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緊急拡散「日本の膿を出せ」(水間政憲) 2009/02/21 10:14:53


小泉純一郎元首相が、 モスクワまで行って発言した一連の行動は、
「 簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したことなのだろう。
鳩山大臣は、2月20日、 日本郵政の文書に日本郵政、 メリルリンチ証券、
オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。そして、
「2年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条
項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。

また、衆院総務委員会でも、落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。

「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。

この一週間の小泉元首相の行動は、 小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。

日本の マスメディアは、どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや 報道機関とはいえない。今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足で、ドーランを塗り忘れたようだった。
それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。

この「日本郵政民営化疑惑」は、100年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。

100年に一度の「 経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。

「簡保疑惑」は、100年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。

これまで、『人権擁護法案反対要請受付国民集会』(2008年3月10日)や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を知らしめるには、国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、 東京地検特捜部が 強制捜査に着手することが必要なのです。。

そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。

それは、 東京地検特捜部長と 麻生首相・ 鳩山総務大臣・ 森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。
特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。

国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、いままでの経験から一番近道なのです。
いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。

それは、この日本を自分達の手で護る日本人としての責任なのです。

皆様の御奮闘をお祈りいたします。

ジャーナリスト・水間政憲

ネットだけ、全文を条件に転載フリーとします。
2009年2月21日 http://www.freejapan.info/?News

補足(東京地検はメールでOK)
東京地検 https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006 
麻生太郎 ( 衆議院・ 福岡8区) FAX:03-3501-7528 
鳩山邦夫 ( 衆議院・ 福岡6区) FAX:03-3580-8001 
森英介 ( 衆議院・ 千葉11区) FAX:03-3592-9036


マスコミの急所 (水間政憲) 2009/02/18 09:34:08


現在、放送法を盾にテレビ局を普通に批判しています。

しかし、『 ゼンボウ』平成8年11月号「『 筑紫哲也 ニュース23』反日放送の一部始終」で、筆者が放送法3条の条文を取り上げて、テレビ局を批判するまで野放しだったのです。

今日、テレビ局は、 政治に対するチェック機能を逸脱し、第1の権力機構として、国家国民を自在にコントロールしています。

麻生政権に対する一連の報道は、民主党の宣伝機関に成り下がってます。
これは、放送電波を悪用した、政治闘争そのものになってます。

この現状を見過ごすことは、民主主義の破棄に直結し、全体主義を認めることになってしまいます。

放送法は、罰則規定が無い欠陥法です。
また、放送法を改正しようとすると、安倍政権の菅義偉総務大臣のように、マスコミから袋だたきに合い失脚させられます。

この不況下、朝日新聞・毎日新聞は赤字転落し、各テレビ局も厳しい状況になってます。
そこに、放送電波を電通とテレビ局から、国民の手に取り戻すチャンスが潜んでいます。

テレビCMを出している会社を個別に批判しても、あまり効果がないことは、皆様も体験していることでしょう。

そこで、いままでの経験から、マスコミ対策の急所を提示します。

日本の企業を代表するトヨタが、30%宣伝費を削減すると報道されてます。

ここにチャンスがあります。

各業種のトップ企業に、反日偏向放送をしているマスコミへの広告を控えて貰うお願いをすることなのです。
他の企業は、その動向をきちっと見ています。

バラバラに個別企業にお願いする必要はありません。

お願いする企業は、トヨタ、パナソニック、資生堂、味の素、アサヒビール5社に限定して、皆様が指摘したマスコミへの広告を控えて貰うのです。

これは、不買運動でなく、日本を立て直す「購買支援運動」であることを強調してお願いする必要があります。
日本を代表する企業なのですから、皆様の真摯な声をきちっと受け入れてくれることでしょう。

100万人以上が一丸となってお願いすれば、日本の再興が実現します。

日本の力強い復興を願って頑張りましょう。


ジャーナリスト・水間政憲
ネットだけ転載フリー http://www.freejapan.info/?News

補足情報

社名 TEL FAX Mail
【トヨタ】TEL:0800-700-7700
http://toyota.jp/faq/cs.html





マスコミの悪意「人類の歴史上、最大の貢献だ」の部分を削除 2009-02-17

中川昭一氏を絶賛する下記の IMFのストロスカーン専務理事の言葉「人類の歴史上、最大の貢献だ」の部分だけを削除した 時事通信

加盟国支援が必要になった場合、要請を受けた日本が約100兆円の外貨準備からIMFに貸し付ける形で拠出する。加盟国による資金提供としては過去最大で、ストロスカーン専務理事は「人類の歴史上、最大の貢献だ」と謝意を表明。財務相は「有効活用を期待したい」と述べた。(了)





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