「W.I.Za.R.D.2016/04/22」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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&sizex(6){&color(white,purple){☆震災支援に思うこと}}
『ぶざまだわ～ メイク嫌いな君の 薄化粧見た 朝～♪』
という、替え歌にはまっております。流行らないかな‥
さて。
熊本県で立て続けに震度７の揺れを観測する大地震が起こって、一週間が過ぎました。
一部では、まさか熊本が被災するとは思わなかったという地元民の声も聞かれ、東日本大震災の教訓が十分に生かされてはいないのではないかという指摘もありますが、基本的には、東日本大震災の経験は一定の教訓として生かされ、国や自治体のスピーディーで的確な対応へとつながっているようです。
ただし。
被災した自治体では、復旧や被災者支援の拠点となるべき拠点施設がいち早く使えなくなり、それが現場の混乱の原因となっているとか、自治体の職員の人出が足りずに十分な対応ができない、という問題も発生しております。
私自身が東日本大震災で、被災したから思うのか、別に被災してなくても当然の帰結として思うのか、或いは見当違いなのかは判りませんが、このことに関して思ったことを書いてみたいと思います。
まず、市役所などの復興や支援活動の拠点が、耐震工事が間に合わずに真っ先に使用不能になるという問題。早速ですが、悩ましい問題です。
宮城県のように、20年～30年の周期で定期的に大地震がくると言われている地域ならば、災害時の指令拠点を確保しないと被災者の苦しみが増す、というのは真剣に捉えてもらえるのでしょうが、自分のところは大丈夫、と信じているような地域では、そこを真っ先に整備するというのは難しいのでしょうね。例えば、東京都でそれを行おうとすれば、保育所の建設が先だろう、と言われるであろうことは容易に予想できます。予算は限られていますから。
そして、予算が限られている、ということは単に優先順位の問題だけでは済まなかったりして。
というのも、市役所などを指令拠点としようとすれば、おのずから市役所そのものを耐震化、或いは建て替えるということが必要になってくるでしょう。小さな自治体であれば、それこそ予算が足りないでしょうし、大きな自治体であればあるほど、工事の規模は大きくなって、結果、予算的な都合で工事が難しくなるという‥
結局、予算の問題というのは最後までつきまとうのですが、私としては、市役所などとは別に、災害時のためだけの指令室をつくってはどうだろうか、と思うわけです。食料の備蓄倉庫とか、避難所を併設するとか、それは割り切って切り離し、本当に指令室の機能だけを持った施設を、可能な限り本来の拠点である市役所などの近くにつくる。そしてデータ収集や指示といった作業のみをそこで行い、それ以外の雑務は停電した市役所、或いは必要なものを移動した代わりの施設で行うといった‥‥
コンパクトであればあるほど、老朽化によって定期的に建て替えることも容易になるでしょうし、その予算も縮小できます。だから、問題は住民がそれを納得するかどうか、にかかるわけですが‥‥
あと二つほど。
ひとつは、今の募金や支援物資を現地に送る方法‥‥これが今のままでいいのか、という問題。
まず、募金ですが、募金を謳ってお金を集めていながら、その一部をピンハネしている人や団体もあるという噂が出ています。また、募金しているお金が結局何に使われたのかがわからなくて、イラつくという‥‥このコーナーでもかつて書きましたが、義援金と見舞金は違います。でも、結局、それに関する募金者の思いをどう受け止めているのか、義援金と見舞金を分けて募集するという行為自体が行われていませんし、見舞金の出所もはっきりせず、義援金が何に使われたかの具体的な説明もありません。
そして支援物資ですが、どこから何がどれだけ送られてくるのか全く分からず、届いた物資の数も把握できないまま避難所に送られるため、支援物資の把握がほぼできず、何をどこに送ればいいのかが現場の職員に、ほとんど把握できていない、という事態が災害の規模が大きければ大きいほど起こっています。そのため、国が市役所などを通さずに直接支援物資を避難所に届けるという処置を行っているようですが、これによって、さらに現場の職員は混乱しているという‥‥
まず、義援金についてですが。
私としては、人件費などは余分にかかるものの、やはり募金を集めた人間や、義援金を被災者に渡す団体はきちんと明細をつくって公表すべきだと思うのです。当然、そこにデータ処理などの手間にかかった人件費は含まれることとなると思いますが（その作業全てを無償でやれとは、私は言えない）、使用用途が不明なままであるよりは断然いいと思うのですけれど‥‥まあ、異論はあるかもしれません。
