265 マラウイ共和国


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マラウイ共和国

Republic of Malawi


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口:1,526万人(2009年:世銀)、人口増加率2.8%(2009年:世銀)※1
  • 首都:リロングウェ
  • 主要産業:(農)たばこ、メイズ、茶、綿花、ナッツ、コーヒー、(工)繊維、石鹸、製靴、砂糖、ビール、マッチ、セメント ※1
  • GNI:4,430百万米ドル(2009年:世銀)※1
  • 一人当たりGNI:290米ドル(2009年:世銀)※1
  • 経済成長率:7.6%(2009年:世銀)※1
  • 成人識字率(1999~2007年、15歳以上の割合):71.8% ※2
  • 総就学率(2007年):61.9% ※2
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1950年台    
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 1181mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 1273m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 82.4m3/年/人 ※4
国民の85%が村落に居住しており、その約40%の住民が、河川、沢沼地、素掘りの浅井戸などを生活用水としているが、乾季に枯渇する可能性があり、衛生上も問題のある水源に依存している。※5

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別水利用 農業80%、工業4%、家庭用14%  ※4

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
村落部の給水事業の拡大は「貧困削減戦略MPRS(2002)」における重要な政策とされている。※5
2010年までに地方の給水率を現状の41%から74%まで引き上げることを目標として、1994年「国家水開発計画」を策定し、この計画の一環としてマラウイ水開発省において「分散井戸建設計画」を実施中であり、2009年までに9,000本の深井戸建設を目指しているが、財政上、計画の実施が困難な状況にある。※5

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)

5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
改善された水供給へのアクセス率(2006年) 76%(都市:96%、村落:72%)※3
改善された衛生施設へのアクセス率(2006年) 60%(都市:51%、村落:62%)※3
水道普及率は都市部で約66%、村落部で約64%である。水源は地下水であるので、更に水道普及率を上げるためには井戸を掘らないといけない。1998年の調査によると、水道普及率を100%にするためには新たに年間2,500の井戸を10年間かけて掘らないといけない。そのために84億ユーロ必要であると試算している。※5
水利地質条件やアクセス条件が悪い地方部では、未だに給水率30%以下の所が存在し、地域間格差が生じている。※5

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)

出典


※1)外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malawi/data.html
※2)Human Development Report 2009
※3)Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
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