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法案用テンプレート *1

ネットユーザー待望のネット選挙解禁法案。
だが、その中身はネット選挙弾圧法案だった!!
中国共産党が他国を侵略するときと同じ手口。誰が民主党の“先生”であるかよくわかる。



<目次>

■法案の概要

法案の要綱のさらに簡単なまとめです。(私たちに関係のあるところのみ抜粋)

誰でも、インターネットで選挙運動をすることができます。 (選挙当日も可能)

ウェブサイトで 選挙運動をするには、そのサイトで、 氏名とメールアドレスを公開 する必要があります。
それに違反したら、 氏名・メールアドレスの公開やウェブサイトの閉鎖を命じることができます
誰が違反行為をしているのかが分からないときは、ウェブサービスの提供者に協力を求めることができます。
違反したら、 2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金 が課せられます。

メールで 選挙運動をするには、そのメールに、 氏名と、受信拒否をするための手段を明記 する必要があります。
また、受信拒否されたら、メールを送信してはいけません。
違反したら、 2年以下の禁錮、または50万円以下の罰金 が課せられます。

インターネットで選挙運動をしたら、選挙のあと、 次の選挙の事前運動にならないように、ウェブサイトなどを更新 しなければなりません。

誰かを当選させるため・させないために、 嘘の名前や身分を表示して インターネットで通信をしたら、 2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金 が課せられます。

+ その他、私たちには関係が薄い部分



■問題点

インターネットでの選挙運動ですので、「選挙運動を“する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補した人が、やたらとネットで宣伝しないように、とか・・・。

違うのです

これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を“守る”法案」 なのです。
立候補する人に「不利な情報」を書かれないように、書いた人には 「罰則を設ける」法案です。
つまり逮捕の可能性があるのです。
これについては、産経ニュースでも報じられています。

政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。

このシステムでは、 「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。
もし「個人に有利ではない」情報を掲載した場合にも刑罰に値するのか、そのあたりがグレーゾーンのままです。
。。。ということは、徹底的に取り締まることも可能です。

それは、言論統制です。オーストラリアではもう問題として挙がっています。
偏向したメディアに囲まれている我々に、今、残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かがほぼコントロールできるようになるのです。


■推進/反対勢力の情報

●主な推進勢力

民主党


●主な反対勢力

自民党

民主党の国会運営に反発、結論を持ち越しとのこと。( MSN産経ニュース より)


■関連報道

原口大臣の「児童ポルノ遮断」発言に疑問の声 (エキサイトニュース)

ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案も話題だ。
しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、
この点について「言論の自由への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」
「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住民も少なくない。(一部抜粋)


■関連発言

●戸井田とおる議員 非常に危険な内容

(緊急拡散)戦河合さんからです。
これまた危険な法案が到来しました

ネット選挙解禁法案 (緊急拡散)
平成22年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。(もう本格的に言論弾圧が始まってます)
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。

(中略)

国民が知らない反日の実態より転載。

※戸井田先生が当サイトを紹介してくださいました
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html


■関連リンク


■法案を通さないために



■ソースなど


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