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<目次>
■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法
【関連】
左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体
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【参考リンク】
漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり（asahi.com（朝日新聞社））
- 児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。
- 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。）
- 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。
■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法
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【関連】
左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体
過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん（七九）に聞いた。
「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。
日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。
要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。
「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。
例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。
青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。
■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動
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※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動
ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。
つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。
これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。
■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動
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2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。
このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。
日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。
海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。
■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性
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【関連】
女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉
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日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用
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ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化）
30項より
委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》
36項より
委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。
また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。
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他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。
■背後にいる反日勢力の危険な主張
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上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。
ポルノ・買春問題研究会の主張
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「
漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」
ECPAT関係者と思われる人物の主張
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「
日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」
日本キリスト教協議会系団体の主張
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「
夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」
■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！
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↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。
↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。
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↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。
創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。
なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。
そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。
察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。
↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。
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なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。
その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。
西島栄＝森田成也
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上記リンクの元データ
いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。
最終更新：2013年10月29日 19:26
