国民が知らない反日の実態

毎日新聞が腐ってる証拠映像集

＜目次＞

日本人が殆ど読まないことをいいことに捏造変態記事を英語サイトに約10年配信★殿堂★

【関連】毎日新聞の不祥事年表・毎日新聞問題の情報集積wiki

押し紙率が4大新聞社中最高

毎日新聞に限らず、新聞業界最大のタブーとしていままで問題にされなかった押し紙。、
押し紙とは、新聞社から販売店に新聞が卸されて、販売店は契約先に配達するが実際配られていない新聞のことを指す。
つまり、公称の発行部数100万部の新聞で押し紙率が57％なら、実質43万部しか配達されていないことになる。

#ref error ：画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。

毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店　２３００万賠償請求（2010.4.28） 産経ニュース 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。　訴状によると、実売部数を上回る２４０～５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。元毎日新聞販売店主は総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。 ※左の写真は上記記事とは別だが、廃棄される新聞と折り込み広告。

新聞に広告を出す企業や、公的機関なども新聞社の発行部数に応じて、広告料を支払っており、それ以下の部数しか
配達されていないとなれば、事実なら悪質な詐欺行為である。
ちなみに週刊新潮によると、「読売18％、朝日34％、毎日57％が配られずに棄てられていた」とのことであり
現在、記事を掲載した新潮社（週刊新潮）と記者あいてに毎日、読売新聞が係争中である。（詳細は毎日新聞問題の情報集積wiki ノーマルな毎日新聞関連ニュースを参照）

なお、産経新聞は押し紙を2009年に止めている

【参考サイト】
報道監視まとめWIKI
臨時伝言板 @ ウィキ 毎日新聞押し紙問題

押し紙の事実を新聞に広告、織り込みチラシなどを依頼している、企業、公的機関に知らせよう。
※企業よりも、インターネットを利用しない地方自治体の担当部署や担当者などは事実をしならない可能性も高い。
拡散を引き受けた方は、下の「投票」ボタンを拡散1回につき1度クリックしてください。

麻生首相「金がないなら結婚するな」発言を捏造★殿堂★

麻生首相「金がないなら結婚するな」発言
衆院選（３０日投開票）の「ラストサンデー」となった２３日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京２区（中央区、文京区、台東区）に入った麻生太郎首相（６８）は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。
東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約６０人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。
男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、４３（歳）で結婚した。稼ぎが全然なくて（結婚相手として）尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。
さらに「（結婚は）金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。
首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。
選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月２５日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の２２日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、２人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。
[ 2009年08月24日 ]

【引用】)酔夢ing voice

毎日変態新聞の捏造記事と情報源の動画とを比べてみれば、違いが解る。

---

■放送法　第三条の二　"偏向報道の禁止"

放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。 
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。 
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

■リンク切れ報告掲示板（消された動画の再アップロード依頼はここで。）