売国法案リスト2

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<売国法案リスト2・目次>

■売国法案リスト


国籍法改正案



改正国籍法案可決!12月5日参議院前で100人の有志が直接抗議

恐ろしい国籍法改悪案!河野太郎と公明党・民主党を絶対に許さない

偽日本人を増殖させる最凶の売国法案です。日本国籍を持つ父親の認知だけで、子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまいました。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想されます。中国の日本侵略にも関連しています。




移民1000万人受け入れ



移民受け入れは絶対に阻止しなければなりません。
この動画を見れば、自民党が考えている移民政策が外国人参政権、人権擁護法をまとめて一つにした以上に強力な日本国家破壊政策であることが解ります。
現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。

詳しくは大量移民の恐怖

※外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。



東京都青少年健全育成条例改正案



表現規制・ネット検閲のオンパレード! 青少年の保護という名のもとに、日本の誇るべき文化である、漫画・アニメ・文学作品を破壊する悪法です。




沖縄ビジョン(沖縄売り飛ばし)



親中派の民主党岡田克也外務大臣が出した法案です。軍事基地の縮小、地域通貨の発行、ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進、中国語などの学習、長期滞在中心「3000万人ステイ構想」などが組み込まれています。沖縄は自国の領土だと影で主張している中国は半独立状態の沖縄を放っておくわけがありません。外国人参政権を使って自分たちの意見を通し、中国は沖縄を合法的に支配してしまうでしょう。

※普天間基地移設を要求している沖縄県民は右の動画を絶対に見るべし




東アジア共同体の構想・国家主権の移譲へ



中国共産党 ・民主党・公明党・社民党・日本共産党が推進している政策です。中国が主導的立場に立つと見られているため、支那の東アジア覇権主義に利用される恐れがあります。また東アジアは同質性の高いヨーロッパとは違い、宗教や政治体制、文化もまったく異なる国々が存在しているために、政治統合には多くの困難が予想されます。




民主党『憲法提言中間報告』-国家主権の移譲や主権の共有へ



''2004年6月22日 民主党憲法調査会による「憲法提言中間報告」のポイント''
○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
 ◆憲法裁判所の設置を
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
 ◆ 国家主権の移譲や主権の共有へ日本を解体。外国に日本を売る
 ◆ アジアとの共生ここで言うアジアとは主として中国・韓国を指すと思われます。
(2)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。
 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
 ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置  
(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。
 ◆中央政府と地方政府の対等原則
 ◆課税自主権の明記と補完性の原理
(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。
 ◆ 独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置人権擁護法案(人権侵害救済法案)のことです。
 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記
(5)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。
 ◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
 ◆ 専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける中国や韓国による領土侵略、中国や北朝鮮のミサイルに無防備




靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設



「靖国神社をぶっ壊せ」 という許しがたい政策です。民主党と社民党は靖国神社に代わる新たな国立 戦没者 追悼施設を建設するつもりでいます。鳩山由紀夫代表は、選挙前に民主党が政権をとれば「どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と意欲を表明していました。 産経新聞

靖国神社は動画を見れば分かるように、我が国日本を守るために命を犠牲にして戦った英霊が眠っています。
戦前の日本が悪者だと思っている人は正しい歴史の真実を知るべきです。教科書の歴史は左翼によって捏造されています。大東亜戦争が自衛戦争だった証拠にある動画をぜひとも全部見てください。当時の日本は侵略戦争なんてしていません。太平洋戦争もアメリカやコミンテルンによる策略にはめられたものであり、当時の日本は何度も交渉して戦争を避けようと必死でした。敗戦国となった日本人はラジオなどを通じて占領軍に洗脳され、真実を隠蔽され、捏造された情報を信じ込んで、国と国民のために戦ってくれていた政治家や軍人の方々を、現代の私たちは悪者呼ばわりしているだけなのです。






国立国会図書館法改正案-恒久平和調査局の設置



村山談話や河野談話をさらに強力にした酷い悪法です。国立国会図書館法を改悪して国立国会図書館に、日本を断罪する組織、恒久平和調査局を設置します。恒久平和調査局とは従軍慰安婦や戦前の日本行為など捏造された歴史を過去に遡って謝罪し、やってもないことに対して日本が永遠に賠償を続けることを目的とした機関です。




従軍慰安婦(朝鮮人売春婦)への賠償



自民党の安倍内閣は(自称従軍慰安婦と名乗り出た)朝鮮人売春婦に謝罪して日本国民の税金を使って賠償金10億円を支払うと発表しました。





朝鮮学校への高校無償化



反日教育が行われ、多くの日本人拉致を実行してきたテロ国家北朝鮮、そのスパイの子供を養成する朝鮮学校のために、日本が支援をします。それは北朝鮮のテロ行為を助長することにほかなりません。予算は軽く100億円超えています。




国連中心主義



民主党は「国連中心主義」を掲げています。これは、世界最悪の反日国家である 中国の意向に沿った外交しか行えない ことを意味します。なぜなら、常任理事国に中国が入っているからです。事実、中国のみが日本の常任理事国入りを反対してきたため、日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず常任理事国にもなっていません。
また国連の人種差別撤廃委員会は国家主権たる日本の教育行政に内政干渉してきました。国連は日本を監視し日本の国力を削そごうとする邪悪な機関であることを日本人は知らなければなりません。




日教組教育の復活



日本教職員組合は日本の癌です。左翼・反日・自虐史観、ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊、自分たちのイデオロギーに反する者は圧力によって自殺に追い込む、過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着、民主党(過去には旧社会党)の支持母体、反日マスコミと結託など問題点が多い組織です。 日教組の首領である輿石東は「教育の中立はありえない」と酷い名言を残しています。




カジノ合法化法案(パチンコの合法化)


今頃になって正式に合法化することは、今までに自民党や警察や行政が天下りで黙認してきたものが違法だったと認めるのか!?
在日が9割も占めている産業を合法化することを許してはなりません。


関連:パチンコの正体警察の実態←日本の自民党や警察はパチンコに汚染されてるため、在日韓国朝鮮人の犯罪をまともに取り締まりません。


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