次に、支援物資の輸送と適切な配布についてですが。
これって、被災地の現地職員に原則まかせる、というマニュアル自体が問題なのではないでしょうか？
国の機関でも、ＮＰＯでもいいんですが、それが支援物資の集荷と数の把握を行い、現地の職員は避難所ごとの必要物資を把握して報告し、先の国の機関、あるいはＮＰＯがそれを届ける‥‥というシステムにしてはいけないのでしょうか？
どのみち、かなりの数の人員が被災地支援のために送られているわけで、その一部がこういった仕事に割り振られることに、何か不都合でもあるのでしょうか？
あ、ただし、これは特定の組織に属していて訓練を積んでいる人に限定されます。被災地に入ったボランティアがよく職員を手伝っていますが、素人が手をだすと混乱がひどくなるだけではないかと（という意味では、現地職員も専門の訓練を受けているわけではないので、それが人材不足だけでなしに現場が機能しない、もう一つの主要な要因であると思うわけですが）。
勿論、必要な数が把握できて、需要に応じて送られてきた支援物質を現地でひとりひとりに手渡す、という段階ではボランティアも有効だとは思います。ただ、必要な物資の把握と、集荷、在庫の把握、現地への輸送は専門家に任せるべきではないかと思うわけで‥‥
最近はネット通販を使った支援物資の受け渡しというシステムが普及しつつあります。避難所を切り盛りする現地職員がすべきことが必要な物資の把握に集約されるという意味では、上記の問題点をクリアしておりなかなか便利です。ただ、被災直後に電気も通信網も使えない状況では、当然、このシステムも使えないわけですし、避難所の規模が大きかったり、輸送路が寸断されていたりすると、十分に機能しがたい可能性も考えられます。また、ネットで「寄付して」と頼んでも、世間の注目度が低い状態だと寄付してもらえない可能性もあるのではないかと。また、あまりにこのシステムが流行ると、配送車で道路が渋滞して、復旧の妨げになる可能性もあるんじゃないかと‥
あるいは、支援物資を直接寄付する、という方式そのものを廃止して、ネット通販会社は義援金を集め、ネット通販のシステムを使って、現地の職員が、また何らかの都合で配送ができないなどの地域には、自衛隊などが代理で義援金によって物資を注文し、ネット会社が配送する、というシステムも考えられるでしょう。
でも、実際には義援金という形での支援よりも、支援物資を送りたいという人が増えているようで‥‥これも、ようするに義援金の使い途が目に見えないことが原因だと思われますが。
基本的には、専門の部隊が支援物資の管理を担い、何らかの理由で十分に機能していない場合の補助システムとして、ネット通販を使うのが良いのではないかと。私としては、専門部隊を是非とも設立して欲しい。
そうしない理由が何かあるのかと考えるに、やはりどう考えても、それが自衛隊の任務から逸脱していると考えられているから、と思えるわけですね。法律の改定も含めて、ご検討いただければと思います。
もう一つ。
上記のことにも関連していますが、今回、避難所ではなく車中泊をしている人がかなりの数がいて、それが被災地の職員の負担を増す原因の一端となっているとのこと。
車中泊も、指定された避難所の近くでしているのならばいいのですが、あちこちに分散していたり、遠く離れた場所に移動して行われると、現地の職員の負担となるようです。実際、人口が少ない益城町に大勢が車中泊をしていることで、職員が想定外の苦労を強いられているという話でもあります。
また、政府もホテルや船を借りて滞在できるように手は打っていますが、それがうまく機能していないとか‥‥
情報がうまく被災者に伝わっていないことも原因だとは思いますが、私は、もうひとつの主要な原因は現地で横行している空き巣だと思います。
結局、被災した家に家財道具などを残したままでは、離れたホテルや船などに身をよせる気にはならない、ということなのではないでしょうか？ とすれば、政府が急ぐべきなのは、滞在場所を確保することではなく、早急に個人住宅の耐震診断を終わらせること（これが今回、全く遅々として進んでおらず、始まってもいない自治体もあるとか）仮設住宅をはじめとした家財道具をそのまま持っていける借りの住まいを用意することではないかと思うのです。
益城町に車中泊してる人が集中している、というのは、多分、やはり支援物資の調達がうまく機能してないから、ということなのでしょうね。一番被害が大きかった場所だから、益城町には支援物資も集まりやすい。それを目当てに集まっている、というところではないでしょうか‥‥
残念なことですが、同様の震災は、今後も起こると思われます。教訓をうまく次に繋げていってほしいと切に願います。
☆感想は、こちらにどうぞ～^^
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『ぶざまだわ～ メイク嫌いな君の 薄化粧見た 朝～♪』
