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麻生内閣 麻生首相所信表明演説
■解説■ 全文はこちら⇒ 第１７０回国会における麻生内閣総理大臣 所信表明演説 2008年9月29日衆議院本会議場 麻生首相所信表明演説。マスコミは発言の一部分しか報道しないため、麻生太郎首相が実際どのような演説をしたか知らない方も多いと思います。ぜひご覧ください。 ＜実際の演説内容＞ 大きなビジョンから具体案。そして実現性を示す段階で民主党の対応にも触れた。 マスコミの評価とは正反対に、とても素晴らしい演説だと思いませんか？ ジャーナリストの櫻井よしこさんも麻生総理の演説を絶賛しています。 ⇒ 「日本の底力を強調する麻生太郎首相、所信表明の訴求力」 （櫻井よしこブログ） （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
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麻生首相に対するネガキャン中に竹田さんに水を差される小倉
＜報道の問題点＞ 「国民に対するメッセージがない！」⇒捏造。実際はすごく多かったです。 「事故米の話がなかった！」⇒捏造。12:50以降にちゃんと述べていました。 ＜最後の良心＞ テレビ局関係者ではない竹田圭吾氏だけはまともでした。 実際の演説を見た人なら、竹田氏と同じような感想を持つのが普通ではないでしょうか。 |
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2008/11/28 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
■解説■ マスコミは「麻生VS小沢党首討論は小沢の勝ち！」と報道していましたが、実際の党首討論を見ればそれが大嘘であることが分かります。 実際の答弁を見れば、麻生総理はしっかりと筋を通しており、一方で小沢一郎は妄言を連発していることが明らかです。 また、マスコミはどういうシーンを切り貼りして世論誘導しようとしているのか、偏向報道の手口も良く分かります。 小沢一郎のあまりにも酷い答弁に怒りがこみ上げる方もいらっしゃるかと思いますが、真実を知る上でもぜひご覧になってください。 日本のマスコミから発せられる偏った情報に騙されないためにも、このような一次ソースで情報を確認することがいかに大事か、お分かりいただけるでしょう。 （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
初の党首討論、軍配はどちらに？記者が解説
２８日の党首討論は、“攻める小沢代表”に“苦しい麻生首相”という構図になった。
この時期に党首討論をぶつけた小沢代表に分があったと言わざるを得ない。
最大の論点は、景気対策を盛り込んだ第２次補正予算案の扱いだったが、そもそも年末までに提出したいと考えていた麻生首相は、歯切れの悪い答弁となった。
「民主党が審議を引き延ばして廃案になると困るから提出できない」という本音も、小沢代表が「意図的な引き延ばしはしない」と話したことで議論にならなかった。
そして、討論全体に大きな影響を与えたのが、麻生首相の一連の失言問題。
麻生首相の側近も「打ち合わせ以上に慎重に言葉を選んでいた」と話していて、いつもの勢いに欠けていた。
与党幹部の第一声も「今日は失言がなくてほっとした」というものだった。
終了後、麻生首相は「小沢代表との違いがはっきりできた」と強調したが、今回は守りの姿勢に終始した印象。
円：イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。
これは世界と協調しているとは言えないんじゃないでしょうか。
イギリスは消費税ダウンを発表から１週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。
麻生：日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。
実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。
あと１ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。
円：それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。
金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。
円：国ごと借金漬けのドルは機軸通貨として駄目だと思います。
麻生：じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。
円：はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。
円：1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。
麻生：その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。
現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。
円：そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。
円：補正案はどうなっているのか、与党内の反対派に足ひっぱられて解散権も使えないみたいですがｗ
麻生：ご同情ありがとうございます。同情じゃなくてご心配ですかな？ 政局より政策であります。
ナレーション：野党の厳しい追求に、総理はいつもの総理節でした。
| 氏名（売国列伝） | 衆 参 |
選挙区 | Wikipedia | 主な売国実績 （主導者は★印、準主導者は●印が付いています） |
売国度 |
