詐欺に遭ってしまったら?


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※ここに紹介する方法が必ずしも正しい訳ではありません。また、これが全てではありません。

【1.緊急にやって頂きたいこと】

1.振込みのキャンセルが出来ないか、振込みを行った銀行に問い合わせて下さい。
  お金を振り込んでから時間があまり経ってない場合は、キャンセル出来る事があります。
2.被害に遭ったコミュの管理人へ連絡を入れて下さい。その際は以下の内容を添えて下さい。
 (1)相手のニックネーム、ID、詐欺師の氏名や口座番号と名義、被害の経緯など。
  ※当コミュ申請時の申請文を使用すれば手間が省けます。コピーをし忘れた方は管理人まで。
 (2)次の一文を転載して下さい。
   該当者を「強制退会」した上、「参加ブロック」をお願いします。
   また、「他に被害者がいないかどうかの呼び掛け」を行って下さい。
   もし被害者がいらっしゃった場合は、下記のコミュへ誘導して下さい。
   mixi 詐欺師情報
   http://mixi.jp/view_community.pl?id=4796408

【2.返金に関して】

被害に遭いまず返金して欲しいと思っていると思いますが、民事と刑事は異なりますので警察に
行って被害届を提出し、その結果たとえ詐欺師が捕まったとしても返金されることはありません。
しかし、返金して貰う方法も僅かですがございます。以下に示します。

  • 振込みのキャンセルする。(1-1に記載)
  • 相手(やその周辺の人物)と対話をし返金して貰う。
  • 組み戻しの手続きをする。(840円くらいの手数料がかかります)
  • 「振り込め詐欺救済法」の適用を受ける。
  • 民事調停や民事訴訟で争う。

それらのことを踏まえながらこれから何をすればよいのかを、なるべく効率がいい順番でまとめてみ
ましたので参考にして下さい。

【3.詐欺師の情報を収集する】

被害が大きい(被害者数・被害金額)程、警察や銀行が動いてくれる可能性が高くなります。
なので、同じ被害者を探し、詐欺師の情報や詐欺被害の大きさを調べましょう。

当サイトはmixi内のあちこちから集まって来た情報を整理し展開しています。
また、同じ詐欺師による被害者同士が意見交換できるように、専用のイベントをmixiコミュ内に設けています。
それらを利用し、「何人の被害者がいて被害金額はどれ程なのか。」「どのように詐欺を行っている
のか。」「口座やアカウントは一つなのか、それとも複数あるのか。」等の情報を集めて下さい。



【4.相手と対話し、返金もしくはチケットの発送をして貰う】

相手から連絡がないからといって慌てて「詐欺だ!」と思わないで下さい。
もしかすると、相手にやむを得ない事情が発生してるのかも知れません。

何度メールを送っても返事がない場合や、公演日が過ぎてしまっている場合は、下記のような内容
を送ってみましょう。そのまま使わずアレンジして使って下さい。
警察や裁判などの言葉を使いながら強い口調で攻め寄って下さい。

「○月○日までに返金若しくはチケットの到着がなければ、即警察に届出させて頂きます。
 知り合いに警察の方がいますのですぐに対応して貰えると思います。
 民事訴訟を起こす場合もあるのでご注意下さい。」

それでも返事が来ない場合や、アドレスが変更されてしまい連絡が取れない場合は次のステップに
移ります。
"3"で相手の情報を確認した結果、返金が期待出来ないと判断した場合も次に移って下さい。

【5.銀行に問い合わせる】

1.組み戻しの手続きをする

 組み戻しとは、振込み完了後に振込手続きを取り消すことです。
 組み戻しをして貰うには以下の条件が必要です。

 ・相手の口座に現金残高がある。 ←引き出されている可能性が高い
 ・相手が組み戻しに了承した。 ←まずありえない
 ・口座が凍結されていない。 ←事前に口座が凍結されていないか確認しましょう

 よって、お金が返ってくることはまずないと思って下さい。
 組み戻しが出来る出来ないに関わらず手数料を取られますのでご注意下さい。(下記参照)

 <組み戻し手数料の例>
 イーバンク銀行 840円
 ジャパンネットバンク 630円

2.口座凍結の要請をする(必須)

 口座凍結をする理由:
 凍結するとそれ以降振込みが出来なくなる為、振り込め詐欺をストップさせる事が出来ます。

 相手の金融機関に詐欺に遭ったことを詳しく伝え、相手の口座を凍結して貰って下さい。
 金融機関は、警察の指示なしに独自の判断で口座凍結をする権限を持っています。
 凍結して貰えるように、御自身の被害や"3"で得た情報の提供をして下さい。
 ※口座凍結には、その口座が詐欺に使用されていると判断出来るような条件を満たしている事が
  必要です。(参考:http://www.caa.go.jp/planning/pdf/100129-3-2.pdf
 ※先に警察に被害届等を提出して欲しいと言われる場合もあります。
  口座が凍結されるように、金融機関・警視庁・警察に根気強く働き掛けて下さい。

