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• 市民派さん的判例百選
  ... 民訴法の部 刑法の部 刑訴法の部 間接証拠に関する判例(最判平22・４・27） 裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22） その他の部 市民運動トラブル百選 　左右問わず「市民運動」のトラブル事案や文化人のトラブル事案をまとめてあります（現在工事中）
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  ...法の部 民訴法の部 刑法の部 刑訴法の部 その他の部 市民運動トラブル百選 雑文 　とりあえず書きたいことをいろいろと書いています。 おすすめ機能 気になるニュースをチェック 関連するブログ一覧を表示 バグ・不具合を見つけたら？ 要望がある場合は？ お手数ですが、メールでお問い合わせください。
• 商法の部
  商法の部 　ここでは、商法（主に会社法）に関する判例等を書いています。 分野別 株主代表訴訟株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲（最判平21・３・10） 判例年月日順 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲（最判平21・３・10） 商法に関する雑文
• 民法の部
  民法の部 　主に民法をめぐる判例や、民事間トラブルについて思うことを書いています。 分野別索引 不法行為責任プロバイダの情報不開示に関する責任（最判平22・４・13） 判例年月日別索引 プロバイダの情報不開示に関する責任（最判平22・４・13） 民法・民事間トラブルをめぐる雑記
• 憲法の部
  憲法の部 　主に憲法をめぐる判例や、憲法論について思うことを書いています。 分野別索引 外国人の人権マクリーン事件判決（最大判昭53・10・４） 在留外国人の参政権（最大判平７・２・28） 司法権裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22） 判例年月日別索引 マクリーン事件判決（最大判昭53・10・４） 在留外国人の参政権（最大判平７・２・28） 裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22） 憲法論をめぐる雑記
• 行政法の部
  憲法の部 　主に行政法をめぐる判例について書いています。 分野別索引 取消訴訟（１）処分性処分性の考え方（参考） 取消訴訟（２）原告適格原告適格の考え方（参考） 取消訴訟（３）訴えの利益訴えの利益の考え方（参考） 判例年月日別索引 行政訴訟等をめぐる雑記 行政事件の訴訟の選び方 処分性の考え方 原告適格の考え方 訴えの利益の考え方
• 民訴法の部
  民訴法の部 　主に民訴法をめぐる判例や、民事訴訟について思うことを書いています。 分野別索引 文書開示文書提出命令に関する特別抗告（最判平22・４・12） 判例年月日別索引 文書提出命令に関する特別抗告（最判平22・４・12） 民事訴訟をめぐる雑記 宗教団体に関する紛争の考え方
• 刑訴法の部
  刑訴法の部 　主に刑訴法をめぐる判例や、刑事訴訟について思うことを書いています。 　比較的憲法とかぶる部分が多いです。 分野別索引 証拠法間接証拠に関する判例(最判平22・４・27） 再審名張ぶどう酒殺人事件第７次再審請求特別抗告（最決平22・４・５） （参）裁判員制度裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22） 判例年月日別索引 名張ぶどう酒殺人事件第７次再審請求特別抗告（最決平22・４・５） 裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22） 間接証拠に関する判例(最判平22・４・27） 刑事訴訟をめぐる雑記 告訴と告発 起訴便宜主義
• 在留外国人の参政権
  在留外国人の地方参政権(選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消・最判平７・２・28） 　最近ホットなので、ちょっと私なりに読み直してみようかと。 事案 特別永住者である在日外国人らは、自分たちを選挙人名簿に登録するよう選挙管理委員会に申し立てた異議が却下されたことを受け、その却下の決定の取消を求め、地裁に提訴したもの 判決 上告棄却 理由　憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法15条１項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存す...
