反日と誤解されやすい企業

企業名	よく指摘される事例	総じて反日的ではない証拠事例等	評価
江崎グリコ	ソフトバンクモバイルとのコラボ商品を販売。	(1)東日本大震災における電力供給低下の際、他の企業に先駆けて大阪繁華街のネオン広告を自粛。節電に直接貢献したわけではないが、東日本地域の節電啓蒙に貢献。 (2)自社製品の模倣品をめぐり韓国ロッテを提訴。 ※ただし左記コラボ商品は不買対象。	C+
ENEOSホールディングス	三菱UFJ銀行・三菱自動車が反日企業。 また、反日企業のコスモ石油と業務提携を結んでいて、販売を除く特許、石油輸送、製油所の共有などを図っている。	左上記以外の三菱グループは比較的良好である。 また、東京オリンピック・パラリンピックの支援企業であり再生可能エネルギーによる電力供給などについての協定を静岡県と結んでいたり するなど愛国的な活動もみられる	B
亀田製菓	「柿の種」や「ハッピーターン」などので有名な製菓メーカー (1)同社のジュネジャ・レカ・ラジュCEOが、日本に対して移民の受け入れを提言する発言を行った	同氏の発言は移民の受け入れを肯定しているわけではないため、重大な反日事例とは言えない。	C
九州旅客鉄道	(1)鹿児島での日韓首脳会談に合わせ、ごく短期間ながらパク・ヨンハを描いた新幹線を運転した。 (2)優良放送番組推進会議の会員企業。 (3)「BSデジタル号がゆく!」などでNHKとの協力企画を実施。 (4)電通のクライアント企業。 (5)日田彦山線BRT『ひこぼしライン』の保有車両の約半分が、中国企業BYDの車両。	(1)国民の休日の際、すべての有人駅で日章旗(いわゆる日の丸)を掲げる活動を2002年より実施。 (2)新幹線並行在来線の経営分離に消極的であり、2011年に九州新幹線の博多〜鹿児島中央間、西九州新幹線の武雄温泉〜長崎間を開業した後も、鹿児島本線の博多〜八代間、長崎本線の江北（旧肥前山口）〜諫早間を自社運営。 (3)台湾鉄路管理局のTEMU1000型電車は同社の885系電車を元に設計されている。 (4)石原進会長が「太陽光発電は多額のコストがかかり、産業や国民生活が終わる」と発言。 (5)上層部のほとんどが原発賛成派である。 (6)全日空とホテルのフランチャイズ提携を解消した。 (7)日田彦山線BRTを走るBYD製のバスは小型の車体のみに限られ、中型の車体はいすゞ自動車製である	C
京浜急行電鉄	(1)NHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」・連続テレビ小説「梅ちゃん先生」・同「まれ」の放送に際しラッピング列車を運転。 (2)近年共同キャンペーンなどで全日空との関係を強めている。 (3)主要駅の発車標で四か国語表示を行っている。 (4)スタジオジブリのアニメ映画「コクリコ坂から」の公開に際し「元町の歴史号」としてラッピング列車を運転。 (5)駅構内・車内の公衆無線LANはいずれもKDDI系列(UQ・Wi2)で、外国人向けの無料接続サービスを行っている。	(1)反日企業であるJR東日本との関係がやや悪く、一方で愛国企業であるJR東海や西武鉄道との関係が良好である。 (2)2012年9月の脱線事故などで度々マスコミのネガティブキャンペーンを受けている。 (3)2010年5月16日ダイヤ改正に際して勃発した、京急蒲田駅のエアポート快特の通過反対運動に屈することなくノンストップ運転を実施。現在も京成線内のアクセス特急の運用が該当している (4)毎日新聞の変態報道事件を受けての対応が比較的良好だった 。 (5)労働組合は労使協調路線をとっており、私鉄総連の中央集団交渉全盛期にもストライキを殆ど行わなかった。 (6)2015年には台湾鉄路管理局(台湾の国営鉄道)と友好協定を締結し以降いくつかの共同企画を行っている。	C
