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ふざけるなマニフェスト！本心をひた隠し
（2009年07月31日 公式ブログ記事 ）より転載
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←土屋議員が内部告発した民主党の偽装マニフェスト |
産経ニュースによれば、我が民主党のマニフェストに、党の「重要な政策が意図的に脱落されている」
理由は簡単。そんな政策を掲げて選挙をやれば、民主は「第二社会党」だと批判を受けるからだ。
そもそも、この政策集、手続き的には問題がないのだろうが、実態は「サヨク丸出し」。そんな政策を作ること自体、「問題がある」
私が都議会で男女共同参画を問題にした時、ある議員が「それは党で決まっていることで、反対するなら除名になる」と言って来た。
一体、いつから、この政党中央集制政党になり、全体主義政党になったのか。
私は、このような「政策」に断固反対である。
ハッキリ言って、日本を滅ぼす。
しかし、政権交代を争う選挙と言うのなら、こんなつまらぬ政策は止めるか、正直にマニフェストに書くべきだろう。
そもそも、これらを脱落させたのは、到底書いたら、国民の支持を得られないと判断したからだ。それなら、間違った政策は止めたらいい。ところが、左派がそれは許さない。
そこで、「ねこだまし」で、国民に正確な政権構想を「知らせない」ことにしたのだ。こんな「姑息なことはない」これは、民主党所属議員として、党員としてハッキリ言わせてもらう。
嘘で政権交代をして、輿石参議員議員会長のように「教員の政治的中立はありえない」そこに出ていた何とかと言う議員も「金は出すが、口は出さない」などと、驚天動地の発言。
これが本心なら、学校は大変なことになる。と、言うより、日本が滅びる。
政党たるもの、議員たるもの、自分の政策は正直に国民に示して選挙を行うべきではないか。
多くの国民は、保守改革の政党を期待している。
夫婦別姓、ジェンダーフリー、国旗、国歌反対など時代遅れで、家庭崩壊を助長する、ばかげた政策は支持していない。
このマニフェストをつくった責任者は誰か知らないが、国民の高い支持率を悪用して、「本心」を書かないとは、政治家として、政党職員として、それよりも人間としての良心の問題である。
以下、産経の記事を掲載するので、熟読され、知人友人に転送をお願いしたい。
私は、民主党に所属をしているが、間違っているものは間違っていると言うことにしている。民主主義における議員とはそう言うものだ。私は、投票する機械ではない。アメリカの議員を見習えと言いたい！
私は、本当に怒っている。
こんな手法、恥ずかしくないのか！！！
（産経ニュース記事）
民主マニフェスト “難題”避けた争点化 左派隠し、現実路線装う
（2009年7月28日（火）産経新聞）
民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められた。政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果だ。「子ども手当」支給や高速道路の無料化などバラマキ色が強い政策も並び、政権交代実現に向けた選挙対策上の思惑もにじみ出る内容となっている。政権担当能力があることを前面に押し出す狙いがうかがえるが、財源の確保や経済・財政運営ではあいまいなままで、不安を残す形となった。（阿比留瑠比）
◇
■「政策集、公約ではない」
「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」
民主党の政調幹部はこう強調する。
さしずめ、マニフェストは選挙向けに掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。
今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。
米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。
また、永住外国人への参政権付与に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。
国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。
このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。
例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。
ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。
マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
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最終更新：1970年01月01日 09:00
