公務員ボーナス、3.95カ月に=10日に勧告へ-人事院


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公務員ボーナス、3.95カ月に=10日に勧告へ-人事院(2010年8月5日)


 人事院は5日、2010年度の国家公務員給与改定勧告で、現行年4.15カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)を、3.95カ月に引き下げる方針を固めた。月給は公務員給与が民間を0.18~0.19%程度上回ったため、40代以降の基本給引き下げと、50代後半への減額措置を実施する。10日に国会と内閣へ勧告する予定。
 ボーナス引き下げは民間の昨冬の支給実績が不況により大幅減額となったことが影響した。40代以降を対象とした基本給の引き下げは、数百円単位のマイナス改定にとどまる見通しだ。民間より水準が低く、改善を検討していた住宅手当や単身赴任手当の増額は今回は見送る。 (2010/08/05-22:02)