公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱ー全文
YAHOO!!ニュース
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』ー言論弾圧を強める民主党(より引用)
「これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようにってしまいます。ネットの選挙解禁というのは、より自由な選挙戦が出来るのではなく、民主党を批判することを書いたら規制されるという、これは全く逆なものとなってしまっているのです。民主党や民主党候補者に都合の悪いことを書いたら、サーバーは停止されてブログの配信を止められてしまう。そして逮捕ということでは、これでは支那中国共産党や北朝鮮並みの恐るべき暗黒社会となります。鳩山ー小沢ラインは何でもありの恐い路線を突き進むしか自分達を守ることが出来ないと気づき始めているようです。本当にこれから何が飛び出してくるのか不気味ですね。」
民主、国会法改正案を了承(2010.3.17 産経ニュース)民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、
官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。
近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
(2)副大臣、政務官の定数を増やす 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
(3)政府参考人制度の廃止 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」
-が盛り込まれている。
外国人住民基本法の制定に関する請願(参議院公式ホームページ)
驚愕!子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に50人子供いても支給(2010.03.10 zakzak)日本のヤクザの6割が同和(部落)・3割が在日コリアン・1割が中国人その他
オウム真理教の坂本弁護士一家殺害を幇助 ★殿堂★
TBSビデオテープ事件
松本サリン事件で第一通報者の河野義行さんを犯人に仕立て上げ、殺人者呼ばわりを続ける
「報道特集」でサブリミナル手法によりオウム真理教教祖の麻原の顔を挿入
「NEWS23」で筑紫が「TBSは今日、死んだに等しい」と発言し波紋を呼ぶ
オウム村井刺殺事件関与疑惑 (
殺害映像)
オウム真理教ドキュメンタリードラマでやらせ
TBSが上祐オウムに会見場所を提供
小沢一郎・民主党代表を補佐する韓国人女性秘書(韓国聨合ニュース)・
他の顔写真・
名刺の写真
小沢の秘書は韓国人(博士の独り言)
小沢一郎・民主党代表を補佐する韓国人女性秘書の背景
中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案(2008.03.12 産経新聞)
日章旗切り貼りし民主マーク!(2009.8.17 産経ニュース)
大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞)
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
(1959年7月13日 朝日新聞)
在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人(2010.03.11 産経新聞)
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。 日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」 と結論付けている。
永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。
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