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新たな連携やネットワークの形成に取り組む中小企業

中小企業のネットワークの現状と課題

中小企業の約2割は事業連携活動に取り組んでいる

中小企業の約2割は、他の企業との連携を通じた活動(事業連携活動)に取り組んでいる。また、業種により連携する企業の割合や連携の内容が異なる
事業連携活動に取り組む企業の割合
製造業 24.6%
建設業 17.0%
卸売業 13.6%
小売業 15.6%
サービス業 23.0%
全業種 19.2%

中小企業が事業連携活動を行う相手は、取引関係のない中小企業が多い

事業連携活動の相手
取引関係や資本関係のない同業種の中小企業 35.4%
取引関係や資本関係のない異業種の中小企業 21.6%
下請取引における下請先 19.6%
下請取引における親事業者 14.1%
販売先 14.1%
仕入先 13.7%

地域内の連携が多いが、「隣接しない都道府県」が「隣接する都道府県」よりも多く、全国から最適な相手を探している場合も多い

事業連携相手の所在地
同一市区町村内 42.3%
同一都道府県内 41.6%
隣接する都道府県 19.6%
隣接しない都道府県 25.1%
海外 3.1%

産学官連携を拡大していく上での仲介者として、大学窓口スタッフや商工会・商工会議所に期待する中小企業は多い

ネットワークを広げ、今後連携したい相手としては、地域内の異業種企業・同業種企業・大学等の研究機関を挙げる中小企業が多く、地域内の連携への期待が強いが、その次に地域外の同業種・異業種との連携への期待が多くなっている。


農林水産資源活用に向けた地域中小企業のネットワーク

  • 地域経済における農林水産関連産業のウェイトは地方圏で大きく、地域の農林水産資源の活用による地域活性化が重要
  • 消費者は、食品に地域名が明示されていることで安全・安心、性能(おいしさ)といった点が優れていると考える
食品に地域名が明示されていることで優れていると意識する項目
安全・安心 76.1%
性能(おいしさ) 44.0%
新鮮、美しさ 38.6%
トレーサビリティ 21.2%
親近感、郷土愛 10.8%