224 ギニア共和国


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ギニア共和国

Republic of Guinea


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口1,000万人(2009年UNFPA)※1
  • 首都コナクリ ※1
  • GDP41億ドル(2009年、世銀) ※1
  • 一人当たりGNI 360ドル(2009年、世銀)※1
  • 経済成長率 -0.3%(2009年、世銀)※1
  • 成人識字率(1999~2007年、15歳以上の割合):29.5% ※2
  • 総就学率(2007年):49.3% ※2
国連開発計画の人間開発指数(平成18年)では177カ国中160位であり、国民1人当たりGNIが410ドルの最貧国の1つである。人口の49%が貧困ライン以下での生活を余儀なくされており、5歳以下の子供の9.4%が極度の栄養失調状態、34.8%が慢性的な栄養失調状態にあると推定されている。また、人口の70%以上が農業に従事しているが、農業に適した環境を有しながらも伝統的な粗放農法に依存しているため、農業生産は低調であり、主食の米は需要の25%を輸入に依存している。人口増加に伴う食糧不足の深刻化に加え、主食である米の価格はこの4年間で4倍に高騰する等国民の生活を大きく圧迫している。また、近年の近隣諸国(リベリア、シエラレオネ、コートジボワール)の政情不安により、これら諸国からの人の流入で食糧に対する需要は増加の一途にある。※5 
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1950年台    
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 1651mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 24615.0m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 177m3/年/人 ※4

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別水利用 農業90%、工業1%、家庭用7%  ※4

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
  • ギニア水道開発公社(Societe d'Exploitation dea Eaux de Guinee)


5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
改善された水供給へのアクセス率(2006年) 70%(都市:91%、村落:59%)※3
改善された衛生施設へのアクセス率(2006年) 19%(都市:33%、村落:12%)※3

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)
安全な飲料水を安定的に供給するための施設整備が遅れており、特に人口増加の激しい都市部では、水不足が経済成長の阻害要因となっている。首都コナクリ市では、ギニア側の努力および各国の支援により、飲料水の供給施設が整備されつつあるが、同国の財政状況は厳しいことから水の供給量は首都への人口集中に起因した需要の増加を吸収できず、地区によっては1日に数時間しか給水されなかったり、まったく給水されない状況にあることから、日本の援助でイエスル浄水場の拡張工事(37,000m3/d)/および配水管(口径1100mm、延長約3.5km)の布設工事を実施してきている。更に、コナクリ市において小学校25校276教室の整備、便所の設置、給排水衛生設備の整備なども日本の無償資金協力によって完成している。これ以外、ギニアは「西アフリカの給水塔」と呼ばれるほど降雨量に恵まれているが、前述したように安全な飲料水を安定供給するためのインフラ整備は非常に遅れており、雨水や手掘りの浅井戸・河川・溜まり水などの汚染された水を飲料水に使用せざるを得ず、更に乾期にはこれらの水源も枯渇するという厳しい環境にある。これらの水を利用している住民の間では、寄生虫や細菌による感染症が蔓延し、5歳以下の幼児死亡率は1,000人中169人(2002年)と非常に高い。このような状況の下、ギニア政府は、村落給水開発の遅れている中部ギニア地方を対象とした「中部ギニア農村飲料水供給計画」を策定し、この計画に必要な給水施設建設および関連機材調達のための資金につき、日本に無償資金協力を要請。この要請を受け、対象地域村落住民約92,000人が衛生的で安全な水の使用ができるようになり、日本は水因性疾患の減少に貢献している。※5

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)
1980年代の終わりまでDistribution des Eaux de Guinee(DEG)がすべての技術や商業的な業務に対して対応してきた。1976年から1985年まで世界銀行が水道の民営化のために、海外からの技術援助によって融資もして実施してきたが思ったほどの効果は得られなかった。その結果、1985年までギニアの都市水道整備は西アフリカでも最低のレベルであった。そこで、ギニア政府は1987年にSociete d'Exploitation des Eaux de Guinee(SONEG)を創設させて水道整備に取り掛かった。更に世界銀行からも支援してもらってSONEGは資産管理する会社、そして新たに政府が49%所有する維持管理会社、Societe d'exploitation des Eaux de Guinee(SEEG)を作り、両者をうまく機能させてきた。具体的には、SONEGがSEEGに10年間のリース契約をしてConakry市や多くの小都市の水道整備をしてきた。前述したようにSEEG社がリース契約しているところに仏のVeolia社とSAUR社が介在してきたが、2001年にSEEG、SAUR、Veoliaとの契約が終結して、更に更新するかどうかは未定である。※5

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)

出典


※1)外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/guinea/data.html
※2)Human Development Report 2009
※3)Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
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