3.「振り込め詐欺救済法」の適用の確認と申請をする

 振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺に使われていた口座の残高を、被害金額に応じて被害
 者同士で分配しようというものです。
 金融機関に「振り込め詐欺救済法」の適用が出来るか確認し、出来る場合は申請をして下さい。

 振り込め詐欺救済法について(画面中央少し下にある「Q&A」が分かり易いです。)
 http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html

【6.警視庁へ情報を提供する】

持っている全ての情報を提供して下さい。
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧:http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

【7.警察に被害届を提出する】

詐欺事件として取り扱って貰えるように、警察に被害届を提出しましょう。
被害届を提出するにはいくつかのステップがあります。

1.内容証明郵便を送る

 ・内容証明郵便とは?

  内容証明郵便とは、いつ誰が誰宛に、どのような文書を送ったかを証明する郵便です。
  内容は「お金を振り込んだにも関わらずチケットが届きません。本書面到達の日より○日間以内
  に振込額を当方に返金して頂けない場合は、法的に対処させて頂きます。」といった感じです。

  日本郵便HP(内容証明)
  http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
  電子版の内容証明もあります(24時間受付)
  http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/
  内容証明の杜(R14 内容証明テンプレート インターネットオークション 代金返金督促(強))
  http://www.hama123.com/mori/indexR.htm
  内容証明の用紙
  http://www.vector.co.jp/soft/dl/win95/business/se440475.html

 ・なぜ必要か?

  詐欺と立証するにはその証拠が必要です。その一つとして内容証明が必要になります。
  「商品が送られてこない=詐欺」と思いがちですが、それだけでは詐欺として扱って貰えませ
  ん。相手側にやむを得ない事由(例えば配達会社のトラブル)がある場合があるからです。
  その場合は「契約不履行・契約違反」扱いになります。警察は民事不介ですので民事的な手段
  を勧めてきます。

  そういった理由で警察に行っても「まず内容証明を送って下さい。」と言われる事が殆どです。
  警察やその時の状況により内容証明が不要な場合もあるので、事前に問い合せてみて下さい。

2.警察に被害届を提出する

 ・必要書類(必要物が変わる可能性があるので、予め確認することをお勧めします。)

  (1)自分の情報
   ・免許証等の身分証明書。印鑑(シャチハタ不可)。
  (2)相手の情報
   ・個人情報やプロフィール画面の印刷物。
    →氏名、住所、メールアドレス、電話番号、口座番号、mixiのID 等。
  (3)取引内容を証明する物
   ・相手とのやりとりや、その日時を証明出来る画面の印刷物。
    取引トピへの相手の書き込みを保存し忘れていた場合は、管理人や参加者が保存している
    かも知れないので問合せてみて下さい。
   ・振り込み証明書。無ければ振込日時等が分かる物(振り込み証明書は振込時に貰えます)。
   ・事前に相手に送った内容証明郵便の写し。宛先不明で戻って来た内容証明郵便など。
  (4)プラスαで警察に情報提供して頂きたい情報
   "3"で入手した情報。警察が実際に使って頂けるかは不明ですが、現状を知って頂く為にも
   情報提供を御願い致します。

 ・被害届を出す場所(警察署)

  取引開始時に居た地域を管轄する警察署。(特に取り決めはないようです。)
  →取引開始時に自宅に居たのなら、自宅がある地域を管轄する警察署に届け出る。
   対応が悪い場合は、他の警察署や県庁所在地のある警察署に行ってもいいそうです。

警察によって対応が違うようで、被害届けを出したいのに、
かえって被害者である私たちが傷付く場合があるようです。
こちらが真剣に話をしているのに、警察側に納得のいかない対応があれば
(ちゃんと話を聞いてくれないなど)、 各都道府県警察本部の「広聴相談」の係に連絡してみてください。

ここに被害者から連絡が入れば、どのような対応をしたのか、各警察署は,
必ず本部に報告しなければならないそうで、被害者側からすれば頼りになる存在だそうです。

【詐欺として取り扱って貰いにくいケース】
契約不履行/契約違反と判断できる場合。一部が返金があった場合など。





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   http://mixi.jp/inquiry.pl?mode=evaluate&inquiry_type=1&inquiry_id=17&evaluate=0
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   http://m.xxne.jp/24/tech2.html
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