸念があり、 今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要 なページ。
■ 反日主義者・その他

興味深い内容を含むが現状では論理的な説得力が不足しており偏った印象を閲覧者に与えかねないため保留とする。

主要連動サイト






【現在のランキング】

更新履歴
全ページ(更新順)
取得中です。





アクセスランキング