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地域における中小企業金融の機能強化」(2008/06/17 (火) 11:12:34) の最新版変更点

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*地域における中小企業金融の機能強化 **地域の中小企業金融の現状 -中小企業においては、規模の小さい企業ほど資金調達を金融機関からの借入に依存 -地方圏では地元の地域金融機関をメインバンクとする中小企業の割合が非常に高く、両者の関係は特に密接 -地域金融機関の不良債権比率は全国的に改善し、地域間のばらつきは縮小 -預貸率は全国的に低下傾向であり、預金の増加に比べて貸出が伸びていない -中小企業の自己資本比率は大企業に比べて低いが、中小企業のエクイティファイナンスへの関心は総じて低い :''エクイティファイナンス''|エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のこと。新株や新株予約権付社債の発行など。 -エクイティファイナンスを行わずとも金融機関からの資金調達で十分であり、経営の自由度が高い現体制を維持したいと考える中小企業の割合が高い。 **地域中小企業の資金調達の多様化 ***中小企業側は借入条件を重視 >中小企業が求めている取組・サービス >|安定した資金供給|''82.0%''| >|金利水準|''69.4%''| >|担保保証条件の柔軟さ|''39.1%''| >|事業内容の理解|23.1%| >|突発性需要のつなぎ資金|14.2%| >|取引先の紹介|13.5%| >|経営指導・アドバイス|13.0%| >|行員・職員の質の向上|22.3%| ***金融機関は中小企業への経営指導を重視 >金融機関が中小企業に求められていると考えている取組・サービス >|安定した資金供給|73.8%| >|金利水準|23.4%| >|担保保証条件の柔軟さ|18.9%| >|事業内容の理解|31.0%| >|突発性需要のつなぎ資金|2.5%| >|取引先の紹介|4.5%| >|経営指導・アドバイス|''66.5%''| >|行員・職員の質の向上|22.3%| ***新たな資金調達手法の一層の普及が期待される -2005年から2007年にかけて、ABL(流動資産担保融資)等の新たな資金調達手法の認知度は大幅に高まっている。今後、担保や保証に過度に依存しない融資やリスクマネーの供給といった、新たな資金調達手法の一層の普及が期待される。 >中小企業における資金調達手法の認知度 >||2005年|2007年| >|私募債|66.2%|73.2%| >|ABL|11.0%|''59.4%''| >|クイックローン|38.9%|55.2%| >|知的財産担保融資|19.1%|''53.3%''| >|シンジケートローン|40.1%|52.5%| >|CLO|18.0%|27.8%| :私募債|企業が金融機関等の投資家に引き受けを依頼して発行する社債を指す :ABL(流動資産担保融資)|事業活動が生み出す様々な資産の価値を見極めて貸出を行う手法であり、具体的には売掛金や在庫などの流動資産や営業用機械設備等の動産を担保とした融資手法を指す。 :クイックローン|スコアリングモデルを活用して融資審査を行い、貸出案件毎にリスクを管理するのではなく、大数の法則に基づき貸出債権をポートフォリオ全体でリスク管理をする融 資手法を指す。 :知的財産担保融資|企業の特許権や著作権などの知的財産権を担保とし、これらの知的財産権がもたらす将来の収益から担保価値を評価の上、融資を行う手法を指す。 :シンジケートローン|複数の金融機関が集まってシンジケート団を組成し、同一の契約書に全当事者が調印し、同一の条件の下、協調して信用許容を行う手法を指す。 :CLO|金融機関が企業への貸付金を裏づけとした証券を投資家に販売することで、金融機関がおう貸出債権のリスクを投資家に移転する融資手法を指す。 **中小企業の情報開示とコーポレートガバナンス ***中小企業では事業計画等の企業情報の開示が低調 ・金融機関は目利き機能の強化に取り組む一方、中小企業は事業内容等の積極的な 情報提供が求められるが、企業情報の開示は低調。 >情報開示のメリット >|信用力の向上|67.8%| >|金融機関からのスムーズな資金調達|57.4%| >|企業イメージの向上|32.1%| >|従業員の意識向上|29.6%| >情報開示のデメリット >|書類作成に時間がかかる|38.9%| >|税理士・会計士等に支払う費用の増加|24.1%| >|人件費の増加|22.8%| >|教育研修費の増加|15.8%| ***・担保・保障に過度に依存しない融資など、中小企業金融の円滑化のためには、こうしたデメリットの軽減を図るとともに、中小企業が決算書その他の企業情報を積極的に開示することが望まれる。 ***コーポレートガバナンス構築への取組 中小企業の認識よりも金融機関は中小企業のコーポレートガバナンス構築への取組 を重視している。ステークホルダーに企業内容の理解を求め、関係を強化することは、円滑な資金調達や事業活動において重要であり、積極的な取組が期待される。
