「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
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1 趣旨
労働者のうけるストレスは拡大する傾向にあり、
仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が6割を超える状況にある。
また、精神障害等に係る労災補償状態をみると、
請求件数、認定件数とも近年、増加傾向にある。
このような中で、心の健康問題が労働者、その家族、事業場及び社会に与える影響は、
今日、ますます大きくなっている。
事業場において、より積極的に心の健康の保持増進を図ることは、
労働者とその家族の幸せを確保するとともに、
我が国社会の健全な発展という観点からも、非常に重要な課題となっている。
本指針は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第70条の2第1項の規定に基づき、
同法第69条第1項の措置の適切かつ有効な実施を図るための指針として、
事業場において事業者が講ずるように努めるべき
労働者の心の健康の保持増進のための措置(以下「メンタルヘルスケア」という。)が適切かつ有効に実施されるよう、
メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものである。