という、替え歌にはまっております。流行らないかな‥
さて。
熊本県で立て続けに震度７の揺れを観測する大地震が起こって、一週間が過ぎました。
一部では、まさか熊本が被災するとは思わなかったという地元民の声も聞かれ、東日本大震災の教訓が十分に生かされてはいないのではないかという指摘もありますが、基本的には、東日本大震災の経験は一定の教訓として生かされ、国や自治体のスピーディーで的確な対応へとつながっているようです。
ただし。
被災した自治体では、復旧や被災者支援の拠点となるべき拠点施設がいち早く使えなくなり、それが現場の混乱の原因となっているとか、自治体の職員の人出が足りずに十分な対応ができない、という問題も発生しております。
私自身が東日本大震災で、被災したから思うのか、別に被災してなくても当然の帰結として思うのか、或いは見当違いなのかは判りませんが、このことに関して思ったことを書いてみたいと思います。
まず、市役所などの復興や支援活動の拠点が、耐震工事が間に合わずに真っ先に使用不能になるという問題。早速ですが、悩ましい問題です。
宮城県のように、20年～30年の周期で定期的に大地震がくると言われている地域ならば、災害時の指令拠点を確保しないと被災者の苦しみが増す、というのは真剣に捉えてもらえるのでしょうが、自分のところは大丈夫、と信じているような地域では、そこを真っ先に整備するというのは難しいのでしょうね。例えば、東京都でそれを行おうとすれば、保育所の建設が先だろう、と言われるであろうことは容易に予想できます。予算は限られていますから。
そして、予算が限られている、ということは単に優先順位の問題だけでは済まなかったりして。
というのも、市役所などを指令拠点としようとすれば、おのずから市役所そのものを耐震化、或いは建て替えるということが必要になってくるでしょう。小さな自治体であれば、それこそ予算が足りないでしょうし、大きな自治体であればあるほど、工事の規模は大きくなって、結果、予算的な都合で工事が難しくなるという‥
結局、予算の問題というのは最後までつきまとうのですが、私としては、市役所などとは別に、災害時のためだけの指令室をつくってはどうだろうか、と思うわけです。食料の備蓄倉庫とか、避難所を併設するとか、それは割り切って切り離し、本当に指令室の機能だけを持った施設を、可能な限り本来の拠点である市役所などの近くにつくる。そしてデータ収集や指示といった作業のみをそこで行い、それ以外の雑務は停電した市役所、或いは必要なものを移動した代わりの施設で行うといった‥‥
コンパクトであればあるほど、老朽化によって定期的に建て替えることも容易になるでしょうし、その予算も縮小できます。だから、問題は住民がそれを納得するかどうか、にかかるわけですが‥‥
あと二つほど。
ひとつは、今の募金や支援物資を現地に送る方法‥‥これが今のままでいいのか、という問題。
まず、募金ですが、募金を謳ってお金を集めていながら、その一部をピンハネしている人や団体もあるという噂が出ています。また、募金しているお金が結局何に使われたのかがわからなくて、イラつくという‥‥このコーナーでもかつて書きましたが、義援金と見舞金は違います。でも、結局、それに関する募金者の思いをどう受け止めているのか、義援金と見舞金を分けて募集するという行為自体が行われていませんし、見舞金の出所もはっきりせず、義援金が何に使われたかの具体的な説明もありません。
そして支援物資ですが、どこから何がどれだけ送られてくるのか全く分からず、届いた物資の数も把握できないまま避難所に送られるため、支援物資の把握がほぼできず、何をどこに送ればいいのかが現場の職員に、ほとんど把握できていない、という事態が災害の規模が大きければ大きいほど起こっています。そのため、国が市役所などを通さずに直接支援物資を避難所に届けるという処置を行っているようですが、これによって、さらに現場の職員は混乱しているという‥‥
まず、義援金についてですが。
私としては、人件費などは余分にかかるものの、やはり募金を集めた人間や、義援金を被災者に渡す団体はきちんと明細をつくって公表すべきだと思うのです。当然、そこにデータ処理などの手間にかかった人件費は含まれることとなると思いますが（その作業全てを無償でやれとは、私は言えない）、使用用途が不明なままであるよりは断然いいと思うのですけれど‥‥まあ、異論はあるかもしれません。
次に、支援物資の輸送と適切な配布についてですが。
これって、被災地の現地職員に原則まかせる、というマニュアル自体が問題なのではないでしょうか？
国の機関でも、ＮＰＯでもいいんですが、それが支援物資の集荷と数の把握を行い、現地の職員は避難所ごとの必要物資を把握して報告し、先の国の機関、あるいはＮＰＯがそれを届ける‥‥というシステムにしてはいけないのでしょうか？
