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マスコミが隠している日本の真実を暴露するサイト

このwikiサイトって何?

国民が知らない反日の実態
当サイトは、マスコミが報道しない日本の真実を暴露するサイトです。
今、日本では恐ろしいことが本当に起きています。

反日勢力 - 工作 テレビ・新聞 - 洗脳 日本人 - 選挙 国家解体

「工作・スパイなどありえない!」と疑う方、現実を知ってください。
朝鮮総連が政界・マスコミ工作 (産経新聞)
小沢一郎の秘書は韓国人 (韓国聨合ニュース)
「2015年には日本は消えてなくなる」 (1995年 李鵬中国元首相)
大手テレビ局を中心とした反日マスコミは、
(1) 捏造 (2) 報道しない自由 (3) 偏向報道 を使ってあなたを洗脳しています。
当サイトは日本国民の洗脳を解くため、不特定多数の有志が作成しています。

マスコミが隠す動画  (簡単投稿なら⇒動画掲示板

↑↑ 必 見 動 画 これぞ 正 論 ↑↑
<掲載日>2013.3.5

こっちも要チェック!!⇒マスコミが隠す動画(新着)
<掲載日>2014.10.20

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特集コーナー

特集第12回 マスコミが報道しないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の正体



こちらに TPPに関する分­かりやすく詳しい情報 がまとめられています。
また 「考えてみようTPPのこと」 も参考になりますのでご覧ください。



↑↑小難しい政治経済の知識や常識は不要!桜井誠氏による分かりやすい演説。日本終了現実化、TPPの恐ろしさを警鐘する。↑↑



マスコミが一切取り上げない本当にヤバい農業問題!自由化の名の下で、あらゆる分野で日本国民の生活を守っていた規制をなくして(非関税障壁を撤廃して)、アメリカの一部の大企業や投資家にとって有利な制度に統一されてしまうTPP。その企業の中の1つ、モンサント社(アメリカの穀物メジャー・遺伝子組み換え作物を開発して販売している多国籍バイオ化学メーカー)が日本の食を支配してしまう危険性について指摘されています。またモンサント社はTPPを強力に推し進める経団連(大企業の社長ばかりで構成されている圧力団体)の会長と深い関係にあります。



米韓FTA(自由貿易協定)を結んで、経済的主権を失った韓国。今後、韓国は自分達だけで国の制度や方向性を決めることができなくなりました。また、マスコミの報道の仕方で韓国と日本の状況が酷似しています。



TPPに関して何も知らなかった野田首相!自民党佐藤ゆかり議員による推進派の矛盾を論破。この後でTPP参加を表明しています。
①TPPが国内法に優越することを知らなかった
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた 
(動画の説明文より引用)




過去にトップページに掲載された特集⇒過去の特集
※特集コーナーは誰でも編集自由です。
そのときホットな話題があれば、積極的に更新してください。

当サイト閲覧コース

反日企業反日有名人リストから改修時に(意図的に)除外したエントリ一覧

説明

下記リストに記された企業・人物は根拠に乏しいなどの理由で上記リストの改修時に同リストから除去されました。これらを再追加することは禁止しませんが、行う場合は証拠を提示してください。

反日企業からの除外エントリ一覧

↓リスト本体はここをクリックして表示
+ ...

反日有名人リストからの除外エントリ一覧

↓リスト本体はここをクリックして表示
+ ...

