237 カメルーン共和国


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カメルーン共和国

Republic of Cameroon


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口:1,890万人(2008年 UNFPA)※1
  • 首都:ヤウンデ ※1
  • 主要産業:農業(コーヒー、ココア、綿花)、林業(木材)、鉱工業(石油)※1
  • GNI:207億米ドル(2007年 世銀)※1
  • 一人当たりGNI:1,050米ドル(2007年 世銀)※1
  • 経済成長率:3.2%(2006年)、3.5%(2007年)(世銀)※1
  • 成人識字率(1999~2007年、15歳以上の割合):67.9% ※2
  • 総就学率(2007年):52.3% ※2
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1950年台    
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
年平均降水量 1604mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 15709m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 59.5m3/年/人 ※4

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)
用途別水利用 農業73%、工業8%、家庭用18%  ※4

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
カカオや綿花等の農産物輸出が国家経済の基盤を支えてきたが、1980年代末以降は主要輸出産品の国際市場価格下落により国家経済が低迷し、地方レベルの生活基盤整備に十分な予算が行き渡らず、給水率も2002年時点で都市部約86%に対し農村部は約31%に留まるなど、地方村落の生活環境は都市部に比べて大きく遅れたままとなっている。このような状況を踏まえ、カメルーン政府は、貧困削減戦略文書(2003年)の中で、教育、保健、地方開発、水道等7つの重点課題を設定し、構造改善計画を進めるよう努力しているが、財政難により依然としてそれぞれの計画の実施は進んでおらず、その大半をドナーの支援に頼っている。貧困削減戦略文書(2003年)では、2015年を目標年度として村落部の水道普及率を75%まで改善することを掲げ、村落部における給水施設整備事業を進めるよう努力しているが、財政難により依然として事業が進んでおらず、この事業も前述したようにその大半をドナーの支援に頼っている。※5

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
カメルーンの水道行政は鉱山・水利・エネルギー省(MINMEE)の管轄下にあり、維持管理・運営はカメルーン水道公社(SNEC)が担当している。※5

5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
改善された水供給へのアクセス率(2006年) 70%(都市:88%、村落:47%)※3
改善された衛生施設へのアクセス率(2006年) 51%(都市:58%、村落:42%)※3

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)
首都のヤウンデ市は都市化および人口増加が著しい。しかし、水道については配水管整備の遅れ、未給水地区の存在、郊外の浄水場から市内までの送水管延長が長距離なことによる高い維持管理運営費、水道水質が悪いことによる高い薬品費など、多くの問題を抱えている。※5

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)
同国中南部は降雨量が1,500mmと多く、河川や池等の地表水資源が豊富な地域で、村落住民はこれらの水源を飲料水として利用しているが、そのほとんどが細菌類に汚染されているために、村民の間には下痢などの水因性疾病が蔓延し、また乾季にあたる2~3月以降は渇水が生じるなど、安全で安定した水を供給できる施設の整備が喫緊の課題となっている。このような状況の下、カメルーン政府は、同国中南部の給水状況を改善するために、アダマウア州、海岸州、南部州および中部州の4州を対象として、深井戸給水施設の建設等を行う「第四次地方給水計画」を策定し、計画の実施に必要な資金につき、日本に無償資金協力を要請。この要請を受けアダマウア州、海岸州、南部州および中西部州を対象に、人力ポンプ付き深井戸給水施設184基の建設および給水施設の運営維持管理に係る技術指導に必要な資金を供与により、対象4州の給水人口が、3,600人(2005年)から82,800人(2008年)に増加して、安全で安定した水の利用により衛生状況が改善され水因性疾患が減少するとともに、子供や婦女子の水汲み労働が軽減された。※5

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)
2000年5月に仏スエズが水道メータの設置と配水管網の整備に3億ユーロ(約500億円)の投資も含めて20年契約したが、この契約は2004年に解消されている。政府はリース契約できないか新たな策を現在考えている。※5

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)

出典


※1)外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cameroon/data.html
※2)Human Development Report 2009
※3)Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
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