民主党の政策

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民主党に投票する人が知らない、民主党の政策
(※ソースも提示してありますので、ご自身の目でご確認ください。)

■民主党の現役都議が内部告発!
「民主党マニフェストは"偽装"」「日本が滅びる

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土屋たかゆき・東京都議会議員(公式ホームページ)
今日の”つっちー”(公式ブログ)
民主党都議会議員でありながら、民主党の「偽装マニフェスト」の正体を内部告発した愛国議員。
「民主党マニフェストは"偽装マニフェスト"であり、日本を滅亡させる売国政策が隠蔽されている!」と危惧。
当サイトの主張そのものを、民主党議員自身がブログで語っています。
この記事を日本全国に広めるように、土屋議員が訴えています。
民主党を支持している方。
あなたは民主党やマスコミに騙されていませんか?

民主マニフェスト“身内”から批判 (産経新聞 2009.08.01)
【関連】民主党の正体民主党の政策鳩山由紀夫の正体小沢一郎の正体自民党と民主党の違い

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ふざけるなマニフェスト!本心をひた隠し (2009年07月31日 公式ブログ記事 ) 
※↓「+」をクリックすると、ブログ記事(一部補足)が表示されます。
+...

←土屋議員が内部告発した民主党の偽装マニフェスト
産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている

理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」

私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。

私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。

しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。

そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。

そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。

嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。

これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。

政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。

多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。

このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。

以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。

私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい!
私は、本当に怒っている
こんな手法、恥ずかしくないのか!!!


(産経ニュース記事)
民主マニフェスト “難題”避けた争点化 左派隠し、現実路線装う (2009年7月28日(火)産経新聞)
 民主党が27日発表した衆院選のマニフェスト(政権公約)は、党の政策集「INDEX2009」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められた。政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果だ。「子ども手当」支給や高速道路の無料化などバラマキ色が強い政策も並び、政権交代実現に向けた選挙対策上の思惑もにじみ出る内容となっている。政権担当能力があることを前面に押し出す狙いがうかがえるが、財源の確保や経済・財政運営ではあいまいなままで、不安を残す形となった。(阿比留瑠比)
                    ◇
 ■「政策集、公約ではない」

 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」

 民主党の政調幹部はこう強調する。

 さしずめ、マニフェストは選挙向けに掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。

 今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外(海外)移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。

 米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

 また、永住外国人への参政権付与に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。

 国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立-など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

 このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。

 例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」(元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏)だという。

 ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。

 マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。

※動画にあるように、実際に 民主党のホームページ で検索してみてください。
民主党のマニフェストは日本国民を騙していることが明らかになります。

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区別 特徴 まとめページ
マニフェスト
・国民に配布するもの。
・民主党の本性を隠蔽したもの。
・民主党の本性が出ている外交・安全保障の項目は意図的に隠蔽。
・聞こえのよい政策を羅列したもの。
・財源の裏づけがめちゃくちゃ。
民主党マニフェストの正体
政策INDEX

実際の行動
・国民には配らず、HPでしか見ることができないもの。
ほとんどの国民が知らないもの。
・民主党の売国法案が多数掲載(外国人参政権など)。
・外交・安全保障において、反日左翼政策が大量に存在。
・民主党が本当に実践したい政策。
・日本滅亡政策集。
・政権獲得後のアリバイ作り。
民主党の政策(このページ)


◆はじめに

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このサイトに記載されている民主党の政策はすべて事実です。
民主党議員がはっきりと述べ、また、ホームページや詳細マニフェストにも書いてあります。
しかし、皆さんのほとんどの方は初めて見る政策ばかりでしょう。
なぜでしょうか?
それは、マスコミが報道しないように隠してきたからです。
マスコミ、民主党、在日勢力および中国共産党は裏で繋がっており、日本の政権を合法的に乗っ取ろうとしています。
中国共産党の情報戦略を舐めてはなりません。
あの国はチベットやウイグル自治区のように、本気で日本を属国(中国日本省)にしようとしています。
われわれネットユーザーは何年も前からこのことを訴えてきましたが、残念ながら日本国民のほとんどはいまだに知りません。
もうすぐマスコミの先導によって日本国民自らの手で、政権交代を実現させることでしょう。
平和ボケしている日本国民に恐怖が訪れるのはもうすぐです。
日本で起きている驚愕の事実については、今何が起きている?をご覧ください。


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李鵬(りほう:Li Peng:1928年10月 - )は、中華人民共和国共産党の政治家。
中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた。 
1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、
日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸した。
※20年ではなく30年という情報もあり。「20~30年」と言う発言だったのかもしれない。
<ソース>

<目次>

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◆反日政策

(1)外国人参政権

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民主党INDEX2009より
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民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。


(コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック)

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民主党が政権を取ってもく外国人参政権は成立しませんでしたが、自民党は移民ならびに外国人労働者増加政策を開始しました。
外国人参政権の詳しい危険性は 外国人参政権の正体 をご覧ください。