• 告訴と告発
  告訴と告発 　民主党の小沢一郎幹事長をめぐる一連の事件の不起訴が、2010年４月の検察審査会で起訴相当となりました。 　この事件……まあ仮に「小沢疑惑」とでもしましょうか……ですが、非常に面白い経緯をたどっています。2010年１月の段階で「市民団体」による告発を得て、いろいろと取り調べて（もっとも取調べはそれ以前からしてましたが）、その上で不起訴となったわけです。（その辺の経緯は詳しい人にお任せします） 　しかし同「市民団体」の検察審査会申立てがなされ、現在起訴相当の決議がなされたことが明らかになっています。 　まあここまでで、いろんな検察のシステムやら何やらが出てきて、一般の方には理解しにくいところかも知れません。例えば告訴と告発がどう違うのか、とか。なんで告発された事件を検察が不起訴にできるのか、とか。あと検察審査会ってなんだ？って疑問をもたれる方もいらっしゃるか...
• マクリーン事件判決（最大判昭53・10・４）
  マクリーン事件判決（最大判昭53・10・４） 　外国人の人権問題の基礎みたいな判決です。 　まあ裏事情はいろいろとあるんですがね… 事案 一年の在留期間中の間に政治活動をしたとして在留期間延長を拒否されたマクリーン氏が争った事件。一審は請求認容されたものの、控訴審で破棄棄却され上告 判決 上告棄却 理由　憲法22条1項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくするものと解される。したがつて、憲法上、外国人は、わが国に入国する...
• 株主代表訴訟
  株主代表訴訟 　株式会社の取締役とかが、会社に対して損害を被らせることとかは意外にあります。 　取締役は忠実義務とかを負い会社に対して責任を負うのですが、一方で会社がこの責任を追及しないケースとかもあったりします。 　まあこれは会社を運営しているのが取締役である以上、普通にありうることです。 　しかしそうだとしても会社に対して損害を生じさせた場合に、責任を負わせないのは問題があるといえます。特に会社の本来の持ち主…株主にとっては大きな損害を生じさせることもありうるわけです。 　そこで一定の株主に限り、訴訟の形で取締役の責任を追及できるシステムがあります。これを株主代表訴訟といいます。 株主代表訴訟の要件 　株主代表訴訟の要件ですが、まず当然ですが株主である必要があります。またその株主も公開会社の場合、６ヶ月前から引き続き株式を有している必要があります。株主代表...
• プロバイダの情報不開示に関する責任（最判平22・４・13）
  プロバイダの情報不開示に関する責任（最判平22・４・13） 　特定の場合プロバイダは情報を開示する義務がありますが……その義務違反があったときにどういう責任を取りうるか、そもそも何を持って義務違反とするのかの判断です。 事案 「２ちゃんねる」に書き込まれた内容が自分及び自分の運営する施設に対するため、その記事を書き込んだ者の情報開示をプロバイダ側に求めたが、プロバイダ側はそれに応じなかったため、原告がプロバイダに対し、情報の開示と、情報が開示されなかったことについての損害に対する損害賠償請求を求めた事案。 控訴審は開示は認めなかったものの、不開示によって生じた損害について一定の因果関係があるとして認容したのを受けて、原告・被告ともに上告。 判決 原告側の請求棄却 理由　インターネットの書き込み等によって自己の権利を侵害されたとする者は，侵害情報の流通によって自己の権利が侵害された...
• 文書提出命令に関する特別抗告（最判平22・４・12）
  文書提出命令に関する特別抗告（最判平22・４・12） 　民事訴訟法の中でも結構大きな論点でもある「文書提出義務」に関する判例です。 事案 　ある市民団体が市議会会派の政務調査費について、返還する訴訟を起こした際に、証拠として提出を求めた政務調査費の報告書及び領収書を「自己使用文書」として開示を拒否したため、文書提出命令を裁判所に求めたもの。 　原審は「自己使用文書」に当たらないとしたため、市側が特別抗告。 判決 原告側の申立却下 理由　ある文書が，その作成目的，記載内容，これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯，その他の事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずる...
• 処分性の考え方
  処分性の考え方 　行政事件訴訟法の取消訴訟（行訴法３条２項）は「行政庁の処分その他公権力の行使」にあたる行為の取消を求めるもの、とされています。 　そこで、この「行政庁の処分」とは一体何か、が問題になってきます。行政庁の処分でなければ、たとえ行政庁の行為であっても、取消訴訟という形では訴えることが出来なくなるからです。これを学術的には「処分性」の問題といいます。 行政庁の処分 　行政庁の処分について、判例は以下のように定義づけをしています。 行政庁の処分 公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたその範囲を確定することが法律上認められているもの 　学説上はこれを 公権力性があるかないか 国民の権利義務に対し直接・具体的な法的効果を発生させるか否か 　という２つの要件で成り立っている、と考えています。 ...
