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中小企業の生産性の向上に向けて

日本の労働生産性

  • 労働力人口の減少が予測されており、持続的な経済成長のためには労働生産性の向上が不可欠
  • 日本の労働生産性の水準は米国の7割程度であり、G7の平均よりも低い
経済成長率=就業者数増加率+労働生産性上昇率
労働生産性=付加価値/額労働投入量(労働時間または従業員数)

→労働生産性を如何に向上させるかが課題


中小企業の労働生産性

  • 中小企業の労働生産性の水準は、大企業と比べて低い
  • 業種別では、大企業・中小企業ともに小売業や飲食店,宿泊業の労働生産性の水準が低い
業種別の労働生産性水準(単位:円/人時)
大企業 中小企業
製造業 7,095 3,838
情報通信業 7,297 4,687
卸売業 6,114 4,026
小売業 3,421 2,638
飲食店,宿泊業 2,216 1,842
他サービス業 7,770 3,814

  • 中小企業の労働生産性の水準の相違は、資本装備率が低いことによる
  • 不足している資本(例えばIT資本)を投資の効果等を踏まえて装備したり、資本装備率の低さをSaaS・ASPの活用等の工夫で補完することが期待される
資本装備率
労働投入量に対する資本ストックの比(有形固定資産/労働投入量)

労働生産性の伸び

  • 2003~2005年度にかけての伸び率は、小売業や飲食店、宿泊業の中小企業は他業種に比べて低い
  • 労働投入量の減少によるものであり、付加価値額の伸びの寄与は小さい
労働投入量の節約等の効率化も重要であるが、付加価値額を増大させていくことが重要


サービスの付加価値向上に向けた取組

顧客単価重視の経営戦略

  • これまで規模拡大を重視してきた企業の割合が高かったが、今後は顧客単価を上げようとする意識は高まってきている。
[従来]
顧客単価重視 顧客数重視 その他
事業所向けサービス 28.5% 57.7% 13.9%
消費者向けサービス 14.6% 76.4% 8.9%
総計 22.2% 65.9% 11.9%

[今後]
顧客単価重視 顧客数重視 その他
事業所向けサービス 45.2% 42.7% 12.1%
消費者向けサービス 37.1% 53.6% 9.3%
総計 41.7% 47.2% 11.1%

【顧客単価重視の具体策】
  • 顧客のニーズや満足度を把握する。
  • ターゲットを明確にして差別化を図り、安定した品質や高い水準のサービスの提供を行う。

【顧客単価重視の問題点】
  • 品質向上が価格に反映できない取引環境にある企業が多い。


サービス産業を支える人材の諸問題

①サービス産業の非正規雇用者比率が上昇
②正規雇用者の離職率が高く、人的資本の蓄積が進まない
③人材の育成やモチベーション向上などの積極的な取組が期待される。