(2)移民1000万人受け入れ


2014年3月、自民党の安倍内閣による20万人が50年、移民1000万人受け入れ構想を実現に移した。
毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員
自民特命委が初会合、外国人活用の議論を開始

(3)民主党沖縄ビジョン ~沖縄に外国人を大量に受け入れ、日本から切り離す~

民主党沖縄ビジョン
(コメントを消す場合は右隅のヒヨコのマークをクリック)

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「民主党沖縄ビジョン」の具体的な政策は、

1.軍事基地の縮小

頻繁に沖縄周辺海域を脅かしている中国海軍に批判も非難もしないうえに、軍事基地の縮小を政策としてあげる民主党。
中国はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射できる原潜を所有していますが、本当に沖縄は安全なのでしょうか。

2.地域通貨の発行

つまり日本銀行は沖縄に一切関与しないという事です。
円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負います。

3.ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進

民主党がアジアと言うときには中国・韓国・北朝鮮のセットを、東アジアと強調するときには「中国」を暗に指すと言われています。
ただでさえ問題の多い中国人を、犯罪歴や資産調査をせず問答無用で受け入れるという事です。治安の悪化は免れないでしょう。

4.中国語などの学習

「政策対象は中国であり、中国を受け入れよ」という、民主党が言いたいけど言えない事をよく表している政策です。
沖縄は日本で、世界共通語は英語です。なぜ日本語(沖縄方言含む)と英語以外の言語を教える必要があるのでしょうか。

5.長期滞在中心「3000万人ステイ構想」

沖縄の人口は約130万人。ここに特定の外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。
観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層を受け入れようとしています。
1日あたり約8万人の外国人が沖縄に来て、約15人に1人が外国人となります。治安が悪化することは間違いないでしょう。
また、観光以外の目的で来た場合、簡単には帰れません。沖縄に長期間住むことになるでしょう。


これらの政策を実行した場合、もはや沖縄は日本ではなくなるでしょう。
そして、沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。
外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。
沖縄ビジョン原文:http://www.dpj.or.jp/news/?num=13649


※民主党沖縄ビジョン(改定版)を作ったのはこんな議員です。
沖縄ビジョン改定WT(ワークチーム)役員
『次の内閣』
沖縄北方担当大臣
円より子 本名:山﨑 順子、 恒久平和議連 、いわゆる従軍慰安婦への謝罪と賠償を要求する法律案を福島瑞穂らと共に提出、バウネット関係者
顧問 岡崎トミ子 元社会党議員、 恒久平和議連 、国費を利用して韓国の元慰安婦達の反日デモに参加し応援のコメントを行う
" 枝野幸男 元日本新党議員、 恒久平和議連 「がんばろう、日本!国民協議会」に距離が近いとされる議員
" 大畠章宏 元社会党議員、 恒久平和議連 、岡崎トミ子・白眞勲らと共に 歴史リスクを乗り越える研究会 呼びかけ人に名を連ねる
座長 武正公一 「がんばろう、日本!国民協議会」に距離が近いとされる議員


(4)人権擁護法案 (人権侵害救済法案)


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自民党の古賀派を中心とした一部の売国議員が推進している悪法 人権擁護法案 とほぼ同じ内容の悪法を、
民主党は党として推進しています。
民主党案を正式には人権侵害救済法案といいます。
自民党案よりもさらに危険な法案といわれている。
人権擁護法案の詳しい危険性は 人権擁護法案の正体 をご覧ください。

(5)戦時性的強制被害者問題解決促進法案 (本岡法案)



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慰安婦強制連行は、日本を貶めるために朝日新聞や朝鮮人らが捏造したものです。
民主党の本法案は、
「従軍慰安婦の性的行為の強制について国が謝罪、名誉等の回復の責任を国が負う」などの内容となっている。
国会提出は通算6回目。
旧植民地と占領地出身の慰安婦という形で日本人の慰安婦は対象にしていない

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2003年1月31日(金)参議院事務総長に提出
提案者(13名) 
民主党=岡崎トミ子、円より子、千葉景子、川橋幸子 
共産党=吉川春子、八田ひろ子、吉岡吉典、
社民党=大脇雅子、福島瑞穂、
国連 =島袋宗康、高橋紀世子
無所属=田嶋洋子、黒岩宇洋
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従軍慰安婦問題の詳細(捏造のポイントなど)は 従軍慰安婦の正体 をご覧ください。

(6)北朝鮮人権法案(民主党案)

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北朝鮮人権法案 民主党案抜粋

第七条 政府は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、
脱北者の保護及び支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、
情報の提供、財政上の措置その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第十三条 脱北者の認定を受けている外国人から入管法第二十二条第一項の永住許可の申請があった場合には、
法務大臣は、同条第二項本文の規定にかかわらず、その者が同項第二号に適合しないときであっても、
これを許可することができる。

第十四条 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、
居住の安定の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとする。  

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 民主党案は、脱北者を特別永住者として日本に住ませ、住居や仕事、教育の世話までするとあります。
スパイ防止法もないスパイ天国の日本で、危険すぎる法案です。
また、日本に行って「脱北者」と言えば衣食住が補償されるぞという噂が広まり、
大量の北朝鮮難民が日本にきたらどうするつもりなのでしょうか。

