売国法案リスト3

<目次>

外国企業への法人税ゼロ構想


鳩山政権の新成長戦略に盛り込みが検討されています。これの危険性は次の通りです。

中国・韓国企業が日本へ進出
     ↓
中国・韓国から日本へ安い労働者をもっていく
     ↓
日本市場のシェアを外資(中国・韓国)に奪われる(法人税が安く労働者が安ければ定価を安く出来る)
     ↓
日本企業は法人税40%のままなので当然太刀打ちできず
     ↓
日本人労働者の失業率が大幅アップ
     ↓
日本人の所得が減り、中国・韓国人の所得が増え、利益は本国へ送還される
     ↓
中国・韓国本土の経済が潤い、日本の外貨を得るための最大の武器である輸出産業の技術が低下
     ↓
今度はそれによって+経済発展で潤った中国が日本企業を買収
     ↓
日本の総中国化完了

日本を弱体化させ、日本企業を中国の支配下においてしまおうという政策です。絶対に阻止しなくてはなりません。




公職選挙法改正案(ネット選挙解禁)


平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます)
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」

要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。


日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。
(まさかネット弾圧が真の狙いだったとは! 考えてみてください。ネット上に国民に知られたくない民主党の実態が氾濫しているのに、わざわざネットの普及を推進するでしょうか?)



北朝鮮人権法改正案


脱北者が難民申請を行えばいかなる思想であっても国内に定住できるようになります。スパイ防止法がない日本で反日思想を持った脱北者が大量に日本に定住したとしたらどうなるのでしょうか?
日本は崩壊してしまいます。




第3次男女共同参画基本計画



男女平等の美名の下、夫婦別姓、ジェンダーフリー教育、表現規制、過激な性教育、強姦罪の非親告化などの数々の日本解体構想が盛りこまれています。今ならまだ反対意見を送ることが可能なので反対意見を送りましょう。




青少年有害社会環境対策基本法(青少年健全育成基本法)


青少年を有害情報から守るという美名の下、漫画、アニメ、ゲーム、ドラマ、ネットの情報などさまざまな表現物に対する国家の検閲を合法化するとんでもない法案です。児童ポルノ法改悪の前身とも呼べる存在です。
これについても表現規制を合法化させるため人権侵害救済法案への橋渡しにもなりえる法案と呼べるでしょう。
自民党は今もこの法案を青少年健全育成基本法、青少年保護法などと名前を変えて議員立法で成立をもくろんでいますが何もわかっていない愚か者議員にはこの法案の危険性を理解させる必要があります。




青少年ネット規制法(ブロッキング)


青少年、児童ポルノの被害から児童を守るとの美名の下、色々なサイトをブロッキングされ最終的にはネット検閲につながる悪法です。ネット検閲されれば民主党、自民党の売国政策、反日工作員の悪事などが全く流れなくなってしまいます。絶対に阻止しなければいけない法案です。




著作権法改正案

http://www.nicovideo.jp/watch/sm2312113 http://www.nicovideo.jp/watch/sm1373492
【再生60万で】 ダウンロード違法化 絶対阻止 【 ハルヒ虎 】 二元論に偏ったダウンロード違法化及び法令化(非親告罪化)に反対です

この法案は、2010年1月1日に施行されました。政府与党が利権団体の手先となり、全会一致で可決された法案です。今は罰則規定はありませんが、無関心でいれば、いずれは適用対象が拡大し、ダウンロード罰則化などが成立し、国民が冤罪に巻き込まれるということもありえるような危険な法案です。著作権の非親告罪化法案と合わせて監視する必要があります。
一方で、違法ダウンロードなどへの対策は重要です。冤罪を防ぎつつ、著作物を守る案を成立できるように声を上げていきましょう。




休暇分散化法案



民主党が力を入れてる馬鹿げた政策で、 地域ごとに休日をずらして、休暇を分散化させる法案です。国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる 」「普通の会社が休みとれなって 家庭崩壊に繋がる 」「全国から人が集まるイベントなんか完全に終わる」「 地域ごとに日本分断しよう という民主党の考えが見え透いてる」などの非難の声が上がっています。一方、政府側(観光庁)は「費用のかからない経済対策」と堂々と主張しています。

※基本的に民主党が掲げるものはロクでもない愚策ばかりなので、まだ周知されてないこの法案の存在を拡散してください。日本解体に直結する可能性大です。しかし今周知に徹底すべきものは、民主党が独裁的にやりたい放題できてしまい、報道されない最悪に危険な亡国法案、国会法改正案です。

※言いだしっぺである休暇分散化ワーキングチームの座長は国土交通副大臣:辻元 清美です。 休暇分散化ワーキングチーム




弁護士法人法案(仮)


日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認めるとしています。
民主党は秋の臨時国会に提出を予定しています。
この法案が通れば特亜弁護士の自称人権裁判が横行する事や、左巻きの弁護士が左巻きの弁護をすることも日常になると思われます。差別という名の元に権利ばかりを主張する言った者勝ちの人々の主張を通すために作られる法案であるといえます。
法曹界にも反日勢力が蔓延することになるでしょう。



賃借人保護法案


正式名称: 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
在日特権と関連しているのですが 公営住宅の入居条件が日本人には大変に厳しいのに 外国人にはものすごく甘くて、埼玉県のある団地など中国人でひしめいていると言うのですね。これは大変だと思っていたら 家賃の取立てもできにくくなると 益々日本人は外人に対して奴隷化が進みますね。いえ、もう冗談ではなく、 
外国人参政権、住民基本法、子供手当て、とどめの人権擁護法案で 完璧に日本人は奴隷になります。





子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約

欧州評議会で採択された条約です。20条に創作物規制が盛り込まれており非常に危険な条約です。日本は批准するべきではありません。


児童ポルノ・児童買春]欧州評議会が子どもの性的搾取、性的虐待からの保護に関する条約を採択
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20070722




帰化の簡素化



日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。
帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。
現状(1970年以降)では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日(特別永住権を持つ外国人)で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。




戸籍制度廃止



戸籍制度を廃止すると、在日朝鮮人・韓国人と日本人の区別がつかなくなります。 戸籍は日本国籍を証明する唯一のものです。また国内にどれくらい人間がいるのか把握するためのものですから、それがなくなると不法滞在者が激増していく危険性があります。それに戸籍という日本の文化を破壊してしまうことにもなります。




北朝鮮への経済制裁解除




IMFを通さず韓国へ経済支援




経済産業省に韓国室設置


韓国と経済協定を組み、技術や資源を韓国へ売り飛ばす政策です。



中国人ビザ年収要件撤廃


中国人の観光ビザを使用した不法滞在が一気に増加する危険性があります。



入管難民法改正による医療滞在ビザ新設、就労ビザ取得条件緩和




永住権申請条件の緩和




共済の廃止検討


外国の生命保険などに蚕食され、安くて良い保証の共済が消えてしまいます。


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