• 裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22）
  裁判員制度に関する控訴審判決(東京高判平22・４・22） 　下級審ですが、裁判員制度の合憲性に関する裁判が出ましたので記事にします。 事案 第一審で裁判員裁判を受けた結果有罪となった被告人が、控訴時に「憲法は裁判官のみの裁判を想定しており、裁判員制度は被告の裁判を受ける権利を侵害している」と主張した。 判決 控訴棄却 理由憲法は司法権について、裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らかだが、下級裁判所の構成は直接定めておらず、裁判官以外の者を下級裁判所の構成員とすることを禁じてはいない。 憲法と同時に制定された裁判所法が刑事について陪審の制度を設けることを妨げないと規定していることや、憲法が「裁判所における裁判」を受ける権利を保障していることからも、憲法制定時の立法者の意図も、国民の参加した裁判を許容するか、少なくとも排除するものではなかったことは明らかだ。...
• 名張ぶどう酒殺人事件第７次再審請求特別抗告（最決平22・４・５）
  名張ぶどう酒殺人事件第７次再審請求特別抗告（最決平22・４・５） 　現在でも残されている冤罪訴訟の１つです。 事案 ぶどう酒に農薬を混入することによって殺人を犯したとして死刑判決を受けて被告が、その後新証拠が発見されたとして再審を求めている事案。 判決 原決定取消、差戻し。 理由 　ちょっと細かいので略。 　（最高裁の判決検索システムの判決文） 解説 　昭和2～30年代は刑事手続が今よりも整っていないこともあり、また捜査官の感覚が前近代的であったこともあって、刑事手続き上問題がある捜査が横行していた時期といえます。特に自白の採取とかで強行な手段を取ったりとか。 　また、今ほど科学的な分析が進んでいなかった、というのもあります（足利事件再審のＤＮＡ鑑定に関する部分とかが典型例でしょう）。 　そういうこともあって、戦後直後から昭和30年代ぐらいまでの刑事事件に...
• 宗教団体に関する紛争の考え方
  宗教団体に関する紛争の考え方 　民事訴訟法の分野において、宗教に関する紛争というのは案外多いです。これは宗教というものが、意外に財産の争いを起こしやすいことの表れといえるでしょう。またその内部構造も複雑で私たちが外から見ても分かりにくいというのもあるかもしれません。 　一方で、宗教に関する紛争は信教の自由という人権と直結するため、判断がしにくい部分があることも事実です。 　信教の自由と紛争解決…このジレンマをめぐって、以前から民事訴訟の分野ではいろいろな判例が出され、またいろんな理論が構築されてきました。 　ここでは、そういう宗教紛争に関する争いに民事訴訟はどうすべきか、それを総合的にまとめていこうかと思っています。 宗教をめぐる紛争 　そもそも、宗教をめぐる紛争として、いろいろな形態があります。 　住職の地位を確認する訴訟（最判昭44・７・10） 　宗教...
• 参院選における左派の展望（2010・５・１）
  （完全比例代表制の違憲性について） 421 虹と緑さん ◆4QFGJ91vGw [sage] 2010/05/01(土) 13 43 49 ID Cveg7xr4 Be つうか候補者が政党員もしくは政党に興味もたれた人に限られるから、実質的に参政権を害するので憲法違反になりかねない。 しかし左側は比例代表制支持者が多いんだよなあ…意外に。 444 虹と緑さん ◆4QFGJ91vGw [sage] 2010/05/01(土) 13 49 35 ID Cveg7xr4 Be 結局無所属での出馬が出来ないってことですからね。 作りたくもないのに政党を作らざるを得なくなるとか、入りたくもないのに入らなきゃいけなくなるとか。 それに政党の離脱だって今のままじゃあ自由に出来ない恐れが強い。 そりゃあ数だけみりゃ左側にとっちゃその方が...
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