保守主義part1

※下記は全て、ブリタニカ百科事典(日本版)より引用(ただし※ はこちらで追記)
政治思想ないし
イデオロギー
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保守主義、及び、保守主義の内実を成す概念
保守主義
(conservatism)
既存の価値・制度・信条を根本的に覆そうとする理論体系 が現れたときにこれに対する 対抗イデオロギー として形成される。
「保守主義の宣言」とも言われる『フランス革命に関する省察』を著わした E.バーク は、人間のあらゆる制度の基礎は歴史であり、具体的な文脈のなかで長い時間をかけて培われてきたものだけが永続性を持つため、抽象的な哲学原理に基づく革命は座絶を運命づけられているとしている。
バークは決して変化を拒絶しないが、それは既存のものの漸進的改良として果たされねばならないと考える。
歴史的・有機的な社会秩序への人為的介入の排除とその漸進的改革が保守主義の思想的特徴であるが、これは現代の F.ハイエク やM.オークショットにもみられる考え方である。
保守主義とは何か
新保守主義
(neo-conservatism)
1960年代後半以降、アメリカで リベラリズムや対抗文化の行き過ぎ批判 しつつ 登場 してきた思想。
I.クリストル、D.ベル、S.ハンティントンなどが代表的である。
アメリカでは、ベトナム戦争の経験に伴う文化的混乱から若者を中心として性の自由や家族の解体といった急進的な主張がなされたが、反面、こうした潮流に強い危機意識をいだき、西欧的価値を擁護しながらアメリカの文化的同一性を再定義しようという試みも生まれた。
これらは資本主義と自由の結びつきを強調し、共産主義に対する批判を共有するもので、現実の政策的提言においても連邦政府が過剰な役割を果たすことには懐疑的で、私的集団の活動の場を拡大する「 小さな政府 」への方向性を示唆している。
このような主張を経済論として展開しているのが、 新自由主義 である。
自由主義
(liberalism)
個人の諸自由を尊重し、封建的共同体の束縛から解放しようとした思想や運動をいう。
本格的に開始されたのはルネサンスと宗教改革によって幕をあけた近代生産社会においてであり、宗教改革にみられるように、個人の内面的自由(信教の自由、良心の自由、思想の自由)を、国家・政府・カトリック・共同体などの自己以外の外在的権威の束縛・圧迫・強制などの侵害から守ろうとしたことから起こった。
この内面的諸自由は、必然的に外面的自由、すなわち市民的自由として総称される参政権に象徴される政治的自由や、ギルド的諸特権や独占に反対し通商自由の拡大を求め、財産や資本の所有や運用を自由になしうる経済的自由への要求へと広がっていった。
これらの諸自由の実現を求め苦闘した集団や階級が新興ブルジョアジーであったため、自由主義はしばしばそのイデオロギーであるとみられた。
しかし各個人の諸自由を中核とした社会構造は、その国家形態からみれば、いわゆる消極国家・中性国家・夜警国家などに表象されるように、自由放任を生み、当然弱肉強食の現象を現出させることになり、社会的経済的に実質的な平等を求める広義の社会主義に挑戦されることになった。
しかし、20世紀に出現した左右の独裁政治の実態は、自由主義が至上の価値としてきた内面的自由・政治的社会的諸自由などが、政治体制のいかんに関わらず、普遍的価値があることを容認せしめ、近代西欧社会に主として育まれてきた自由主義は再評価されている。
リベラリズムと自由主義
新自由主義
(neo-liberalism)
(1) 1870,80年代から勃興したイギリスの理想主義運動、なかんずくT.H.グリーンが主唱した社会思想。
グリーンは、道徳哲学としてはJ.ロック、J.ベンサムなどの功利主義的自由主義ではなく、カントやヘーゲルの影響を受けた観念論的・理想主義的自由主義を、社会哲学としては、自由放任主義(経済的自由主義)ではなく国家による保護干渉主義(社会政策)を主唱した。
しかし決して国家専制主義や全体主義に陥らず、個人の自我の実現、個人の道徳的生活の可能な諸条件の整備に国家機能が存在するとして、自由主義の中心である個人主義を継受した。
この思想はイギリス自由党の労働立法・社会政策に思想的根拠を与えた。
⇒※ :こちらは正確には new liberalism であり、訳すと文字通り「新自由主義」だが、 現在はこちらの意味では使用されなくなった ので注意が必要。
リベラリズムと自由主義
(2) 1930年代以降の全体主義国家の台頭や第二次世界大戦中から戦後にかけてのケインズ政策に反発して、再び個人の自由の尊厳を説き、政府の恣意的政策の採用を排し、法の下での自由を強調する思想。
このような思想をもつW.オイケン、W.リプケ、L.ミーゼス、G.ハーバラー、 F.ハイエク 、L.C.ロビンズ、M.フリードマンらの多彩な人材を擁して、47年にモンペルラン・ソサエティーを結成している。
恣意的・強権的権力の行使に反対する点ではかっての自由放任的自由主義と共通する面をもつため、その単なる復活と誤解されがちであるが、普遍的な法の強力な支配の必要を説き、法秩序の下での自由を強調する点で、かっての自由放任とは異なる。
経済政策面でのその端的な表れは、ドイツに代表される社会的市場政策とシカゴ学派に代表される新貨幣数量説である。
⇒※ :こちらが、 neo-liberalism (正確に訳すと「 再興自由主義 」)すなわち現在使用されている意味での「 新自由主義 」である。
保守主義に隣接・類似するために混同されやすいが、別概念として区別すべきもの
自由至上主義(libertarianism)

