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・国家公務員は憲法第15条により、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の者の奉仕者ではない」
と規定されている。
・国家公務員は公務に専念出来るように生活を保障されているため身分も給与も安定している。
・時世にかなった柔軟な公務処理と行政サービスの提供が課題。
「仕事の分類」
1.治安。秩序維持、徴税などに関するもの
2.農・工・商業に関する産業政策的なもの
3.治山、治水、道路、港湾など社会資本の整備拡充に関するもの
4.労働・厚生など社会福祉に関するもの
5.教育・文化に関するもの
「実際の活動」
あらゆる分野に及んでいるため、１つの省庁が単独で処理するということは少なく、関連する省庁が相互に協力して解決していく必要がある。
１つの事業にも官庁を異にする公務員がそれぞれの分野に応じて意見や主張を交換しあう、連絡や調整の仕事にも大きな比重がかかる。
本省庁に勤務するだけでなく、出先機関に出向することもある。出先機関での任務は、与えられた業務を執行することだが、そのためには本省庁において企画立案された仕事の目的・内容を理解しておくことが必要。
「公務員の地位」
全体の奉仕者である。仕事の目的は、公共の福祉を増進すること。利潤の追求を目的とする民間企業とは異なる。
そのため、一般公務員には政治的行為が禁止されている。また、憲法28条の労働基本権のすべてが保障されているわけではない。
つまり、警察、海上保安庁、刑務所、防衛省の職員は、労働組合に相当する職員団体を結成することが出来ない。
しかし、身分保障が確立しており、給与は国会の議決に基づいて決定される。
「国家公務員採用試験」
公開平等に行われ、高得点順に成績が決められるのが特徴。司法試験のように一定の合格点に達すれば合格出来る試験とは異なる。そのため、実力があれば誰にでも与えられている試験。
人事院が統括している。
「試験の種類」
・国家公務員採用Ⅰ種試験
・国家公務員採用Ⅱ種試験
・国家公務員採用Ⅲ種試験
・国税専門官採用試験
・労働基準監督官採用試験
・法務教官採用試験
・航空管制官採用試験
・皇宮護衛官採用試験
・刑務官採用試験
・入国警備官採用試験
・航空保安大学校学生採用試験
・海上保安大学校学生採用試験
・海上保安学校学生採用試験
・気象大学校学生採用試験
その他、外務省が試験機関として直接実施するものもある。
・外務省専門職員採用試験
また、特別職の採用試験として、
・裁判所調査官補
・防衛省職員
の採用試験もある。
「学歴との関係」
受験資格に学歴が問われないのが原則。
例外的に学歴を問うものは以下の通り。
・航空保安大学校学生採用試験（高校卒）
・海上保安大学校学生採用試験（高校卒）
・海上保安学校学生採用試験（高校卒）
・気象大学校学生採用試験（高校卒）
・衆・参議院速記者採用試験（高校卒）
規則としては決まりはないが、安としての学歴が存在する。
大卒程度は、
国家公務員採用Ⅰ種試験、国家公務員採用Ⅱ種試験、国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験、法務教官採用試験、外務省専門職員採用試験、航空管制官採用試験など
高卒程度は、
国家公務員採用Ⅲ種試験、皇宮護衛艦採用試験、刑務官採用試験、入国警備官採用試験など
「採用試験の現状」
国内景気と微妙に連動しており、好況期には人気が落ち、不況期には公務員人気が上昇するという傾向がある。就職氷河期には公務員人気に拍車がかかった。
また、公務員採用試験においては、民間のような男女差別がない。
公務員の受験者が多いが、安定性を志向する学生の意識を反映している。
「採用区分の意味」
1.法文系は行政、法律、経済、人間科学Ⅰ（心理系）、人間科学Ⅱ（教育・福祉・社会系）
2.理工系は理工Ⅰ（一般工学系）、理工Ⅱ（数理科学系）、理工Ⅲ（物理・地球科学系）、理工Ⅳ（化学・生物・薬学系）
3.農学系は農学Ⅰ（農業科学系）、農学Ⅱ（農業工学系）、農学Ⅲ（森林・自然環境系）、農学Ⅳ（水産系）
受験者はこれから１つの区分を選んで受験し、それぞれの専門職につくことになる。
入省や入庁後も、多くはその専門にしたがって昇進していくことになる。
出向人事が行われても、全く畑違いの部署に配属されるケースはほとんどない。
採用区分があることは、専門家として育てられていくこと。
Ⅰ種は幹部候補コースでキャリア組。昇進のスピードも早い。中央官庁で勤務することは少なく、地方支部分局や出先機関を3,4年で異動しながら昇進していく。
若いうちに役所につくから、当然、管理・監督者としての指導力が養われる。
キャリア組の共通点は入職の動機が明確。
合格者には東大出身が多い。
Ⅱ種は、地方支部分局の幹部候補生。全国的な異動がある。
Ⅲ種は各分野のスペシャリストとして養成される。
なお、近年、女性の各分野への進出が際立っている。
[関連]
