民主党独裁政治の恐怖

自由民主党から、自由を取ったのが民主党。
自由のない民主主義ってことは、民主集中制ってことだ。
・・・いくらなんでもそんなバカなと思ったが、
こいつらがやっていることを見ると、政策は革命思想、
小沢書記長に異論を唱える者は粛正って・・・
民主集中制と全く区別つかないんだが。


民主の暴走を許すな!【民主党強行裁決特集】修正版
日本の民主主義の終焉-3/12子ども手当法案強行採決

わが国には、1890年の第一回帝国議会より連綿と続く、議会制民主主義の伝統がありました。
当時アジアで唯一、有色人種で唯一の、近代的な憲法と議会を持つ国、それが日本でありました。
明治の先人たちはどれほど誇らしかったことでしょうか。
戦時体制下では大政翼賛会が組織されましたが、大政翼賛会というのは「オール与党の連立政権」のことです。
国会運営をスムーズにするのが目的であり、当時の同盟国ドイツのように議会が停止していたわけではありません。
それどころか議会は東條内閣の敗戦責任を厳しく追及し、戦時下にもかかわらず総理大臣が2回も変わっています。
戦時下ですら、わが国は立派な民主国家だったのです。

このような輝かしい伝統を、民主党政権は木っ端微塵に粉砕しました。
このような政権は、いずれ民衆弾圧を始めることになります。
そう言ってもほとんどの人は信じないでしょうが、残念ながらこれは歴史が証明しています。
一日、いや一秒でも早く、民主党を政権の座から引きずり下ろさなければ、本当に殺されます。

このページでは、民主党政権の独裁政治を記録することで、民主党の危険性を検証していきます。
このページは誰でも自由に編集できます。編集をされる方はサイト編集をされる方へをお読み下さい


<目次>



■ナチス党・中国共産党・民主党の比較

ナチス党(国家社会主義ドイツ労働者党) 中国共産党 民主党
党の目的 自民族のための政策を実行 党幹部のための政策を実行 特定外国人のための政策を実行
政権成立 世界で最も民主的な憲法下での選挙により成立 大日本帝国の敗戦後の混乱に乗じて中華民国国民党から簒奪 マスコミの世論誘導により(間接的に)成立
経済政策 国家社会主義 社会主義型資本主義 ?(国家社会主義という指摘もある)
成果 企業国営化・対外債務支払拒否による経済再生 企業国営化・改革開放路線による経済成長 企業の利益・国富を特定国に流出させる政策を実施
議会運営 与党への全権委任により停止 事実上全員が与党議員 与党の審議拒否で停止
政党 一党独裁 一党独裁 現在は多党制
三権分立 行政府が立法権を掌握 行政府が立法・司法権を掌握 立法府が行政権を掌握(予定)
戦争 隣国を侵略? 隣国を侵略 隣国に侵略させる(予定)
虐殺 政策として他民族・障碍者を300万人虐殺?
(数・存否には諸説ある)
失政で自国民を5000万人虐殺(大躍進)
思想弾圧で自国民を5000万人虐殺(文化大革命)
しかしこれらは氷山の一角でしかない
失政で牛・豚を30万頭虐殺
失政で鶏を140万羽虐殺
失政で自国民を約1万人、家畜・ペット多数を虐殺
(前身の旧社会党は失政で自国民を数千人虐殺)

■強行採決の数々

民主党は、野党時代には散々強行採決を非難していたにもかかわらず、政権を取ると即座に強行採決を連発し始めました。
この中にはマスコミがほとんど報道しない闇法案が紛れ込んでいます。初出
  1. 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案(中小企業金融円滑化法)
    [2009年11月20日(金) 財務金融委員会]【衆】
    [2009年11月27日(金) 財務金融委員会]【参】
  2. 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
    [2010年3月12日(金) 厚生労働委員会]【衆】
    [2010年3月25日(木) 厚生労働委員会]【参】
  3. 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案(高校無償化法案)
    [2010年3月12日(金) 文部科学委員会]【衆】
  4. 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(国民健康保険法改正案)
    [2010年4月14日(水) 厚生労働委員会]【衆】
    [2010年5月11日(火) 厚生労働委員会]【参】
  5. 国家公務員法等の一部を改正する法律案(国家公務員法改正案
    [2010年5月12日(水) 内閣委員会]【衆】
  6. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案(省エネ製品促進法)
    [2010年5月12日(水) 経済産業委員会]【衆】
  7. 地球温暖化対策基本法案 (温室効果ガス25%削減法案)
    [2010年5月14日(金) 環境委員会]【衆】
  8. 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(国政選挙経費削減法案)
    [2010年5月24日(月) 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会]【衆】審議:1時間
  9. 放送法等の一部を改正する法律案 (放送法改正案
    [2010年5月25日(火) 総務委員会]【衆】審議:2.5時間
  10. 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(北朝鮮輸出入制限)
    [2010年5月26日(水) 経済産業委員会]【衆】
  11. 郵政改革法案
    [2010年5月28(金) 総務委員会]【衆】審議:6時間
    郵政民営化は、小泉政権が総選挙を実施して信を問い、国民の圧倒的な支持のもとで決定された政策です。
    郵政民営化法の成立には100時間以上の国会審議を行い、竹中大臣の答弁は850回に達しました。
    それをひっくり返す法案を、民主党政権はわずか6時間の審議で強行採決しました。
    さすがにこれはマスコミも大きく報道せざるを得ないので、首相交代という目くらましを打ってきました。
    はたして、民主党に投票した人は郵政再国有化にも賛成していたのでしょうか?

