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反日企業から現行規定を抜粋(赤字はSo-net可変IPが行った違反行為において該当する条文)

▲5-1.注意事項(編集者用)

最終改定:2016.01.15

重要: この注意事項を改定(条項の追加・廃止・変更など)する場合は独断で行わずに掲示板で諮るなどしてから行ってください。

◆5-1-1.ページ管理上の注意事項

1. リストに追加する場合は、書式を守って必ず、50音順 (数字・アルファベット・ギリシャ文字で始まる企業を除く)で記してください。
2. 荒らされているページを発見しやすくするため、新しいページを作成した場合は、必ず本ページにリンクを貼るなどして最近更新されたページはどれかすぐ分かるように工夫して下さい。

◆5-1-2.記述上の注意事項

1. ページ記述にあたっては感情に任せて書き殴ったり罵倒したりすることは避け、初見者にも分かり易いように、その企業の概要や反日企業たる理由を簡潔かつ具体的に記してください 。
2. 証拠もなく、安易に「創価」「在日」などと認定するのは厳禁 。
3. 右端の「有害度」が「SSS+」または「SSS++ 」となっている企業については、これを降格することはできません。また、これらの評価を付ける場合にあっては掲示板に諮るなどしてから行ってください。
4. エントリにおいて「○○を行っていない」などの不作為・消極的事例を記載することは原則としてできません(こじつけ・二重基準の温床となることを防ぐため)。
5. エントリの最下段に記載する「系列」に記すことができるのは出資比率が5分の1を超える企業のみです(下記の非推奨化4要件における「系列」も同様)。

◆5-1-3.追加できない企業

1. 次に該当する企業は追加できません(下記該当事例のみを複数組み合わせた場合も同様)。また、一部の事例については掲載時に記載することもできません(挙げだすとキリがなくなり、二重基準が横行する危険性も高いため)。
   1. なお、一つの事例が複数の条項に該当する場合は最も厳しいものを優先して適用することとします(例:資機材条項と入札条項を適用できる場合は記載制限の厳しい前者を優先)。

事例	掲載時の記載可否	備考
放送局	-	売国マスコミランキングに掲載
新聞社	-	同上
パチンコ・パチスロ産業	-	「パチンコ」のエントリに包括して掲載
消費者金融	-	「消費者金融」のエントリに包括して掲載
反日国に進出しているだけか、反日国で生産しているだけの企業	△	北朝鮮および領有主張で対立する地域への進出に限り記載可 北朝鮮での生産については不適用
特定の地方自治体で創業したか、あるいは拠点を置いているだけの企業	×
反日国・企業製の原材料(燃料を含む)・部品等を用いているだけの企業	△	重要部品に特亜メーカー製が用いられている場合のみ記載可 北朝鮮関連については不適用
反日企業製の資機材(車両など)を用いているだけの企業	△	特亜メーカー製(消費者向け製品を除く)に限り記載可 北朝鮮製・同メーカー製については不適用
製品・不用品を他の反日企業に販売・売却しているだけの企業	△	北朝鮮および領有主張で対立する地域に関連し特に悪質な場合は不適用
(本リストに掲載されている)他の交通事業者と共同運行や直通運転を行っているだけの事業者	×	ただし収益共有が伴う場合(高速バスの共同運行など)に関しては一社でも不買対象(「掲載即不買」でないことに留意)ならば当該事業は何れの運営であっても不買対象 (例:ジェイアールバス関東とジェイアール東海バスが共同運行しているバス系統は東海運行便であっても不買対象)
自社の施設などにおいて簡体字・ハングルを用いた案内(音声案内を含む)を行っているか、それら言語版の公式サイトを開設しているだけの企業	△	英字を省略している場合に限り記載可
出資するスポーツチームに反日国人・反日有名人・反日団体構成員が在籍するだけの企業	△	北朝鮮代表に召集経験のある者および特に重要な役職(運営法人の代表者・トップチームの監督など)にある場合は記載可、後者の場合当該クラブを「主な推奨企業・代替品」に含めることはできない
反日マスコミに広告を出稿しただけの企業	△	広告出稿量が極端に多い場合(媒体の名指しは不可)および反日度が著しく高い組織の機関紙に限り記載可 北朝鮮・国際テロ関連組織の機関紙については不適用
反日マスコミと共同キャンペーン(車両などの外部を媒体として用いた広告掲出を含む)を行っただけの企業	△	反日度が低い場合(概ねB級以下)は記載不可 反日度が著しく高い組織の機関紙については不適用
反日国人・反日有名人・反日団体構成員を広告等に起用しているだけの企業	△	反日度が低い場合(概ねB以下、ただし場合による)は記載不可
反日有名人が制作した、あるいは反日企業・団体が制作したか権利を有するコンテンツを使用しているだけの企業	△	使用規模がごく軽微な場合および反日度が低い場合(前項に同じ)は記載不可 使用方法ないし目的が特に悪質な場合は不適用
反日マスコミ・反日国においてコンテンツの映像化が行われただけの企業	×
自社コンテンツの映像化作品に他の反日主義者が関与しているだけ、または映像化作品に他の反日企業(広告代理店を含む)が関与しているだけの企業	×
自社コンテンツの映像化作品に他の反日企業(広告代理店を含む)が関与しているだけの企業	×
自社コンテンツの使用を反日企業・団体に対して許諾している(パチンコ・パチスロ化を含む)だけの企業	△	使用が特に大規模な場合に限り記載可
上記に該当する場合も含め、競売・競争入札に起因する事例	△	入札条件などから明らかに「出来レース」であることが明白な場合に限り記載可

