西村修平


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※フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

西村 修平(にしむら しゅうへい、1950年 - ) は、日本の政治活動家[2]。主権回復を目指す会代表


現住所
千葉県柏市。※参考

目次
1 略歴
2 主な政治活動
3 「七・七蘆溝橋事件記念のつどい」に関する事件
4 人物
5 肖像権侵害
6 街宣名誉毀損裁判
7 ザ・コーヴ上映阻止街宣裁判
8 京都朝鮮学校襲撃裁判
9 脚注
10 関連項目
11 外部リンク

略歴
秋田県男鹿市出身。専修大学中退[1]。日中友好協会の派遣で文化大革命当時の中国を1ヵ月間旅行した[1]。 大学中退後はアルバイトをしながら経理学校に通う[1]。民間企業に経理担当として勤務する傍ら、酒井信彦東京大学教授の中国によるチベット問題を訴える活動に共鳴して活動家となる[1]。その後、国民新聞記者を経て[3]、政治活動家[2]として主権回復を目指す会代表、靖国会理事、英霊にこたえる会委員を務める。維新政党・新風千葉県本部・元代表。北朝鮮に拉致された日本人を救出する千葉の会元幹事。河野談話の白紙撤回を求める市民の会代表[4]。「村山談話の白紙撤回を求める市民の会」代表[5]を務める。

主な政治活動 

学生時代は左翼系の運動家であり、1972年8月4日、日中友好協会(正統本部)が派遣する「学生学習訪中団」の一員として、当時、未だ国交が結ばれていなかった中国を訪問している[6]。

動画サイトに活動の様子をアップロードするなど、ネットを積極的に利用した活動を展開している。中国、北朝鮮、韓国、マスコミ、創価学会、自民党、民主党、Google、生活協同組合、慰安婦謝罪要求運動などの活動を行っているキリスト教会、外国人観光客など批判対象は多岐にわたる。運動としてはその時々にマスコミに取り上げられた物が多い。特定の支持政党は無く、自民党、民主党、公明党、社民党、共産党のことを「利権分配集団」と位置付けている。皇室典範の改正の是非については女系天皇容認の立場である。

2001年には女性国際戦犯民衆法廷を取材したNHKに放送前に抗議した。その活動はNHK番組改変問題に関連してのものだった。
2004年には、南京大虐殺や百人斬り競争を虚構とする立場から、正気塾らが「集英社の不買運動を検討する会」「本宮ひろ志の歴史偽造を糾弾する会」なるグループを立ち上げ、本宮ひろ志が事実として描いた『国が燃える』を掲載した集英社への抗議行動に加わったとされる。
2005年の中国における反日活動に対し抗議デモの幹事を務めた。
2007年10月、沖縄県宜野湾市で、太平洋戦争(大東亜戦争)末期に沖縄で起こったとされるいわゆる「軍強制による集団自決」に関する県民集会に関し朝日新聞に抗議活動を行った。また「検証の結果、集会参加者が当初発表された参加者11万人には遠く及ばない1万8千人に過ぎなかった」と指摘した。
2008年、東村山市における街頭宣伝の際に、朝木明代万引き被疑事件の現場となった洋品店へ押しかけ、創価学会関係者であると攻撃するスピーチを行い、名誉毀損で提訴されるなど、三件の裁判で被告となっている(矢野穂積参照)。
2009年発売の雑誌WiLLによると過去に毛沢東主義者であった記述がされたことについて、抗議をおこなった[7]。さらに、日中友好協会(正統本部)派遣する「学生学習訪中団」の一員であったことが発覚[8]。現在は政治活動の参考として毛沢東を評価していると言っている。11月8日には五百旗頭真・防衛大学校長の職員官舎へ押しかけ“辞職勧告”の街宣。五百旗頭の通報を受けた警察と警務隊が駆けつける騒ぎになる[9]。
「七・七蘆溝橋事件記念のつどい」に関する事件 [編集]
2001年7月7日、「従軍慰安婦」問題に関し昭和天皇有罪論を主張する「日中友好神奈川県婦人連絡会」主催による「七・七蘆溝橋事件記念のつどい」が開かれ、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を主催する松井やよりによる講演・討論会も行われることとなっており、主催者側によって「多くの方々の討論会参加を歓迎します、どなたでもご自由に発言をして下さい」と呼びかけられていたので、西村は川久保勲など十数人とともに討論会に参加した[10][11]。

