消防設備士
- 免状の取扱・記載内容
- 免状の取扱
- 交付:都道府県知事
- 返納:交付元都道府県知事
- 再交付:交付・書換元の都道府県知事
- 免状の記載事項
- 交付年月日
- 交付番号
- 氏名・生年月日
- 本籍地
- 種類
- 写真
- 消防設備士の責務
- 業務を誠実に実施
- 設備における質の向上
- 業務の従事に際し免状を携帯
- 交付における制約
下記に対し交付を取消- 消防法違反に因る免状返納日に起算し1年未満
- 罰金刑以上の受刑における執行終了日に起算し2年未満
- 設置・運用担当者における制約
- 消防設備士
設備種類別に整備・工事を担当
- 消防設備点検資格者
設備の点検を担当、下記に分類
- 免状取得後における制約
- 受講における制約
下記経過に対し都道府県知事開催の講習を受講
- 罰則
免状の返納命令に該当
整備・工事
- 整備・工事における制約
下記に対し消防設備士に限定し施行- 第1類
- 屋内・外消火栓設備
- スプリンクラー設備
- 水噴射消火設備
- 第2類
泡消火設備
- 第3類
- 不活性ガス消火設備
- ハロゲン化物消火設備
- 粉末消火設備
- 第4類
- 自動火災報知設備
- ガス漏れ火災警報設備
- 通報用途の火災報知設備
- 第5類
- 第6類
消火器
- 第7類
漏電火災警報器
- 特類
特殊消防用設備等
- 例外
屋内・外消火栓における下記が該当- 表示灯の交換
- ホース・ノズル
- ヒューズ類
- ねじ類等
- 消火栓箱
- ホース格納箱の補修
- 罰則
下記に因り受刑- 50万以下の罰金
- 6ヶ月以下の懲役
- 情状に因り懲役・罰金を併科
最終更新:2010年06月12日 16:07