「au-net可変IP」について

この可変IPの正体は2ちゃんねるなどで活動している「宇都宮メルヘンタウン ウサギの女の子」と判明済み、氏の生態については下記スレッドなどを参照。

宇都宮メルヘンうさぎがウザいと思う人
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1392973617/

「宇都宮メルヘンタウン ウサギの女の子」が立てたスレッド

感染症病原体の強さを格付けしよう 細菌・ウイルス
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/ranking/1379831018/

新幹線の駅を格付けしよう
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1389428327/

日本の政党を格付けしよう
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1392126309/

日本のマスコミを格付けしよう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/mass/1392992969/

日本の政党を格付けしよう
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1392993488/

大学受験科目の難易度を格付けしよう
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/kouri/1393063724/

新幹線の駅を格付けしよう
http://maguro.2ch.net/test/read.cgi/ranking/1398951223/

日本の空港を格付けしよう
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/airline/1402724064/

スカパーのチャンネルを格付けしようぜ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/skyp/1403246263/

新幹線の駅を格付けしよう PART2
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1405238182/

【関東】東武鉄道の駅を格付けしよう【私鉄】
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/rail/1405584561/

有名人も訴える日本の危機


土屋たかゆき
民主党 東京都議会議員

櫻井よしこ
フリージャーナリスト

金美齢
台湾人評論家

津川雅彦
俳優、映画監督

デヴィ夫人
元インドネシア大統領夫人

皆さんが出来ること

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法案用テンプレート *1

ネットユーザー待望のネット選挙解禁法案。
だが、その中身はネット選挙弾圧法案だった!!
中国共産党が他国を侵略するときと同じ手口。誰が民主党の“先生”であるかよくわかる。



<目次>

■法案の概要

法案の要綱のさらに簡単なまとめです。(私たちに関係のあるところのみ抜粋)

誰でも、インターネットで選挙運動をすることができます。 (選挙当日も可能)

ウェブサイトで 選挙運動をするには、そのサイトで、 氏名とメールアドレスを公開 する必要があります。
それに違反したら、 氏名・メールアドレスの公開やウェブサイトの閉鎖を命じることができます
誰が違反行為をしているのかが分からないときは、ウェブサービスの提供者に協力を求めることができます。
違反したら、 2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金 が課せられます。

メールで 選挙運動をするには、そのメールに、 氏名と、受信拒否をするための手段を明記 する必要があります。
また、受信拒否されたら、メールを送信してはいけません。
違反したら、 2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金 が課せられます。

インターネットで選挙運動をしたら、選挙のあと、 次の選挙の事前運動にならないように、ウェブサイトなどを更新 しなければなりません。

誰かを当選させるため・させないために、 嘘の名前や身分を表示して インターネットで通信をしたら、 2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金 が課せられます。

+ その他、私たちには関係が薄い部分



■問題点

インターネットでの選挙運動ですので、「選挙運動を“する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補した人が、やたらとネットで宣伝しないように、とか・・・。

違うのです

これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を“守る”法案」 なのです。
立候補する人に「不利な情報」を書かれないように、書いた人には 「罰則を設ける」法案です。
つまり逮捕の可能性があるのです。
これについては、産経ニュースでも報じられています。

政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

このシステムでは、 「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。
もし「個人に有利ではない」情報を掲載した場合にも刑罰に値するのか、そのあたりがグレーゾーンのままです。
。。。ということは、徹底的に取り締まることも可能です。

それは、言論統制です。オーストラリアではもう問題として挙がっています。
偏向したメディアに囲まれている我々に、今、残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かがほぼコントロールできるようになるのです。


■推進/反対勢力の情報

●主な推進勢力

民主党


●主な反対勢力

自民党

民主党の国会運営に反発、結論を持ち越しとのこと。( MSN産経ニュース より)


■関連報道

原口大臣の「児童ポルノ遮断」発言に疑問の声 (エキサイトニュース)

ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案も話題だ。
しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、
この点について「言論の自由への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」
「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住民も少なくない。(一部抜粋)


■関連発言

●戸井田とおる議員 非常に危険な内容

(緊急拡散)戦河合さんからです。
これまた危険な法案が到来しました

ネット選挙解禁法案 (緊急拡散)
平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます)
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。

(中略)

国民が知らない反日の実態より転載。

※戸井田先生が当サイトを紹介してくださいました
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html


■関連リンク


■法案を通さないために



■ソースなど