その際、上映されたビデオの最後に「天皇ヒロヒト有罪!」と映し出され、拍手が湧きあがったので、川久保が思わず飲みかけのお茶缶を関係者に向かって投げつけた(直後に謝罪)[10][12]。この時、西村は席を外していたが、主催者から会場から退出するよう促されたので、主催者側に詫びを述べて退出し、その場にいた警察官に住所氏名を伝えて帰宅した[12]。予定されていた松井やよりの公演とフリー討論は「右翼団体による妨害活動を受けた」として中止された。8月6日、主催者側が被害届けを出し[11]、西村は11月14日に威力業務妨害罪で逮捕された[11][12]。

逮捕当時、妻は入院中であり、娘2人は中学・高校生であったため、西村は早期釈放してもらうために調書に署名したが長期拘束されることとなった[11]。11月25日には拘置所に移された[12]。2002年5月20日に初公判が開かれ[12][11]、公判では「大声を出したが妨害するつもりはなかった」と供述し、共同謀議の容疑についてははっきりと否認した。また「自分達の行為は罪にはならないはずなのに、政治的圧力で左翼に犯罪としてでっち上げられた」と主張した[11]。

西村は7月30日に保釈され[11]、10月4日に横浜地方裁判所で懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の有罪判決を受ける。その後、東京高裁に控訴、最高裁に上告したがいずれも棄却され、有罪が確定した。なお、本事件では、勾留が136日と長期にわたり、第154回国会 法務委員会 第15号にて、西村眞悟衆議院議員(当時)により指摘された。

なお、西村はこの事件が原因で維新政党・新風から一方的に除籍処分を受けたため、新風を「反日極左と結託した国家権力に尻尾を振ったんじゃないか。権力に拉致(長期不当勾留)された仲間を見殺しにしてしまった」と非難している[11]。

人物 
有罪確定後、25年間勤務していた会社を退職[11]。國民新聞社の記者・編集委員(既に退社)を経て現在に至る。街頭宣伝活動を行う仲間、瀬戸弘幸のブログによると柏市在住。自宅2階のベランダに置かれた糞を「創価学会による陰謀」と考えて警察を呼んだことがある(その後の検証結果の報告はない)。

以前は日本文化チャンネル桜社長の水島総と懇意で、同局の番組にも2・3度出演していたが、英霊にこたえる会の倉林和男(会終身常任顧問、元空将補 2009年6月死去)を「老害」と誹謗したことに水島が激怒、現在は絶縁状態にある。ただし、水島は主権回復を目指す会が行っている河野談話撤回のための署名運動には署名を寄せている。

日本のメディアは取り上げないが、海外メディアでは反捕鯨活動に対する抗議などで頻繁に取り上げられている[13][14][2]。

肖像権侵害
ジャーナリストの宇留嶋瑞郎は、主権回復を目指す会のホームページに無断で写真を掲載されたなどとして西村に慰謝料の支払いを求めて民事訴訟を提起(通称「第3次御用ライター裁判」)。さいたま地裁川越支部は2010年3月8日、「写真説明の点を考慮するまでもなく、被告が写真を原告に無断で掲載したことは、肖像権を侵害する違法な行為というべき」として、西村に20万円の支払いと写真2枚の削除を命じる判決を言い渡した[15]。

街宣名誉毀損裁判
2008年9月1日、東村山駅前で東村山警察署の千葉英司元副署長を中傷する街宣を実施。「主権回復を目指す会」のサイトに街宣報告とともに千葉への批判記事を掲載した。千葉英司は、これらの街宣と記事が名誉毀損にあたるとして西村を提訴。2010年4月28日、東京地裁立川支部は西村修平に損害賠償10万円の支払いを命じた。判決は、東村山の朝木明代市議の転落死事件について「本件転落死事件当時、亡明代に自殺の動機がなかったとはいえない」「亡明代が殺害されたことや、これが計画的なものであったことを認めることはできない」などの判断を下した。 この裁判においては、西村修平を東村山の矢野穂積市議らが支援していたたことが、1審判決の結果とあわせて月刊誌で報道されている。なお、西村は東京高裁に控訴した。 [16][17]

