表現規制問題のしくみ5


<目次>

■治安維持法的性質のある法律案の問題点4

■憲法違反

■表現の自由が侵害される

アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害されるおそれが高い。
これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない(現実問題としてそんなことはありえない)。
また、例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は、憲法第21条「表現の自由」により保障されなければならない。
なお、鳩山邦夫は「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、
表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言している。この発言は日本国憲法の三大原理の一、基本的人権の尊重に則ったものである。
つまり、行き過ぎた表現の自由により基本的人権が侵されることがあってはならないのである。

とはいえ、それにのっとらない範囲での表現の自由は当然保障されるべきである。
下記「児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化」があるので、参考にしていただきたい。

(参考リンク・ 児童ポルノでアグネスが民主党に要望 cache )( せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内))

◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化
※「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」などは、児童ポルノ法の規制対象外であるとの見解が、東京都より示されました。ここで挙げられた具体例は、下記リストより削除しました。この具体例に類する内容が下記にはまだ多数残されておりますので、必要なら適宜削除してください。(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q500.htm)
作品例 児童ポルノ法改正案によって規制される理由
魔法のエンジェルスイートミント (例)ミントのパンチラ・変身シーン
美少女戦士セーラームーン (例)セーラー戦士の変身シーン
おぼっちゃまくん (例)茶魔の股間丸出しシーン
スラムダンク (例)赤木晴子のパンチラ
源氏物語 未成年の性的描写があるため
その他の例は、以下の「+」をクリックすると表示されます。
+ ...

このように、日本が世界に誇る漫画・アニメ・文学作品などが次々と規制され、所持者・作者・出版社が逮捕の対象となります。

■「児童ポルノ大国」騒動は河野談話的性質を持つ

★「児童ポルノ大国」騒動は日本キリスト教婦人矯風会のマッチポンプ!
【関連】 河野談話の正体
【参考リンク】 表現規制はいかに「反日」的か (「 Project NH 表現規制問題 」内)
「日本は児童ポルノ大国である」と主張することは、「日本は性犯罪国家である」という偽りの汚名を着せることに他ならないのです。これはどう考えても自虐史観ではないでしょうか?

↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか? 」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。

海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。
また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。

■定義があいまいである

児童ポルノ法改悪での定義
「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって
 性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」
この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。
雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。
定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。
アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。
昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。

東京都青少年条例改正案での定義
第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。
一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
二  年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの (以下「 非実在青少年 」という。) を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの
このように行政の判断によっていくらでも創作物が取り締まれるようになってしまいます。


■悪用される(冤罪など)


定義が曖昧であり、また余りにも対象とできるものが多いため、
他者のパソコンに表現規制法に違反する創作物の画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されています。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性があります。
事実日本の警察利権は 志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。(そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。)
これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。
またカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。

■悪用例(発生するであろう予想図も含む)
  • 知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、児童ポルノの画像がダウンロードされ冤罪。
  • 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された。
  • 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした。
  • 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる。
  • 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された。
    (つまり、 パソコンの中に児童ポルノ画像があるだけで逮捕 されます。)
  • 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。
    (つまり、 結果日米安全保障体制など日本の安全保障のぶち壊し )
  • 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。
  • 集団ヒステリーのターゲットが金融機関に向かった場合、 情報単純所持禁止・罰則化の乱用と、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
  • 振り込め詐欺集団がお礼参りに金融機関を潰すべく、 情報単純所持禁止・罰則化の乱用をするため、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。
  • 原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー(東芝、日立製作所、三菱重工業)スタッフへ違法な創作物を送りつけて失脚させる。
  • 大東亜戦争(太平洋戦争)をうらむ韓国系プロ市民による三菱重工業社員への襲撃・悪用。
    (つまり、 結果三菱重工業の経営のぶち壊し
  • 三菱重工業の経営ぶち壊しに伴う三菱東京UFJ銀行に対する取り付け騒ぎによる世界経済への打撃。
  • VANKなど反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。(主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。)
  • 原子力事業への打撃に伴う電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃。
  • JRやJALの労働組合同士の内ゲバに伴う「児童ポルノ合戦」とそれに伴う交通インフラ・物流インフラの混乱。
  • JR東海社員に違法な創作物を送りつけて失脚させる事態の多発と、それに伴う人材流出と東海道新幹線の麻痺。
  • 「児童ポルノ合戦」激化に伴う労働組合同士の内ゲバの激化。
  • 経営陣へ違法な創作物を送りつけて失脚させることで引き起こされる労働組合による経営乗っ取り。
  • 児童ポルノを片手に常軌を逸したベースアップ要求と、それに伴う企業活動への障害。
  • クレーマーが児童ポルノを片手に、小売店やサービスセンターへの襲撃。
  • 「児童ポルノ合戦」激化に伴う地域間の対立の激化
  • etc
上記のように、反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案を悪用される標的となりかねない。
特に、日本のアニメーション制作会社のほとんどは中国・韓国に外注しているため、反日勢力によって格好の的となりかねない。

■アメリカでも違憲判決が出ている

同様の法律で悪用かまびすしいアメリカでも違憲判決を出した州が出ました。
ITmediaニュース:ポルノサイト遮断義務付けの州法に違憲判決

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