◆5-1-4.「主な推奨企業・代替品」について

1. 同エントリで示す企業・サービスに関して安易な変更は慎んでください(安易・頻繁な変更は読者を混乱させます)。また、事前議論なしに推奨・非推奨企業を反転させる編集は差し戻しの対象となります。
2. 同項目において「反日ではない○○を推奨」「××しかない地域はこの限りではない」などの曖昧な表現は避けてください(推奨企業が不明瞭になるため)。
3. 明示での非推奨化(「ただし○○は非推奨」と記載すること)が可能なのは次のいずれかに該当する企業のみです。
   1. 特亜・在日企業
   2. 本リスト掲載企業であって有害度がS級(特に代替性の低いものにあってはSS級)以上のもの
   3. 売国マスコミランキング掲載マスコミであって有害度がS級以上のものの系列企業
   4. 上記3項目に該当する企業の系列会社
4. なお、上記に該当する場合であっても法的に独占が認められている家庭用電力・都市ガス・郵便の各事業については非推奨化できません(エネルギー関連は今後自由化が予定されていますが当面はこの措置を継続します)。
5. また、愛国と誤解されやすい企業掲載企業を非推奨化する場合には「当然ながら」などの文言を用いないでください。

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同ページ復元時用の告知文

■0.重要なお知らせ

本ページは2016年8月上旬以降約1ヶ月半にわたり特定の編集者(以下「So-net可変IP」)による各種ルールを公然と無視し、あるいは明らかに事実無根の情報を加える行為が行われました。
これらの行為による被害に関しては順次復旧作業を進めていますが、被害が甚大なことから一部に未復旧の箇所がある可能性もあります。
なお次の表にに各サブページにおける被害内容を記載しています。

ページ	エントリの消去	事実に反する内容の記載	記載制限に違反する内容の記載	推奨企業の独断反転	備考
反日企業/一般/数A	●
反日企業/一般/あ行	●
反日企業/一般/か行	●
反日企業/一般/さ行	●
反日企業/一般/た行	●			●
反日企業/一般/な行	●	●	●	●	荒らされたまま保護された状態
反日企業/一般/は行	●			●
反日企業/一般/ま行	●			●
反日企業/一般/やらわ行	●	●	●	●

''So-net可変IPによる本項の被害:''エントリの消去/事実に反する内容の記載/記載制限に違反する内容の記載/推奨企業の独断反転(記載時は非該当部を削る)