エリトリア国
State of Eritrea
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口：470万人（2006年：世銀）、人口増加率3.6%（1990～2004年：世銀）※1
- 首都：アスマラ
- 主要産業：（農）根菜類、ソルガム、豆類、大麦、小麦、（工鉱）金、大理石 ※1
- ＧＮＩ：888百万（2006年：世銀）※1
- 一人当たりＧＮＩ：190米ドル（2006年：世銀）※1
- 経済成長率：-1.0％（2006年：世銀）※1
- 成人識字率（1999～2007年、15歳以上の割合）：64.2％ ※2
- 総就学率（2007年）：33.3％ ※2
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
年平均降水量 384mm/年 ※4
一人あたり水資源賦存量 1343m3/年/人 ※4
一人あたり水使用量 124.0m3/年/人 ※4
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
用途別水利用 農業94％、工業0.17％、家庭用5.3％ ※4
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
エリトリアは1993年のエチオピアからの独立以来、国境紛争等により各種施設も破壊され、１人当たり国民所得は世界でも最も低い水準にある。そこで政府は、長期的な国民生活の向上を目的として貧困削減に取り組んでいるが、特に生活の基本である安定的な飲料水の供給等を目的として、「国家水供給・衛生緊急行動計画」を策定し、地方、農村を中心とする全国的な水不足への対応を図っている。また、電力にも余裕がないので村落の約12％は風力発電、更に水資源省は太陽光発電プロジェクトも約40カ所で既に実施している。※5
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
水道普及率は国全体では約57％で、これを都市部で見ると約72％、村落部では約54％である。※5
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
首都のアスマラ市では水道は整備されているが、漏水率は約35％と高い。近年数年おきに発生する大干ばつ時には、水道水の確保は非常に難しい状況になっている。このため、住民は非衛生的な河川、伏流水の使用を迫られ、それも乾期には渇水し、婦人、児童が遠方まで出かけていき、水を汲んでくることが余儀なくされている。※5
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
政府の財政状況も厳しく、各地の水道施設の整備を自助努力のみで行うのは困難であるため、政府は諸外国や国際機関に対して資金援助を要請している。日本に対しては、デブブ州の地方４都市の地下水源開発と、給水施設の整備に必要な施設建設、機材整備のための無償資金協力を要請してきている。実施されれば現在の州の水道普及率が約22％から2015年にはほぼ100％となり、安全な水の利用により衛生状況が改善され、水因性疾患が減少し、生活環境の改善にも資することになっている。※5
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
7 水技術
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
出典
※1）外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eritrea/data.html
※2）Human Development Report 2009
※3）Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) FAO AQUASTAT Database
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
最終更新：2011年07月27日 14:20