国政選挙経費削減法案の恐怖 ~民主党に惨敗などない!~

このwikiの住人にもほとんど気付かれないほどコッソリ通過した法案に「国政選挙経費削減法案」があります。
  • 事業仕分けの成果に基づく法案
  • 国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減
  • 自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをする
  • ということは、工作員入れ放題??
もちろん集計結果はクロスチェックするので即不正につながるとは言えませんが、参院選前にこの法案を急いで通したのはなぜでしょうか?
国民が選挙の結果を信頼できないようでは、選挙の度にクーデターが起こる発展途上国のようになってしまいます。

■自民党と民主党の強行採決の違い

「自民党も散々強行採決してきただろ。なんで民主党の強行採決だけ叩くんだよ」という人は、下のコピペを見てください。(使い古されたコピペなので初出は不明です)

【自民が与党だった時代】
自民「こういう法案考えたんだけど、審議しませんか?」
民主「ダメダメ!審議拒否!出席しません!」
自民「話し合う事すらできない・・・仕方ないから勝手に決定するか」
民主「強行採決か?数の暴力だ!民主主義はどこ行った!」

【民主が与党になった現在】
民主「こういう法案考えた!さっそく通す!」
自民「ちょ、まず話し合おうぜ」
民主「ダメダメ!審議拒否!強行採決!数こそ正義!」
自民「・・・・」

これが今国会で起こっていること、すなわち 与党の審議拒否 です。
国民の様々な階層を代表する者同士が意見をぶつけ合うことで、法案の完成度を上げていくのが国会審議の使命です。
与党の原案通り可決する場合でも、審議中に行われた答弁内容は、その後の法律運用の基準となりますので、審議を行うことは極めて重要です。
「どうせ最後は与党の議案が通るんだから、審議なんて意味がない」という見方は、完璧に間違っています。
与党の原案を通すだけの議会は、冒頭に挙げた独裁国家の議会そのものです。

■「利益誘導」から「恐怖政治」へ

自民党政権では、自民党候補を応援する地域には公共事業を手厚く実施する「利益誘導」が盛んに行われてきました。
これは特に旧田中派が盛んに行ってきた手法です。
そして小沢一郎氏は、旧田中派で学んだ手法を進化させ、日本式の「恐怖政治」を発明したようです。

陳情窓口を党に集約

民主党を応援しなければ口蹄疫対策の支援はしない?

東国原知事の辞任を条件に口蹄疫対策の支援を約束か?


■民主党幹部の「独裁するぞ」宣言

三権分立を否定する菅直人

「しかし、現行憲法の原則は「国民主権」であり、三権分立の規定はどこにもない。(中略)国会内閣制、つまり議院内閣制では国民は国会議員を選び、国会議員が総理大臣を選ぶ。言い換えれば、国会が内閣をつくる。さらに、国会で多数を得た政権党が全責任をもってその党のリーダーを総理とする内閣をつくるのが、国会内閣制である。(中略)国会で多数を与えられた政権党は 次期選挙までは「立法権」と「行政権」との両方を国民から託されたことになる 。そのためうまく政権運営できれば、大統領制に負けないリーダーシップが発揮でき、「平成維新」と呼べる大改革が可能だ。」(菅直人著『大臣 増補版』)ソース
三権分立というのは中学校の公民で習う昭和憲法の基本原理なわけですが、それを詭弁でねじ曲げて独裁をやろうとしているのですね。
全権委任法制定しても違憲ではないと・・わかります。
弁理士というのは法律家の一種なのですが、この人本当に弁理士なんでしょうか?


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必要なページだが内容が大幅に不足しており正式ページと認めるのは時期尚早。

表現規制は反日問題ではなく「表現の自由」の制限に関する憲法問題であるのにその点を論理的に説明出来ないまま一方的なアジテーションに走ってしまっている。

TPPを賛否両面から考察したページ作りが必要であるのに一方に偏ったアジテーションに終始している。

以上は内容が 無責任に過激 なせいで管理者によって 閲覧禁止になってしまった ページ。

以上は同様の懸念があり、 今後閲覧禁止になりかねず早急な改善が必要 なページ。

興味深い内容を含むが現状では論理的な説得力が不足しており偏った印象を閲覧者に与えかねないため保留とする。

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