*地域における中小企業金融の機能強化 **地域の中小企業金融の現状 -中小企業においては、規模の小さい企業ほど資金調達を金融機関からの借入に依存 -地方圏では地元の地域金融機関をメインバンクとする中小企業の割合が非常に高く、両者の関係は特に密接 -地域金融機関の不良債権比率は全国的に改善し、地域間のばらつきは縮小 -預貸率は全国的に低下傾向であり、預金の増加に比べて貸出が伸びていない -中小企業の自己資本比率は大企業に比べて低いが、中小企業のエクイティファイナンスへの関心は総じて低い :''エクイティファイナンス''|エクイティ(株主資本)の増加をもたらす資金調達のこと。新株や新株予約権付社債の発行など。 -エクイティファイナンスを行わずとも金融機関からの資金調達で十分であり、経営の自由度が高い現体制を維持したいと考える中小企業の割合が高い。 **地域中小企業の資金調達の多様化 ***中小企業側は借入条件を重視 >中小企業が求めている取組・サービス >|安定した資金供給|''82.0%''| >|金利水準|''69.4%''| >|担保保証条件の柔軟さ|''39.1%''| >|事業内容の理解|23.1%| >|突発性需要のつなぎ資金|14.2%| >|取引先の紹介|13.5%| >|経営指導・アドバイス|13.0%| >|行員・職員の質の向上|22.3%| ***金融機関は中小企業への経営指導を重視 >金融機関が中小企業に求められていると考えている取組・サービス >|安定した資金供給|73.8%| >|金利水準|23.4%| >|担保保証条件の柔軟さ|18.9%| >|事業内容の理解|31.0%| >|突発性需要のつなぎ資金|2.5%| >|取引先の紹介|4.5%| >|経営指導・アドバイス|''66.5%''| >|行員・職員の質の向上|22.3%| ***新たな資金調達手法の一層の普及が期待される -2005年から2007年にかけて、ABL(流動資産担保融資)等の新たな資金調達手法の認知度は大幅に高まっている。今後、担保や保証に過度に依存しない融資やリスクマネーの供給といった、新たな資金調達手法の一層の普及が期待される。 >中小企業における資金調達手法の認知度 >||2005年|2007年| >|私募債|66.2%|73.2%| >|ABL|11.0%|''59.4%''| >|クイックローン|38.9%|55.2%| >|知的財産担保融資|19.1%|''53.3%''| >|シンジケートローン|40.1%|52.5%| >|CLO|18.0%|27.8%| :私募債|企業が金融機関等の投資家に引き受けを依頼して発行する社債を指す :ABL(流動資産担保融資)|事業活動が生み出す様々な資産の価値を見極めて貸出を行う手法であり、具体的には売掛金や在庫などの流動資産や営業用機械設備等の動産を担保とした融資手法を指す。 :クイックローン|スコアリングモデルを活用して融資審査を行い、貸出案件毎にリスクを管理するのではなく、大数の法則に基づき貸出債権をポートフォリオ全体でリスク管理をする融 資手法を指す。 :知的財産担保融資|企業の特許権や著作権などの知的財産権を担保とし、これらの知的財産権がもたらす将来の収益から担保価値を評価の上、融資を行う手法を指す。 :シンジケートローン|複数の金融機関が集まってシンジケート団を組成し、同一の契約書に全当事者が調印し、同一の条件の下、協調して信用許容を行う手法を指す。 :CLO|金融機関が企業への貸付金を裏づけとした証券を投資家に販売することで、金融機関がおう貸出債権のリスクを投資家に移転する融資手法を指す。 **中小企業の情報開示とコーポレートガバナンス ***中小企業では事業計画等の企業情報の開示が低調 ・金融機関は目利き機能の強化に取り組む一方、中小企業は事業内容等の積極的な 情報提供が求められるが、企業情報の開示は低調。 >情報開示のメリット >|信用力の向上|67.8%| >|金融機関からのスムーズな資金調達|57.4%| >|企業イメージの向上|32.1%| >|従業員の意識向上|29.6%| >情報開示のデメリット >|書類作成に時間がかかる|38.9%| >|税理士・会計士等に支払う費用の増加|24.1%| >|人件費の増加|22.8%| >|教育研修費の増加|15.8%| ***・担保・保障に過度に依存しない融資など、中小企業金融の円滑化のためには、こうしたデメリットの軽減を図るとともに、中小企業が決算書その他の企業情報を積極的に開示することが望まれる。 ***コーポレートガバナンス構築への取組 中小企業の認識よりも金融機関は中小企業のコーポレートガバナンス構築への取組を重視している。ステークホルダーに企業内容の理解を求め、関係を強化することは、円滑な資金調達や事業活動において重要であり、積極的な取組が期待される。

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