コナミ	ビデオゲーム制作販売会社。 (1)反日マスコミ「朝日新聞」のスポンサーになっている。 (2)パチンコ機器の製造・販売を手掛ける「高砂電器産業(アビリット)」と業務提携している。	「ザ・警察官」やそのゲームの系統では、暴力団(組員の大部分が在日・同和)や香港マフィアを敵として登場させる等、反特亜・反在日の面が色濃くある。 また、「セイギノヒーロー」では自衛隊をモデルにした防衛組織がオサマ・ビン=ラディンをモデルとしたテロリストを敵として登場させる等、反反日・親国防の面もある。	B
敷島製パン	「パスコ」ブランドでお馴染み。 (1)コオロギ入りのパンを制作し、販売。 (2)中国杭州本社の企業「味全」と提携して中国にパンを販売してる	(1)東日本大震災の際に自社の2工場が被災しても、150万個のパンを被災地に寄付。 (2)国産小麦によるパンなど殆ど無かった時代から国産小麦を利用したパンを製造。 (3)企業や個人の寄付によって集まった、お米やパン、調味料、レトルト食品、お菓子など、約10,000円相当の食品を毎月ひとり親家庭に配付 (4)またコオロギパンに関してはオンラインでの数量限定販売であり、コンビニやスーパーでは売っていない。さらにコオロギパウダーを使用していることはしっかりと表示している。 また敷島製パンに政府からの多額の助成金が入っている、株主が外資などといったことはデマである(そもそも敷島製パンは非上場)。 不買運動には左翼や反ワクが絡んでいる点にも要注意。	B
新潮社	(1)週刊誌の例に漏れず度々飛ばし記事の掲載や名誉棄損訴訟で敗訴するなどしている。 (2)ユニバーサルエンターテインメント(旧アルゼ)の毎号広告掲載。	創価学会の不祥事、在日朝鮮人関係のタブー記事などを暴露することがある。 また週刊誌ながら朝日・毎日新聞以上の記事を書くこともある。	C
スクウェア・エニックス	(1)「ロマンシング佐賀」において春秋航空日本とのコラボレーションを実施。	この程度では大きな反日事例とはいえない。 また、ドラゴンクエストの音楽担当のすぎやまこういち氏は人権擁護法案やJASRACの利権に反対し、また早くから一票の格差問題に取り組み、同キャラクターデザイン担当の鳥山明氏は自身の漫画作品『ドラゴンボール』のパチンコ化に対して首を縦に振らないなど、親日貢献度の方が遙かに大きい。 また、マジコンの販売を禁止させた54社に入っている。	B
西武ホールディングス	(1)西武バスは創価大学・朝鮮大学校へのバス路線を運行。 (2)西武ドームは第2回世界平和文化祭や青年部大会などの創価学会系イベントに会場提供。 (3)プリンスホテルが保有していたホテルの一部をクリアックスへ売却。 (4)過去に国土計画は合法的なやり方とはいえ長期間にわたって脱税行為を行っていた。 (5)自社の利益のために日本各地で環境破壊を繰り返してきた。 (6)西武ライオンズの所謂「西武黄金時代」の時期、根本陸夫のもと脱法・違法・無法も含めた強引な手段での選手の囲い込みを行っていた。	(1)プリンスホテルの海外支店は台湾・タイ・マレーシアなどの親日国とハワイに立地。 (2)グランドプリンスホテル高輪が日教組への会場提供を拒否。 (3)西武鉄道には大手私鉄で唯一労働組合(私鉄総連は社民党支持)が存在しない。 (4)また2015年には台湾鉄路管理局と友好協定を締結すると発表した。 (5)東日本大震災では、都営地下鉄･東京メトロに次いで、都内の郊外私鉄では唯一11日中に運転を再開した。 (6)系列企業の伊豆箱根鉄道が、『ラブライブ！　サンシャイン！！』とのコラボレーション企画を行い、同作の舞台である静岡県沼津市の地域振興に一役買った。	C