| 円より子 | 参 | 比例区 | 円より子 - Wikipedia | 二重国籍推進 外国人参政権推進 児童ポルノ法改悪推進 従軍慰安婦肯定 嘘つき慰安婦に対して賠償金を払う法案賛成の売国・国賊集団バウネットジャパンのシンパ 不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権 国旗及び国歌に関する法律に反対 ★重要★次期総選挙の東京10区で自民党小池百合子議員への刺客として、江端貴子氏が出馬します。 江端氏は、円より子が校長・事務局長を務める「女性のための政治スクール」（要はサヨク女性政治家の養成校）の副校長です。 しかしマスコミは、それを一切報道せず、小池氏と「一般公募」（本当は円より子の推薦）の江端氏の女性対決を大きく取り上げ、江端氏を最大限に持ち上げることでしょう！ |
SSS＋ |
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【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2008-12-19(ハロワ視察後会見)
全文→ 【麻生首相ぶら下がり詳報】「なんかありませんかねじゃ、仕事は見つからない」（１９日昼） （産経新聞） この動画はマスコミが編集する前の取材映像です。 マスコミは散々叩きましたが、 麻生総理は当たり前の正論しか言っていません。 おかしいのはマスコミです。 特に前半では以下のような重要な発言があったにも関わらず、マスコミは隠蔽しました。 ＜隠蔽された重要な発言＞ ①求人の需給バランスのギャップから求職が極めて厳しいこと ②雇用促進住宅１万３０００戸を活用し、すでに入居が決まり始めていること ③解雇・雇い止め対応 ④各地方公共団体による対応 ⑤上記の経費を特別交付税で対応 これがマスコミによる確信犯的な偏向報道の正体です。 |
国会法56条の４ 各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない。
国会法68条 会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。 但し、第47条第２項の規定により閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は、後会に継続する
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・定額給付金は経済効果がある ・マスコミは「効果が無い」と嘘をついている ・国民はマスコミに乗せられて麻生太郎を叩いている
| ＜掲載日＞2009.01.28 ドリフBGMで鳩山由紀夫の弁解は通じるのか検証してみた ■解説■ 民主党が自民党の定額給付金とは違って、「税金を納めていない人に５万円給付」という政策を出していることをご存知ですか？ こういうことを、マスゴミは問題視しないのです。 【関連】定額給付金の真実 ※二次補正予算が遅れたことについて、 鳩山由紀夫（民主党幹事長）「早くやれたならできた。自民党が年内に2次補正を出さなかったのが悪い」⇒嘘。年内に出していたら、法律のしくみ上、廃案になっていました。 詳しくは麻生太郎潰しの正体内の 「（6.1）年内に二次補正予算を提出できなかったカラクリを隠蔽」をご参照ください。 （コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
・派遣村は反日左翼団体が政治的に利用した ・実際には派遣切りの人ではないホームレスも多かった ・湯浅誠は麻生宅見学ツアー（と言う名の反日デモ）推進者、反日左翼団体とお付き合い ・マスコミはそれらを隠蔽 ・麻生批判の道具に使った
| ＜掲載日＞2008.10.25 【べらんめぇ日記】麻生首相ぶらさがり取材 2008-10-22(インド シン首相) ■解説■ 安倍元総理が土台を作り、麻生総理が受け継いで実現したインドとの日印安全保障協力共同宣言署名式と日印共同記者会見。 これは日本の安全保障の強化と経済の発展に貢献することでしょう。 この歴史的な事実をほとんど報じず、ホテルのバーがどうたらなどくだらないことを報じているマスコミはどれほど腐っているか明白だと思います。 マスゴミが大好きな中国にとって脅威となり、かつ麻生総理の支持率上昇につながるこの事実を隠すための偏向報道をしているのでしょう。 （コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。） |
（略）
現在、日本での解散権の行使は、内閣総理大臣をおいて他にできないことになっている。憲法（第三条第七項）によればそうある。
にもかかわらず、首相が誕生する前から、あたかも新しい首相は、就任直後に「解散しなければならない」というような「流れ」ができてしまっていた。
麻生首相は一度も解散日を明言していない
9月24日、麻生首相が誕生した。
だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。
困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。
〈11月2日投開票 衆院選 首相意向〉（読売新聞／9月25日）
まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。
（略）
自らの誤報をごまかすマスコミ
新聞とテレビによれば、今回の「先送り」の理由は、世界同時株安と米下院議会の金融安定化法案否決だそうである。
ついに、日本の衆議院の解散・総選挙は、米議会の法案成立の是非に連動するようになってしまったようだ。これはあまりに見え透いた言い訳ではないか。
繰り返し書くが、麻生首相の度重なる「方針転換」の背景にはそもそも、そのような理由はない。
なぜなら、麻生首相はただの一度も解散日を特定したことがないからだ。
これまで、新聞・テレビなどの政治部は、自らの誤報を他者に転嫁することでその責任を免れてきた。
だが、もはやそうした手段は通用しないだろう。
一週間毎に解散日を延ばすごまかしはそろそろ止めた方がいいのではないか。
言い訳がなくなったとき、果たして、新聞・テレビはどうするつもりだろうか。
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