-[[地方支部分局]]
-[[付属審議会]]
・国家公務員は憲法第15条により、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の者の奉仕者ではない」
と規定されている。
・国家公務員は公務に専念出来るように生活を保障されているため身分も給与も安定している。
・時世にかなった柔軟な公務処理と行政サービスの提供が課題。
「仕事の分類」
1.治安。秩序維持、徴税などに関するもの
2.農・工・商業に関する産業政策的なもの
3.治山、治水、道路、港湾など社会資本の整備拡充に関するもの
4.労働・厚生など社会福祉に関するもの
5.教育・文化に関するもの
「実際の活動」
あらゆる分野に及んでいるため、１つの省庁が単独で処理するということは少なく、関連する省庁が相互に協力して解決していく必要がある。
１つの事業にも官庁を異にする公務員がそれぞれの分野に応じて意見や主張を交換しあう、連絡や調整の仕事にも大きな比重がかかる。
本省庁に勤務するだけでなく、出先機関に出向することもある。出先機関での任務は、与えられた業務を執行することだが、そのためには本省庁において企画立案された仕事の目的・内容を理解しておくことが必要。
「公務員の地位」
全体の奉仕者である。仕事の目的は、公共の福祉を増進すること。利潤の追求を目的とする民間企業とは異なる。
そのため、一般公務員には政治的行為が禁止されている。また、憲法28条の労働基本権のすべてが保障されているわけではない。
つまり、警察、海上保安庁、刑務所、防衛省の職員は、労働組合に相当する職員団体を結成することが出来ない。
しかし、身分保障が確立しており、給与は国会の議決に基づいて決定される。
「国家公務員採用試験」
公開平等に行われ、高得点順に成績が決められるのが特徴。司法試験のように一定の合格点に達すれば合格出来る試験とは異なる。そのため、実力があれば誰にでも与えられている試験。
人事院が統括している。
「試験の種類」
・国家公務員採用Ⅰ種試験
・国家公務員採用Ⅱ種試験
・国家公務員採用Ⅲ種試験
・国税専門官採用試験
・労働基準監督官採用試験
・法務教官採用試験
・航空管制官採用試験
・皇宮護衛官採用試験
・刑務官採用試験
・入国警備官採用試験
・航空保安大学校学生採用試験
・海上保安大学校学生採用試験
・海上保安学校学生採用試験
・気象大学校学生採用試験
その他、外務省が試験機関として直接実施するものもある。
・外務省専門職員採用試験
また、特別職の採用試験として、
・裁判所調査官補
・防衛省職員
の採用試験もある。
「学歴との関係」
受験資格に学歴が問われないのが原則。
例外的に学歴を問うものは以下の通り。
・航空保安大学校学生採用試験（高校卒）
・海上保安大学校学生採用試験（高校卒）
・海上保安学校学生採用試験（高校卒）
・気象大学校学生採用試験（高校卒）
・衆・参議院速記者採用試験（高校卒）
規則としては決まりはないが、安としての学歴が存在する。
大卒程度は、
国家公務員採用Ⅰ種試験、国家公務員採用Ⅱ種試験、国税専門官採用試験、労働基準監督官採用試験、法務教官採用試験、外務省専門職員採用試験、航空管制官採用試験など
高卒程度は、
国家公務員採用Ⅲ種試験、皇宮護衛艦採用試験、刑務官採用試験、入国警備官採用試験など
「採用試験の現状」
国内景気と微妙に連動しており、好況期には人気が落ち、不況期には公務員人気が上昇するという傾向がある。就職氷河期には公務員人気に拍車がかかった。
また、公務員採用試験においては、民間のような男女差別がない。
公務員の受験者が多いが、安定性を志向する学生の意識を反映している。
「採用区分の意味」
1.法文系は行政、法律、経済、人間科学Ⅰ（心理系）、人間科学Ⅱ（教育・福祉・社会系）
2.理工系は理工Ⅰ（一般工学系）、理工Ⅱ（数理科学系）、理工Ⅲ（物理・地球科学系）、理工Ⅳ（化学・生物・薬学系）
3.農学系は農学Ⅰ（農業科学系）、農学Ⅱ（農業工学系）、農学Ⅲ（森林・自然環境系）、農学Ⅳ（水産系）
受験者はこれから１つの区分を選んで受験し、それぞれの専門職につくことになる。
入省や入庁後も、多くはその専門にしたがって昇進していくことになる。
出向人事が行われても、全く畑違いの部署に配属されるケースはほとんどない。
採用区分があることは、専門家として育てられていくこと。
Ⅰ種は幹部候補コースでキャリア組。昇進のスピードも早い。中央官庁で勤務することは少なく、地方支部分局や出先機関を3,4年で異動しながら昇進していく。
若いうちに役所につくから、当然、管理・監督者としての指導力が養われる。
キャリア組の共通点は入職の動機が明確。
合格者には東大出身が多い。
Ⅱ種は、地方支部分局の幹部候補生。全国的な異動がある。
Ⅲ種は各分野のスペシャリストとして養成される。
なお、近年、女性の各分野への進出が際立っている。
-[[国家公務員Ⅰ種]]
-[[国家公務員Ⅱ種]]
-[[国家公務員Ⅲ種]]
[関連]
-[[地方支部分局]]
-[[付属審議会]]