(7)国連中心主義

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民主党は「国連中心主義」を掲げています。
これは、世界最悪の反日国家である中国の意向に沿った外交しか行えないことを意味します。
なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。
事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。
また、国連加盟国192カ国のうち、軍事独裁国家は103カ国あります。
国連は極めて役立たずであることは明白であり、これまでの歴史もそれを証明しています。
詳しくは 国連中心主義の危険性 をご覧ください。

(8)「憲法提言中間報告」の狂気 ~国家主権の移譲など~

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民主党「憲法提言中間報告」のポイント (民主党の公式サイト) には、以下のような恐ろしい記述がなされています。

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民主党「憲法提言中間報告」のポイント
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
 ◆憲法裁判所の設置を
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ日本を解体。外国に日本を売る
 ◆アジアとの共生ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。
(2)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
 ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置  
(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
 ◆中央政府と地方政府の対等原則
 ◆課税自主権の明記と補完性の原理
(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置人権擁護法案(人権侵害救済法案)のことです。
 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(5)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
 ◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
 ◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備

(9)マルチ商法を推進


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マルチ業界から講演料・企業献金を受けマルチ商法を推進しています。
民主党議員いわく、「マルチ商法が日本を救う」「マルチ商法で景気が回復する」んだそうです。
しかも講演中、逮捕されないための法律の抜け穴まで教えてます。
マルチ商法業界から講演料 民主・前田衆院議員の団体
民主・前田衆院議員、マルチ業界から1100万円受領
民主「マルチビジネス」一考
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟 - Wikipedia
発足者:石井一(民主党)
会長:藤井裕久(民主党)
事務局長:前田雄吉(民主党)
顧問:山岡賢次(民主党)
松木謙公(民主党)
松下新平(元民主党・現在は改革クラブ)
姑息な証拠隠滅行為
wikipediaの編集工作をしたり、「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」のページを消すなどの証拠隠滅工作を行っています。
ネットから消えた?「民主・前田」…身内がウィキ工作(夕刊フジ)
衆院「民主記述」改ざん
民主党が大急ぎでマルチ商法とのつながりの痕跡を消しにかかってる件
民主党がマルチ商法を推進していた証拠写真

(10)国籍法改正案 (※言論弾圧をも行って強力に推進)


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公明党や自民党内の売国議員と共に、売国法案「国籍法改正案」を推進しました。
国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針 (2008年11月8日 読売新聞)
「DNA鑑定」を民主党が拒否
国民新党は3日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「DNA鑑定などを義務づけなければ
偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった
国民新党は採決で反対する方針だ。(抜粋)
(2008年11月3日 読売新聞)

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さらに、民主党は言論弾圧をも行い、
反対議員の言論を封殺して国籍法改悪を成立させました。
言論弾圧の決定的瞬間は 民主党の本性・本音が表れた行動 - 恐怖の言論弾圧 をご覧ください。

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国籍法改正案の詳しい実態は
国籍法改正案の正体
国籍法改正案まとめWIKI
をご覧ください。

(11)外貨準備金の半減 (金融テロ法案)

(コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック)

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世界経済を破綻させる最悪の金融テロ法案です。

(12)特定国(韓国と思われる)に日本の血税をばら撒く

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民主党「IMFだけでなく、特定国への支援を」 ( 痛いニュース(ノ∀`) )
[東京 25日 ロイター] 民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、
金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、
国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
(中略)
(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
  • IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援 ←
  • 円建て債の推奨
  • 民間金融機関の安易な海外出資は自粛
マスコミは報道しませんが、民主党は韓国や中国のために日本の血税をばら撒く政党です。

(13)国立国会図書館法改正案 (自虐史観永久固定化法案)

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GHQや反日国家の中国・韓国および朝日新聞などが捏造した自虐史観を
永久に固定化する売国法案。
推進者は北朝鮮利権のある近藤昭一や社民党の辻本清美、鳩山由紀夫など。
詳しくは
国立国会図書館法改正案の正体
をご覧ください。

(14)外国人住民基本法

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外国人参政権よりも危険な政策です。
詳しくは
外国人住民基本法の正体をご覧下さい。

◆公約偽装の実態

(1)「高速道路無料化」は嘘

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民主党は、すべての高速道路を無料化するが如く吹聴していますが、
通行量の多い首都高速 、阪神高速、東名高速の一部(御殿場まで)地方の都市高速・有料道路は無料化されないようです。

なお、2003年6月に菅直人・民主党代表(当時)が、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」を一例として挙げました
結局、増税をする気なのです。民主党は。

(コメントを非表示にする場合は、右隅のヒヨコのマークをクリック)
高速道路無料化によって、渋滞多発・ガソリン大量消費や排気ガス増大による環境悪化・維持費が出ずに老朽化が加速・ETC不要化によるシステムの無駄・
JR(貨物や三島会社)やフェリー会社の経営破たん等大きな悪影響が懸念されます。


◆書籍


民主党解剖 (産經新聞社の本)
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