220 ガンビア共和国


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ガンビア共和国

Republic of The Gambia


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口170万人(2009年:UNFPA)※1
  • 都市人口の割合 55% ※3
  • 首都バンジュール(Banjul人口約3万6千人)※1
  • GDP(2007年) 60億米ドル ※2
  • 一人あたりGDP(2007年) 377米ドル ※2
  • 経済成長率 4.6%(2009年:世銀)※1
  • 主要産業 サービス業(貿易・輸送・通信・観光)、農業(落花生)※1
  • 総就学率(2007年)46.8% ※2
ガンビアは最貧国の1つであり、労働人口の約80%が農業にて生計を立てており、主食としてミレット、トウモロコシ、米などを生産しているものの、天水農業が主であるため天候の影響を受けやすく、毎年10万t以上の食糧不足となる慢性的な食糧不足国となっている。また、土壌の劣化が進んでいることから、農業の生産性は低く、GDPの約36%を占めるに留まっている。※5
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1950年台    
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 836mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 4810.0m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 20.7m3/年/人 ※4
市民の家事用水は主として地下水※5

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別水利用 農業65%、工業11.8%、家庭用22.9%  ※4

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
政府は、1996年に長期開発計画「Vision 2020」を策定するとともに、2002年には「貧困削減戦略ペーパー」を策定し、国民の生活水準向上のため地方における良質の飲料水の確保を重点政策として掲げている。政府により、各地に井戸等の地下水給水施設が建設され、井戸の運営管理に関する技術支援等も行われてきたが、水道普及率は約60%、地方においては約53%に留まっていると言われ、国民の約1/3程度が不衛生な飲料水の使用を余議なくされている。※5

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)
National Water Resources Council Act, 1979.

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
  • 水資源省(Ministry of Water Resources)
  • 鉱物・エネルギー・水省(Ministry of Minerals, Energy and Water Affairs)


5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
改善された水供給へのアクセス率(2006年) 86%(都市:91%、村落:81%)※3
改善された衛生施設へのアクセス率(2006年) 51%(都市:50%、村落:55%)※3

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)
水道、下水道、灌漑、清掃、電気は政府系の会社であるNAWECが管轄しているが、25年間のマスタープランを作成して、それにそって事業展開している。※5

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)
日本は、ガンビア政府の要請を受け、1991年より無償資金協力案件「地方飲料水供給計画」を実施したが、1994年の政変によりこの計画は中断され、当初予定された30カ村の水道整備のうち20カ村が未実施の状態となった。このような状況の下、同国政府は、残りの20カ村と実施済み10カ村における給水施設の建設・改修および関連機材の調達を目的とした「第二次地方飲料水供給計画」を策定し、その実施に必要な資金につき日本に対し無償資金協力を要請。この計画では、29村落を対象として給水施設(井戸、給水塔等)の建設を行うとともに、維持管理用機材の調達を行う。第2期では、9村落における給水施設の建設・改修を行って対象村落住民の衛生環境が改善し、水因性疾患の発症率が減少するとともに、就学期の児童や女性が水汲み労働から解放された。
このような状況の下、同国政府は、29村落におけるソーラー揚水システムによる給水施設建設・改修および関連機材調達を目的とした「第二次地方飲料水供給計画」を策定し、その実施に必要な資金につき、日本政府に対し無償資金協力を要請。この要請で貧困地域である本計画対象4行管区29村落の住民約8万人(2015年予想人口)に安全な飲料水が安定的に供給され、対象地域における住民の水へのアクセスが大幅に改善(現状の15~20ℓ/人/日から35ℓ/人/日に増加)するとともに、地方人口約70万人の給水率約53%が約64%まで改善された。また、対象村落住民の衛生環境が改善し、水因性疾患の発症率が低下するとともに、就学前の児童や女性が水汲み労働から解放され、就学・就職の機会が増え、貧困からの脱却に寄与している。※5

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)

出典


※1)外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/gambia/data.html
※2)Human Development Report 2009
※3)Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
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