どのみち、かなりの数の人員が被災地支援のために送られているわけで、その一部がこういった仕事に割り振られることに、何か不都合でもあるのでしょうか？
あ、ただし、これは特定の組織に属していて訓練を積んでいる人に限定されます。被災地に入ったボランティアがよく職員を手伝っていますが、素人が手をだすと混乱がひどくなるだけではないかと（という意味では、現地職員も専門の訓練を受けているわけではないので、それが人材不足だけでなしに現場が機能しない、もう一つの主要な要因であると思うわけですが）。
勿論、必要な数が把握できて、需要に応じて送られてきた支援物質を現地でひとりひとりに手渡す、という段階ではボランティアも有効だとは思います。ただ、必要な物資の把握と、集荷、在庫の把握、現地への輸送は専門家に任せるべきではないかと思うわけで‥‥
最近はネット通販を使った支援物資の受け渡しというシステムが普及しつつあります。避難所を切り盛りする現地職員がすべきことが必要な物資の把握に集約されるという意味では、上記の問題点をクリアしておりなかなか便利です。ただ、被災直後に電気も通信網も使えない状況では、当然、このシステムも使えないわけですし、避難所の規模が大きかったり、輸送路が寸断されていたりすると、十分に機能しがたい可能性も考えられます。また、ネットで「寄付して」と頼んでも、世間の注目度が低い状態だと寄付してもらえない可能性もあるのではないかと。また、あまりにこのシステムが流行ると、配送車で道路が渋滞して、復旧の妨げになる可能性もあるんじゃないかと‥
あるいは、支援物資を直接寄付する、という方式そのものを廃止して、ネット通販会社は義援金を集め、ネット通販のシステムを使って、現地の職員が、また何らかの都合で配送ができないなどの地域には、自衛隊などが代理で義援金によって物資を注文し、ネット会社が配送する、というシステムも考えられるでしょう。
でも、実際には義援金という形での支援よりも、支援物資を送りたいという人が増えているようで‥‥これも、ようするに義援金の使い途が目に見えないことが原因だと思われますが。
基本的には、専門の部隊が支援物資の管理を担い、何らかの理由で十分に機能していない場合の補助システムとして、ネット通販を使うのが良いのではないかと。私としては、専門部隊を是非とも設立して欲しい。
そうしない理由が何かあるのかと考えるに、やはりどう考えても、それが自衛隊の任務から逸脱していると考えられているから、と思えるわけですね。法律の改定も含めて、ご検討いただければと思います。
前後しますが、義援金の使い途を公表すべきだという議論がなぜ沸いてこないのでしょうかね？ そういうものだと思考停止しているのでしょうか？ でも、公表することで、実は義援金の用途には多くの無駄があることが明らかになるかもしれません。それが明らかになって初めて、もっと義援金が被災者のためになる使われ方をすると思うのですけども‥
もう一つ。
上記のことにも関連していますが、今回、避難所ではなく車中泊をしている人がかなりの数がいて、それが被災地の職員の負担を増す原因の一端となっているとのこと。
車中泊も、指定された避難所の近くでしているのならばいいのですが、あちこちに分散していたり、遠く離れた場所に移動して行われると、現地の職員の負担となるようです。実際、人口が少ない益城町に大勢が車中泊をしていることで、職員が想定外の苦労を強いられているという話でもあります。
また、政府もホテルや船を借りて滞在できるように手は打っていますが、それがうまく機能していないとか‥‥
情報がうまく被災者に伝わっていないことも原因だとは思いますが、私は、もうひとつの主要な原因は現地で横行している空き巣だと思います。
結局、被災した家に家財道具などを残したままでは、離れたホテルや船などに身をよせる気にはならない、ということなのではないでしょうか？ とすれば、政府が急ぐべきなのは、滞在場所を確保することではなく、早急に個人住宅の耐震診断を終わらせること（これが今回、全く遅々として進んでおらず、始まってもいない自治体もあるとか）仮設住宅をはじめとした家財道具をそのまま持っていける借りの住まいを用意することではないかと思うのです。
益城町に車中泊してる人が集中している、というのは、多分、やはり支援物資の調達がうまく機能してないから、ということなのでしょうね。一番被害が大きかった場所だから、益城町には支援物資も集まりやすい。それを目当てに集まっている、というところではないでしょうか‥‥
残念なことですが、同様の震災は、今後も起こると思われます。教訓をうまく次に繋げていってほしいと切に願います。
☆感想は、こちらにどうぞ～^^
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