設置規模


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設置対象の規模
  • 設置対象の規模例
    • 対象
      • 病院等
      • 老人福祉施設等
      • 特別支援学校等
      • 更正・児童福祉施設
      • 幼稚園
    • 収容人員
      下記に因り換算
      • h s :合計収容人員
      • h e :従業員数
      • b u :ベッド数
      • h pe :役務の享受者数
      • h pa :保護者数
      • S wr [m 2 ]:待合室面積
      • k[m 2 ]:係数、3
        算出式:
        h_{s}=h_{e}+b_{u}+h_{pe}+h_{pa}+\frac{S_{wr}}{k}
    • 判定基準
      20[人]以上に対し単位避難器具の設置義務が発生
    • 付加制約
      • 下階の用途における制約
        下階の下記用途に対し10[人]以上に対し単位避難器具の設置義務が発生
        • 当該対象を除く特定用途
        • 工場・作業場
        • 車庫・駐車場
      • 器具の設置数における制約
        • 100[人]迄単一器具に因り許容
        • 101[人]以降100[人]毎に単一器具を増設
        • 建物の特定構造における制約の緩和
          下記に対し設置単位が200[人]毎に変更
          • 耐火構造に因る主要構造部の形成
          • 避難階段・特別避難階段の複数付設

  • 判定基準における制約
    原則下記の用途・合計収容人員数以上に対し設置義務が発生
    特定防火対象物
用途・判定基準人員数表
用途 判定基準[人]
1 劇場 映画館 演芸場 観覧場 50
公会堂 集会場
2 キャバレー カフェー ナイトクラブ類
遊技場 ダンスホール
性風俗関連特殊営業の店舗
3 待合 料理店類
飲食店
4 百貨店 マーケット 物品販売店舗展示室
5 旅館ホテル宿泊所類 30
寄宿舎 下宿 共同住宅
6 病院 診療所 助産所 20
介護老人福祉・保健施設 有料老人ホーム 救護・更生・児童福祉施設
身体障害者更生援護・知的障害者援護・精神障害者社会復帰施設
幼稚園 盲学校 聾学校 養護学校
7 小・中・高等学校 中等教育・高等専門・大学各種学校類 50
8 図書館 博物館 美術館の類
9 蒸気浴場 熱気浴場類
10 車両の停車場 船舶航空機の発着場(旅客の乗降・待合用建築物)
11 神社 寺院 教会類
12 工場 作業場 原則150
無窓階:100
6F以上:30
映画・テレビスタジオ
15 前各号に該当しない事業場

  • 他判定基準における制約
    上記特定防火対象物への追加制約
    • 対象
      • 2Fに2・3の用途を伴う複合用途防火対象物
      • 他防火対象物における3F以上に対し地上・避難階が単一の階
    • 判定基準
      10[人]以上に対し単位避難器具の設置義務が発生
ツールボックス

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