234 ナイジェリア連邦共和国


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ナイジェリア連邦共和国

Federal Republic of Nigeria


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口:1億4千万人(2007年時点)
  • 首都:アブジャ(首都は内陸に位置するアブジャであるが、最大の都市はギニア湾に面したラゴス(旧首都)。ラゴスの人口は1000万人以上、同国の経済・文化的中枢を担う西アフリカ地域の経済拠点。)
  • 主要産業:原油、天然ガス、農業等 ※1
  • GNI:1,846億米ドル(2009年:世銀)※1
  • 一人当たりGNI:1,190米ドル(2009年:世銀)※1
  • 経済成長率(実質):5.6%(2009年:EIU)※1
  • 成人識字率(1999~2007年、15歳以上の割合):72.0% ※2
  • 総就学率(2007年):53.0% ※2
ナイジェリアは、サブ・サハラ・アフリカ全人口の約20%を占め、アフリカで最も人口の多い国である。アフリカ唯一のOPEC加盟国。※5
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1950年台    
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 1150mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 1978m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 61.0m3/年/人 ※4
南部は高温多湿の熱帯雨林気候で5~10月の雨季には特に雨量が多い。北上するにつれて乾燥し雨季が短くなる。北部はサバナ気候で、国境付近では乾燥気候となる。
沿岸地域には年間降水量が2000mmを超え、ほとんどの地域では明確な雨季と乾季があり、降雨は6~9月に集中。全国の平均降水量は年間約1150mm。
地表水が主に利用されている。

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別の使用割合は、農業用水に約68%、水道用水に約21%、工業用水に約10%。

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
1997年に国家開発計画として「Vision 2010」が策定され、①国民生活の基本的要求(水・食料・健康・住居及び教育)の確保、②永続的な民主社会の建設、③アフリカ経済のリーダーを目指すことなどを基本目標として設定した。
これを受けて連邦水資源省では1999年に「国家給水衛生政策」を策定。この中で給水率の向上に関しては、給水率を2003年までに60%、2007年までに80%まで改善し2011年までに全ての国民に安全な水を供給すると共に、人口5000人未満の村落給水では日量30リットル/人、水運搬距離を250m以内、1給水地点あたりの受益者を250~500人とする目標を掲げている。

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
水道統括官庁
  • 公共事業省(Ministry of Works)
  • 水資源省(Ministry of Water Resources)
  • 水道公社(State Water Authorities)


5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
2006年の安全な水へのアクセス率:47%(都市部65%、農村部30%)※3
2006年の衛生施設へのアクセス率:30%(都市部35%、農村部35%)※3
上水道普及率約12%、下水道普及率は5%
下水道はアブジャとラゴスの限られた地域にのみ整備されている。
ナイジェリアにおける都市域給水事業は都市給水と村落給水に分かれており、さらに都市給水は大都市(Urban、人口2万人以上)と都市郊外および小規模都市給水(Peri Urban and Small Town、人口1~2万人)に分類されている。

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)
無収水率50%。

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)
水分野の援助は2007年に大幅に増加し、2007年のディスバースメントベースの年間援助額は約29百万ドル。
そのおよそ半分が水資源政策に対する援助、残りの半分が基本的水供給・衛生施設に対する援助。
ドナー別の内訳をみると、ECが多く拠出しており、2002~2007年の拠出額合計のおよそ44%を占める。つづくイギリスは36%。
イギリスは基本的水供給・衛生施設の援助が大半を占めているのに対し、ECは水資源政策に対する援助が主。

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)

出典


※1)外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html
※2)Human Development Report 2009
※3)Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
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