:項目なしのため、
リバタリアン (libertarian)
の項目で代用
福祉国家のはらむ集産主義的傾向に強い警戒を示し、国家の干渉に対して個人の不可侵の権利を擁護する自由論者。
古典的自由主義と同様、リバタリアンも自由市場経済を支持するが、その論拠は自由市場が資源配分の効率性に関して卓越しているということだけではない。
より重要なのは集産主義的介入(⇒コレクティビズム)が、自明の権利である個人の自然権や人権を侵害するという点である。
リバタリアンの出発点は社会の理解に関する徹底的な個人主義的アプローチである。
社会とは何らかの実体ではなく、自律性を権利として保障された諸個人が互いの価値の実現を目指して交流を持つ場である。
経験的な意味で国家や政府による合理的計画よりも自律的な個人の活動のほうが社会的利益を最大化するというだけでなく、道徳的な意味でも個人の自律性を国家や政府の干渉によって強制的に縮小しようとするあらゆる試みは、個人の独自性を破壊し社会の目的のための手段といて扱うことになる。
個人の価値の追求にはルールによる制約が課せられるべきであるが、それは各人の平等な権利を保障するというに限定されねばならない。
国家や政府の役割はそこにあるのである。
⇒※ 補注 参照
中間派について
共同体主義(communitarianism)

:項目なしのため、
コミュニタリアン (communitarian)
の項目で代用
人間存在の基盤としての「共同体」の復権を唱える一群の政治哲学者たちの総称。
J.ロールズの『正義論』(1971)が政治哲学の復権に大きな影響を与え、当初その指導的立場にあったのが、ロールズに代表される福祉国家的な自由主義を主張するリベラリストと、ノージックに代表される個人の自由に対する制限を最小化しようとするリバタリアンであった。
一見したところ対立するこの両陣営は「個人」の多元的対立から社会構成の原理を導出しようとする基本的枠組みでは一致している。
この個人主義的な人間像・社会像に対して根本的な次元から論争に参加してきたのがコミュニタリアンである。
A.マッキンタイア、M.サンデル、M.ウォルツァーらを代表とし、その主張は必ずしも一様でないが、人間的主体性を抽象的なアトム的存在の自律性としてではなく、共同体のもつ歴史・社会的なコンテクストに根付いた具体的存在として捉えようとする点では共通している。
コミュニタリアンの登場の背景にはアメリカ社会が極端な個人主義の結果、公共心を衰退させ、そのことが様々な社会問題を引き起こしているという洞察がある。
中間派について
ナショナリズム
(nationalism)
民族、国家に対する個人の世俗的忠誠心を内容とする感情もしくはイデオロギー。
普通、民族主義と訳されるが、国民主義あるいは国粋主義と訳されることもある。
しかしこれらの訳語はいずれもナショナリズムの概念を十分に表現しているとはいえない。
ナショナリズムの概念が多義的であるのは、ネーション(民族、国民)が歴史上きわめて多様な形態をたどって生成・発展してきたことに起因している。
歴史的な重要概念となったのは18世紀末以後のことである。
アメリカの独立とフランス革命がその端緒となったとされ、南アメリカに浸透し、19世紀にはヨーロッパ全体に広まり、ナショナリズム時代をつくりだし、20世紀に入って、アジア・アフリカで多くのナショナリズム運動が展開された。
ナショナリズムはこうした諸国の独立をもたらす解放的イデオロギーではあるが、民族紛争と戦争の拡大をもたらす危険も大きい。
ナショナリズムとは何か

右派・右翼とは何か
補注 :このように古典的自由主義およびその再興であるハイエクに代表される新自由主義(neo-liberalism)と、リバタリアニズム(自由至上主義)は厳密には別概念であるが、特にアメリカではliberalismが「マイルドな社会主義」を意味する言葉に変形してしまったために、ハイエク的な自由主義をも「リバタリアニズム」と呼ぶ場合がむしろ多くなっており、後述の中岡望 著『アメリカ保守革命』でも、正確には新自由主義(neo-liberalism)と呼ぶべきものをリバタリアニズムと呼称しているので注意が必要。(この場合は「リバタリアニズム」=新自由主義=経済保守 となる)

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