セブンアンドアイHOLDING	(1)セブンイレブンは旧オーナーとのとトラブルや裁判沙汰、更にぺヨンジュンプロデュースの高級焼き肉弁当を販売していた。 (2)グループ内の通販事業「セブンネットショッピング」はYahoo!JAPAN(ソフトバンク系:反日度論外+)との共同運営。 (3)広告に関して、かつては東急エージェンシー（東急系列）、現在は電通（反日度論外+）のクライアント。 (4)そごう西武は毎日新聞における一連の変態報道が発覚した以後も広告を出し続けている。 (5)コンビニエンスストアで売られる一部の食品において、内容量の水増しなどを行って批判された。	イトーヨーカドーは紳士服のAOKI（アオキ）とともに北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を中止し、災害時に被災地に食料を無料配布する事を社内規律としているのと、資金の一部を自民党に献金しているなど、愛国的な活動のほうが多い	C
ソフマップ	言わずと知れた創価系企業。 利益のために尖閣諸島は中国領土と店員が言う	上記のことは全てデマであり、これだけで反日企業とレッテル貼りするのはとてもおかしい。 また、天皇陛下御即位30年を国旗掲揚で祝うなど愛国的な面も目立っている	C
ダイキン工業	(1)中国に大規模な生産拠点を有する。 (2)昭和63年にフッ素化学製品に関わる対共産圏輸出統制委員会(ココム)規制違反事件を起こした。 (3)2014年10月に自社製品の大規模なリコールを発表した。	(1)タイをはじめ東南アジア諸国など親日国との関係が深い。 (2)戦前には当時としては画期的であり、南太平洋での長期作戦行動を可能とした伊一号潜水艦の空調設備にも携わった。 (3)現在も船舶用の空調機や防衛省向けの弾を製造するなど国防面の貢献度が大きい。 (4)地域貢献として盆踊りを国内工場だけでなく海外工場でも催すなど、日本文化を重んじている。	C
円谷プロダクション	『特撮』という言葉を生み出した故円谷英二氏が創設。『ウルトラマン』『ウルトラセブン』などのウルトラシリーズで有名。 ウルトラマンシリーズの番組制作に電通が関わっている	(1)創業者の円谷英二氏が制作に関わった『ハワイ・マレー沖海戦』という特撮映画は、制作中に皇族や軍の関係者も訪れるほどの評価を得た (2)2017年に中国企業のアニメ映画『鋼鐵飛龍之再見奧特曼』でウルトラマンを無断使用されたことで訴訟を行い、2020年に勝訴した（当の中国国民すらも円谷プロを支持していた） (3)外伝小説『ウルトラマンギンガS』に出てくる環境保護団体『マウンテンピーナッツ』が、現実の『シー・シェパード』などといったエコテロリストを風刺している	C
東京地下鉄（東京メトロ）	(1)駅の発車案内や、銀座線・丸ノ内線・日比谷線の車内LCDに4か国語表示をしている。	(1)安全対策に積極的で、2024年現在のホームドア未設置駅は同社の東西線や半蔵門線の一部の駅を残すのみとなった。 (2)地下区間であることから水害対策も万全で、止水板などの駅構内が浸水しないような設備を儲けたことが功を奏し、洪水で駅構内が浸水したのは、営団からの移管以降では2004年と2024年の2度のみ。 (3)また、2011年の東日本大震災においても、震災当日の3月11日のうちに運転を再開し、帰宅困難者の輸送に一役買った。 (4)台湾の台北捷運（台北メトロ）や高雄捷運（高雄メトロ）とのコラボレーション企画を積極的に行い、さらに2024年には英ロンドン交通局『エリザベス線』の合弁事業に関わった (5)有事におけるミサイルの都心への落下に備え、国民保護法に基づき、都内の85駅を『緊急一時避難場所』に指定した。 (6)同社の銀座線・丸ノ内線・南北線には（輸送能力の違いも考慮する必要があるが）、設立時どころか開業時から女性専用車両が一切導入されていない。特に南北線は東急目黒線や新横浜線との乗り入れにおいても、8両編成に女性専用車両がない	B