ザ・コーヴ上映阻止街宣裁判
映画「ザ・コーヴ」の上映中止を求めて西村が株式会社アンプラグドや社長自宅前で行った街宣について、同社および社長が損害賠償110万円の支払いと街宣禁止を求めて提訴した。現在、東京地裁で係争中。なお、街宣禁止の仮処分は既に2010年4月21日に東京地裁によって決定している。

京都朝鮮学校襲撃裁判
主権回復を目指す会と在日特権を許さない市民の会のメンバーが2009年12月4日、京都朝鮮第一初級学校に押しかけ、「スパイの子」などと街宣。児童公園に設置されたスピーカーを除去するなどの行動をとった。この事件では、両会から逮捕者が出ている。朝鮮学校側は2010年6月に3000万円の損害賠償を求めて提訴。被告の中には西村修平も含まれている。現在、京都地裁で係争中。

脚注
1.^ a b c d e “独占インタビュー:『ザ・コーヴ』上映中止を主張する「主権回復を目指す会」の西村修平氏がすべてを語る”. webDICE (2006年5月16日). 2010年2月4日閲覧。
2.^ a b c “Japanese Whaling Advocates Gather in Tokyo” (英語). 新唐人電視台. (2010-02-23). http://english.ntdtv.com/ntdtv_en/ns_asia/2010-02-23/189947704299.html 2010年3月13日 閲覧。
3.^ “韓国「反日法」の狙いは 親北左翼勢力による親日保守派と日本の分断”. 国民新聞. (2004年5月25日). http://web.archive.org/web/20080308041149/http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1605/1605111purpose.html 2010年5月28日 閲覧。
4.^ [1]
5.^ [2]
6.^ 『週刊 日本と中国』(1972年8月14日付、第1面)
7.^ “雑誌『WiLL』捏造事件その後 謝罪・責任を回避する花田紀凱『will』編集長”. 主権回復を目指す会 (2009年2月8日). 2010年3月14日閲覧。
8.^ 『週刊 日本と中国』(1972年8月14日付、第1面)
9.^ “心ある自衛官に代わり自宅官舎へ辞職勧告文を持参 <居留守がばれて警務隊に守られながら登校する防衛大学校長> 五百旗頭 真が校長に居座れば防衛大学が「亡大」に変質する”. 主権回復を目指す会 (2009年11月8日). 2010年3月14日閲覧。
10.^ a b 川久保勲「松井やより講演会で逮捕された私の「不当勾留136日の記」」、『正論』2002年12月号、産経新聞社、2002年11月、2010年6月11日閲覧。
11.^ a b c d e f g h i “7.7横浜事件 左翼に肩入れする司法権力の横暴”. 国民新聞. (2002年10月25日). http://web.archive.org/web/20080211184702/http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1410/141006yokohama.html 2010年5月28日 閲覧。
12.^ a b c d e “第154回国会 法務委員会 第15号”. 衆議院 (国立国会図書館). (2002年5月31日). http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0004/15405310004015c.html 2010年5月28日 閲覧。
13.^ Paul Tait (2010-03-12). “Activist arrested over boarding Japan whaling ship” (英語). ロイター. http://af.reuters.com/article/idAFTRE62B0SH20100312?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 2010年3月13日 閲覧。
14.^ Paul Mayow (2010-03-11). “Sea Shepherd crew must be punished - protestors” (英語). 3 news. http://www.3news.co.nz/Sea-Shepherd-crew-must-be-punished---protestors/tabid/417/articleID/145823/Default.aspx 2010年3月13日 閲覧。
15.^ [3][4]
16.^ [5]
17.^ 月刊「実業界」2010年7月号『東村山問題で完全敗訴した右翼グループの中心者』、月刊「タイムス」2010年6月号『東村山街宣裁判で判決 右翼を全面支援した矢野穂積東村山市議の狡猾さ』
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