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法案用テンプレート&footnote(脚注テスト)
#center{&sizex(5){&bold(){ネットユーザー待望のネット選挙解禁法案。}}}
#center{&sizex(5){&bold(){だが、その中身はネット選挙弾圧法案だった!!}}}
#center{&bold(){中国共産党が他国を侵略するときと同じ手口。誰が民主党の“先生”であるかよくわかる。}}
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＜目次＞
#contents
*■法案の概要
法案の要綱のさらに簡単なまとめです。（私たちに関係のあるところのみ抜粋）
:
|
&bold(){誰でも、インターネットで選挙運動をすることができます。}（選挙当日も可能）&br()&br()
&bold(){ウェブサイトで}選挙運動をするには、そのサイトで、&bold(){氏名とメールアドレスを公開}する必要があります。
それに違反したら、&bold(){氏名・メールアドレスの公開やウェブサイトの閉鎖を命じることができます}。
誰が違反行為をしているのかが分からないときは、ウェブサービスの提供者に協力を求めることができます。
違反したら、&bold(){２年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金}が課せられます。&br()&br()
&bold(){メールで}選挙運動をするには、そのメールに、&bold(){氏名と、受信拒否をするための手段を明記}する必要があります。
また、受信拒否されたら、メールを送信してはいけません。
違反したら、&bold(){２年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金}が課せられます。&br()&br()
インターネットで選挙運動をしたら、選挙のあと、&bold(){次の選挙の事前運動にならないように、ウェブサイトなどを更新}しなければなりません。&br()&br()
誰かを当選させるため・させないために、&bold(){嘘の名前や身分を表示して}インターネットで通信をしたら、&bold(){２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金}が課せられます。
#region(close,その他、私たちには関係が薄い部分)
候補者は、あいさつを目的とした広告を、有料でウェブサイトに掲載させることはできません。違反したら、５０万円以下の罰金が課せられます。
また、候補者に、それを要求してはいけません。違反したら、１年以下の懲役か禁錮、または３０万円以下の罰金が課せられます。
候補者やその候補者が所属する政党以外は、選挙運動として、候補者の名前やそれが分かるようなことを、有料でウェブサイトに載せることはできません。
違反したら、２年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が課せられます。
衆院選、参院選、知事選のとき、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の情報（※）を載せたウェブサイトを作る必要があります。
※氏名・政党（比例選挙の場合）・ホームページのアドレス（１つだけ）、そのほか総務省が決めたこと。
また、選挙公報をウェブサイトで公開しなければいけません。
都道府県や市町村議会の議員、市町村長の選挙のときは、選挙管理委員会は、候補者が申し出たホームページのアドレスを載せたウェブサイトを設けることができます。
また、ウェブサイトを選挙公報で公開することができます。
選挙のあと、選挙結果についてあいさつをすることはできませんが（公選法178条）、インターネットでは可能とします。
総務大臣・都道府県の選挙管理委員会は、選挙運動収支報告書（国政選挙に関わるもの）に関わる報告書の要旨を公表した日から５年間、
その報告書に関わるデータベースを、インターネットで公開しなければなりません。
選挙運動収支報告書の提出は、情報処理システム（コンピュータやネットワークなど）を使用して行うことができます。
政治資金規正法の収支報告書、政党助成法の報告書・支部報告書についても、同じとします。
インターネットでの選挙運動については、少なくとも３年ごとに、その間に行われた選挙について検討して、必要な措置を取らなければなりません。
#endregion
要綱はこちら。
[[「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)>http://www.dpj.or.jp/news/files/20060613162740.pdf]]
*■問題点
インターネットでの選挙運動ですので、「選挙運動を“する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補した人が、やたらとネットで宣伝しないように、とか・・・。
&color(red){&size(20){&bold(){違うのです}}}
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を“守る”法案」 なのです。
立候補する人に「不利な情報」を書かれないように、書いた人には 「罰則を設ける」法案です。
つまり逮捕の可能性があるのです。
これについては、産経ニュースでも報じられています。
[[MSN産経ニュース 民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ>http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm]] から一部を引用
>政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
>なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
このシステムでは、&bold(){「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。}
もし「個人に有利ではない」情報を掲載した場合にも刑罰に値するのか、そのあたりがグレーゾーンのままです。
。。。ということは、徹底的に取り締まることも可能です。
それは、言論統制です。オーストラリアではもう問題として挙がっています。
偏向したメディアに囲まれている我々に、今、残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かがほぼコントロールできるようになるのです。
*■推進／反対勢力の情報
**・主な推進勢力
***民主党
**・主な反対勢力
***自民党
民主党の国会運営に反発、結論を持ち越しとのこと。（[[MSN産経ニュース>http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261247010-n1.htm]]より）
*■関連報道
**■[[原口大臣の「児童ポルノ遮断」発言に疑問の声>http://www.excite.co.jp/News/it/20100516/R25_00002243.html]]（エキサイトニュース）
>ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案も話題だ。
>しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、
>この点について「言論の自由への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」
>「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住民も少なくない。（一部抜粋）
*■関連発言
**■戸井田とおる議員 非常に危険な内容
>（緊急拡散）戦河合さんからです。
>これまた危険な法案が到来しました
>
>ネット選挙解禁法案 （緊急拡散）
>平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます）
>「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
>要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
>民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
>日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。
>
>（中略）
>
>国民が知らない反日の実態より転載。
※戸井田先生が当サイトを紹介してくださいました
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html
*■関連リンク
[[「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)>http://www.dpj.or.jp/news/files/20060613162740.pdf]]
*■法案を通さないために
*■ソースなど
法案用テンプレート&footnote(脚注テスト)
#center{&sizex(5){&bold(){ネットユーザー待望のネット選挙解禁法案。}}}
#center{&sizex(5){&bold(){だが、その中身はネット選挙弾圧法案だった!!}}}