東京都交通局	正式には民間企業ではないが、一企業として記述する (1)女性専用車両を三田線を除く地下鉄3路線で導入。 (2)2023年に集電装置の損傷と不適切な修理のため、日暮里・舎人ライナーを4日連続で運休させた失態を犯した。	(1)安全対策に積極的で、QRコードでコストを一気に押し下げる手法を用いて、2024年に都営地下鉄全駅でのホームドア設置が完了した (2)地下区間であることから、止水板や防水扉など水害対策も万全で、洪水で駅構内が浸水したのは、平成と令和の合計36年を通して2回のみである。 (3)また、2011年の東日本大震災においても、震災当日の3月11日のうちに運転を再開し、帰宅困難者の輸送に一役買った。 (4)陸上自衛隊の訓練場所として大江戸線を提供し、同隊の治安出動訓練に協力した（そもそも大江戸線は陸自の市ヶ谷駐屯地や練馬駐屯地に近く、防災ネットワークにおいては重要な路線である） (5)日暮里・舎人ライナーの330形は三菱重工業製、また同線の各駅のエレベーターも三菱電機製である。	B
西日本旅客鉄道 (JR西日本)	(1)女性専用車両を民営鉄道で初めて全日終日導入。 (2)NHK大河ドラマ「平清盛」放送に際し「清盛マリンビュー」を、同「軍師官兵衛」・「花燃ゆ」・「真田丸」などの放送に際してラッピング列車を運転。 (3)沖縄独立派とされる仲間由紀恵を広告類に起用。 (4)米子駅0番線(境線専用)の案内表記は日本・韓国語のみ(英語がない)であり、また同線の列車は殆どが鬼太郎ラッピング車両で運転されている。 (5)2005年の福知山線脱線事故を契機にいわゆる「日勤教育」が問題視されている。 (6)2012年に労働者を過労死させる事案を起こしている。	(1)JR東海と同様、中国への新幹線の技術提供に反対し、台湾に新幹線の技術提供をした事も含め、国鉄労働組合を分裂・弱体化させたりや穏健派労働組合を独立させた実績もある。 (2)福知山線脱線事故の際も創価学会の陰謀 に立ち向かい、マスコミの猛バッシングに反発した。 (3)革マル派労組の巣窟である、JR総連に対し厳しい態度で臨んでいる。	N
ネスレ日本	グループの拠点が(慰安婦像を設置した)カリフォルニア州グレンデール市に置かれている。	左記事例はそもそも反日事例とはいえない。 また東日本大震災で被災した三陸鉄道を支援する「キット、ずっとプロジェクト」などの実績もある。	C
ブックオフ	CCC、キリンと並ぶ有名な創価系企業	断言できる要素が店舗に赤青黄の3原色を使っている、人間革命を始めとする本を販売しているくらいのみであり、これだけで創価系として断言するには不当(これで創価ならルーマニアもチャドも創価系になってしまう)。また、「ブックオフ　創価」で検索をかけても、当サイト及びそれをまとめたもののみであり、ソースも不明。また、社長の弟である清水国明が特定の宗教団体への関係はないと断言している(ソース) )。また、ハードオフ（オフハウス・ホビーオフも同系列)とはお互いに仲が良く、同立地に展開している場所もあるが両社は別企業。 また、Tポイントの取り扱いもやめている	N
ポプラ	首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた企業の一つである。	ローソンと資本業務提携をしており、令和2年7月豪雨災害の被害にあった熊本県へ現金を寄付している	B
