日本の移民政策



安倍内閣、毎年20万人(50年で1000万人)の移民政策開始


毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始

 政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

 日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。

 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。


雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念も

 試算では、2012年に8973万人だった20~74歳人口が、現状のままであれば2110年に2578万人に減る。しかし、移民を入れた場合は7227万人になるとしている。

 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年20万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長3年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は6月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」(自民党議員)との批判が出ている。


一般永住者が10年で5倍

一般永住者10年で5倍 急増の背景に入管の方針変更【産経新聞】2010.3.14 22:35

 一般永住者が過去10年で5倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則20年」から半分に短縮した平成10年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。

 法務省入国管理局によると、一般永住者は10年末では約9万3千人だったが、12年末に約14万5千人に急増。16年末に30万人を突破し、20年末に49万人を超えた。10年間で5倍に増えたことになる。特に中国人は約3万1千人から約14万2千人と4倍を超える勢いで増えている。

 背景には10年2月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則20年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の10年と明記。 大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100314/trd1003142241012-n2.htm
魚拓1 魚拓2


外国人登録者数

外国人登録は、法務省入国管理局の管轄です。
平成20年末現在における外国人登録者統計について 参考

【2008年末現在の状況】
  • 外国人登録者数2,217,426人=日本の総人口の1.74%で、人数も比率も過去最高を更新している。
  • 国籍(出身地)数は190。

  • 1位は中国(※1):655,377人で、全体の29.6%
  • 韓国・朝鮮:589,239人で、全体の26.6%(前年に比べ4,250人減少)
  • 中国(※1)と韓国・朝鮮籍を合わせると、全体の約56.2%
  • ブラジルは、過去9年間毎年増加していたが、2008年末は前年に比べ、4,385人(1.4%)減少
  • フィリピンは,2005年末に一旦減少に転じたが,2008年末は前年に比べ、8,025人(4.0%)増加
  • ペルーは、過去10年間毎年増加を続け,2008年末は前年に比べ、27人(0.05%)増加
(※1)中国には中国(台湾),中国(香港)を含む。

  • 在留資格別では,「永住者(一般永住者)」が前年比52,299人(11.9%)増の492,056人で最多。「技能」,「技術」もそれぞれ21.6パーセント,17.0%増加
  • 在留資格「永住者(一般永住者)」が,前年に比べ52,299人増加し,492,056人となっており,「特別永住者」は420,305人で,前年に比べ9,924人減少している。以下,「定住者」,「日本人の配偶者等」,「留学」の順となっている。

  • 39都道府県で前年を上回り,上位10都府県のすべての都府県で増加している。
  • 外国人登録者数が最も多いのは東京都(402,432人)で,全国の18.1%を占めている。以下は,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県,千葉県,静岡県,兵庫県,岐阜県,茨城県の順で,上位10都府県(1,566,926人)で全国の70.7%を占めている。

日本国籍の取得

2008年末に国籍法が改正され、認知要件が緩和されたため、偽装認知されやすい法律に改正されました。
詳しくは、国籍法改正案の正体をご覧下さい。

日本国籍取得は、 法務省民事局 の管轄です。

日本国籍を取得する原因には,出生,届出,帰化の3つがあります。

1 出生(国籍法第2条)
 (1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき
 (2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
 (3) 日本で生まれ,父母がともに不明のとき,又は無国籍のとき

2 届出(国籍法第3条,第17条)
 届出による国籍の取得とは,一定の要件を満たす方が,法務大臣に対して届け出ることによって,日本国籍を取得するという制度です。
 (1) 認知された子の国籍の取得
 (2) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得
 (3) その他の場合の国籍の取得

3 帰化(国籍法第4条から第9条まで)
 帰化とは,日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して,法務大臣の許可によって,日本の国籍を与える制度です。
国籍Q&A 参考

帰化許可申請者数と、帰化許可者数の推移、過去5年間の国籍取得者数の推移については、 帰化許可申請者数等の推移 法務省民事局 の表をご覧下さい。



参考

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