249 スーダン共和国


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スーダン共和国

The Republic of the Sudan


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口:3,915万人(2008年)(第5回人口調査)※1
  • 首都:ハルツーム
  • 主要産業:原油、農業、林業、畜産業、漁業 ※1
  • GDP:547億ドル(2009年)※1
  • 一人当たりGNI:1,220ドル(2009年)※1
  • 経済成長率:4.0%(2009年)※1
  • 成人識字率(1999~2007年、15歳以上の割合):60.9% ※2
  • 総就学率(2007年):39.9% ※2
20年以上続いた内戦で水道施設を含む都市インフラ施設に大きな被害が発生し、その復旧工事とともに維持管理も人材も含めて課題である。現在、政府自体も南北に分かれている。※5
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1950年台    
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 416mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 1711m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 1074m3/年/人 ※4

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別水利用 農業96%、工業-%、家庭用2%  ※4

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
形式上は南部政府も含め国全体の給水事業を統括する国立水公社(NWC)は、2006年から5カ年の事業計画で給水率・原単価を引き上げ、事業計画終了時には都市部では約70%の住民が90ℓ/人/d、農村部では約85%の住民に20ℓ/人/dを給水することを目標としている。一方、アフリカ各国では地方分権化の流れで、スーダンの水道事業も統一政府議会決議第38の4(1995年)に沿って維持管理は州毎の地方水道公社に権限委譲されてきているが、水道公社は人材が不足しており、これら人材の育成が急務である。※5

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
  • 住宅・国土・公共事業省(Ministry of Housing, Land and Public Utilities)


5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
改善された水供給へのアクセス率(2006年) 70%(都市:78%、村落:64%)※3
改善された衛生施設へのアクセス率(2006年) 35%(都市:50%、村落:24%)※3
安全な水へのアクセス率・衛生施設利用率については北部全体で約60%、都市部では約80%、農村部で約45%となっている(南部のデータは皆無である)。※5

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)
ハルツーム市の南約6kmの地にUNICEFの資金で「研修センター兼事務所」が建設され、2007年11月から包括的な水道人材育成プロジェクトがスタートしている。※5

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)

出典


※1)外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/data.html
※2)Human Development Report 2009
※3)Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
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