マイクロソフト	子会社Microsoftコリアにて2008年以降特に親韓の動きが見られる(Xbox360における「竹島」入力制限の一方「独島」は制限なし、「独島を守ってくださいキャンペーン」、韓国オンラインゲーム事業への多額投資、現代自動車とパートナーシップ)	産経新聞と提携しMSN産経ニュースを配信していたことなど、親日貢献度の方が大きい。現在は本社により独島キャンペーンは強制終了させられている。	N
三菱鉛筆	三菱UFJ銀行・三菱自動車が反日企業。	三菱グループではない (よく間違われやすい)。三菱グループと同じスリーダイヤを商標として用いているが、両社共に三菱グループよりも前に商標登録している(三菱グループによる商標差し止めも不可能)。また反日事例も特にない。	N
三菱サイダー			N
三菱重工業	(1)三菱UFJ銀行・三菱自動車が反日企業。 (2)優良放送番組推進会議の会員企業。 (3)三菱リージョナルジェット(MRJ)の装着タイヤがブリヂストン製。 (4)全日空系の航空機整備事業者「MRO Japan」に出資。	左上記以外の三菱グループは比較的良好である。 特に三菱重工は原子炉・戦闘機・ロケットなど、国防・国益にかかわる製品を製造している数少ない企業であるため、反日勢力に乗っ取られたらもはや手の施しようがない。	C
三菱電機	(1)三菱UFJ銀行・三菱自動車が反日企業。 (2)製品のトラブルが多く、アフターサービスの対応も良くない。 (3)労働環境が劣悪であり、社員のなかに自殺者を出している	左上記以外の三菱グループは比較的良好である。	C
三菱食品	三菱UFJ銀行・三菱自動車が反日企業。
レベルファイブ	競合他社に対して、特許申請を繰り返している 同社のテレビアニメ(「イナズマイレブン」「妖怪ウォッチ」など)の広告代理店が電通。	(1)熊本地震の復興義援金を業界中最高額の復興義援金を送金した (2)マジコンの販売を禁止させた54社に入っている。 ※レベルファイブが、朝鮮民主主義人民共和国の「平壌コンピューター工場の子会社である」というのはデマである。 そもそもレベルファイブはソニー支援で設立され、設立メンバーに朝鮮人は存在しない（レベルファイブ社員である長野拓造が朝鮮人であるとの情報が出回ったがデマだったよう）し、「平壌コンピューター工場」という機関が北朝鮮には存在しない（平壌コンピューターセンターなら存在する）。 また、株主の多くが韓国系企業というのもデマ（テレ朝やTBSが株主に入っていたようだが、レベルファイブゲームのアニメ化作品を多く放送しているテレ東が株主に入っていないのはおかしい）であり、レベルファイブの株主一覧は公表されていない。 ちなみに北朝鮮と関わりのあるゲームメーカーならシルバースタージャパンが存在するが、現在は北朝鮮との資本関係はない。似たようなデマにはパチンコがあり、石原慎太郎などの著名人までもがそれを流布させており、ネット上では主要なデマとなっている。	N
ローソン	三菱商事系列 (1)三菱UFJ銀行・三菱自動車が反日企業。 (2)チャン・グンソクとのコラボパンをの販売。(ソース ) (3)自社のメディアキオスク端末「Loppi」を、ミニストップ(イオン系)と共同で使用している。	左上記以外の三菱グループは比較的良好である。また、Tポイントカード系列から撤退し、Dポイントカードの取り扱いをはじめたり毎日新聞による一連の変態報道が発覚した際に良い対応をした り新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため臨時休校になった児童らの昼食をサポートすることを目的に、全国の学童保育施設へのおにぎりの無償配布をした。	B
愛国と誤解されやすい企業
このコーナーは愛国と誤解されやすい企業に分離しました。

↑上記事由により、重大な反日事例がない限り「反日企業」への追加は行わないでください。