#center{&bold(){中国共産党が他国を侵略するときと同じ手口。誰が民主党の“先生”であるかよくわかる。}}
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＜目次＞
#contents
*■法案の概要
法案の要綱のさらに簡単なまとめです。（私たちに関係のあるところのみ抜粋）
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&bold(){誰でも、インターネットで選挙運動をすることができます。}（選挙当日も可能）&br()&br()
&bold(){ウェブサイトで}選挙運動をするには、そのサイトで、&bold(){氏名とメールアドレスを公開}する必要があります。
それに違反したら、&bold(){氏名・メールアドレスの公開やウェブサイトの閉鎖を命じることができます}。
誰が違反行為をしているのかが分からないときは、ウェブサービスの提供者に協力を求めることができます。
違反したら、&bold(){２年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金}が課せられます。&br()&br()
&bold(){メールで}選挙運動をするには、そのメールに、&bold(){氏名と、受信拒否をするための手段を明記}する必要があります。
また、受信拒否されたら、メールを送信してはいけません。
違反したら、&bold(){２年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金}が課せられます。&br()&br()
インターネットで選挙運動をしたら、選挙のあと、&bold(){次の選挙の事前運動にならないように、ウェブサイトなどを更新}しなければなりません。&br()&br()
誰かを当選させるため・させないために、&bold(){嘘の名前や身分を表示して}インターネットで通信をしたら、&bold(){２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金}が課せられます。
#region(close,その他、私たちには関係が薄い部分)
候補者は、あいさつを目的とした広告を、有料でウェブサイトに掲載させることはできません。違反したら、５０万円以下の罰金が課せられます。
また、候補者に、それを要求してはいけません。違反したら、１年以下の懲役か禁錮、または３０万円以下の罰金が課せられます。
候補者やその候補者が所属する政党以外は、選挙運動として、候補者の名前やそれが分かるようなことを、有料でウェブサイトに載せることはできません。
違反したら、２年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が課せられます。
衆院選、参院選、知事選のとき、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の情報（※）を載せたウェブサイトを作る必要があります。
※氏名・政党（比例選挙の場合）・ホームページのアドレス（１つだけ）、そのほか総務省が決めたこと。
また、選挙公報をウェブサイトで公開しなければいけません。
都道府県や市町村議会の議員、市町村長の選挙のときは、選挙管理委員会は、候補者が申し出たホームページのアドレスを載せたウェブサイトを設けることができます。
また、ウェブサイトを選挙公報で公開することができます。
選挙のあと、選挙結果についてあいさつをすることはできませんが（公選法178条）、インターネットでは可能とします。
総務大臣・都道府県の選挙管理委員会は、選挙運動収支報告書（国政選挙に関わるもの）に関わる報告書の要旨を公表した日から５年間、
その報告書に関わるデータベースを、インターネットで公開しなければなりません。
選挙運動収支報告書の提出は、情報処理システム（コンピュータやネットワークなど）を使用して行うことができます。
政治資金規正法の収支報告書、政党助成法の報告書・支部報告書についても、同じとします。
インターネットでの選挙運動については、少なくとも３年ごとに、その間に行われた選挙について検討して、必要な措置を取らなければなりません。
#endregion
要綱はこちら。
[[「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)>http://www.dpj.or.jp/news/files/20060613162740.pdf]]
*■問題点
インターネットでの選挙運動ですので、「選挙運動を“する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補した人が、やたらとネットで宣伝しないように、とか・・・。
&color(red){&size(20){&bold(){違うのです}}}
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を“守る”法案」 なのです。
立候補する人に「不利な情報」を書かれないように、書いた人には 「罰則を設ける」法案です。
つまり逮捕の可能性があるのです。
これについては、産経ニュースでも報じられています。
[[MSN産経ニュース 民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ>http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm]] から一部を引用
>政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。
>なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
このシステムでは、&bold(){「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。}
もし「個人に有利ではない」情報を掲載した場合にも刑罰に値するのか、そのあたりがグレーゾーンのままです。
。。。ということは、徹底的に取り締まることも可能です。
それは、言論統制です。オーストラリアではもう問題として挙がっています。
偏向したメディアに囲まれている我々に、今、残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かがほぼコントロールできるようになるのです。
*■推進／反対勢力の情報
**●主な推進勢力
***民主党
**●主な反対勢力
***自民党
民主党の国会運営に反発、結論を持ち越しとのこと。（[[MSN産経ニュース>http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261247010-n1.htm]]より）
*■関連報道
**●[[原口大臣の「児童ポルノ遮断」発言に疑問の声>http://www.excite.co.jp/News/it/20100516/R25_00002243.html]]（エキサイトニュース）
>ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法改正案も話題だ。
>しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、
>この点について「言論の自由への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」
>「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住民も少なくない。（一部抜粋）
*■関連発言
**●戸井田とおる議員 非常に危険な内容
>（緊急拡散）戦河合さんからです。
>これまた危険な法案が到来しました
>
>ネット選挙解禁法案 （緊急拡散）
>平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の恐るべき条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます）
>「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
>要するに実態は言論統制で ネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
>民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
>日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条項にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。人権侵害救済法案よりも厄介です。
>
>（中略）
>
>国民が知らない反日の実態より転載。
※戸井田先生が当サイトを紹介してくださいました
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/blog-entry-623.html
*■関連リンク
[[「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)>http://www.dpj.or.jp/news/files/20060613162740.pdf]]
http://www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html
民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁
*■法案を通さないために
*■ソースなど
