ベルギー王国
Kingdom of Belgium
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口 1,075万人
- 首都 ブリュッセル（105万人、都市圏全体で268万人）
- ＧＤＰ 5,080億ドル（一人当たり36,481USD）
ベルギーは３つの地方共同体（Flanders地方，Wallonia地方，Brussels首都圏）及び連邦政府で構成され、この３つの地方共同体で全く異なる形態統治が行われており、水供給もその影響を強くうけている。
1.2 年表
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
３つの地方で水資源は同じではなく別々に供給されている。Flanders地方の60％、Brussels首都圏のすべてが水道水の水資源をWallonia地方の帯水層に依存しており、このような地理的要因が法制度や水供給システムに影響をもたらしている。
世界でも最も汚染の進んだ地域の一つで、多くの河川は，家庭や農業排水により汚染されている。50年以上前からその問題は認識されているが、1995年時点での国内の汚水の処理率は28％にとどまっていて、この状況はEUから強く改善指導されているが、資金負担が重いために進んでいない。
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
給水量は120L／人・日 1990年代には横ばいであったが、継続的に減少傾向となっていて，これは継続すると見られている。
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
水道水質の改善のための取り組みによりEUの水準に近づいているが、その影響は料金に反映されつつある。1980年代から様々な模索が続けられている。料金値上げの議論はしばしば繊細な問題となる。また、水道料金に福祉政策分を加味している水道がある。
水道料金には水道にかかわる費用のほか、水源保護に関わる税金や下水道料金が含まれている。さらに社会保障的な見地にたった施策が各水道事業独自の判断で実施されている。
3.3 水に対する不満・クレーム
水道料金は比較的安定しているが、料金格差が大きいことから、是正に向けた動きがある。
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（polycy and plan）
1980年代に法律制定の機能が変わり，すべての水に関する制度が３つの地方で異なる形が決まった。しかしこれらは統合の途にある。
連邦政府は，下水道整備や水環境管理の体制が1971年に改められ，河川管理の概念が導入された。地方自治による水供給及び排水処理は1980年と1988年に規定され，これ以降河川管理は３地方に分割された。しかし、統合的な流域管理は、運用はされていない。
4.2 法規制
4.3 水行政機関
Flanders地方では，水資源を地方政府からより独立させて統合管理する体系となり、地域全体をカバーした公社や民活による井戸の管理や排水の処理などが盛り込まれた。この結果EUの河川水質維持・下水処理体系よりも進んだ水準を達成している。
Wallonia地方では、政府の役割はモニタリングと違反防止に限定されていて、県や地域連合体が上水道事業や排水処理を行っている。
SPGEは民間資金にも開放された公社で、運営事業者と契約し，総括原価の範囲での水事業を行う。施設の配置や設計，施工，運営を行い，政府から100％の権限委譲を受けている。1999年には上水道の料金徴収と下水の価格設定，井戸の管理の管理等も担うようになった。SWDEは地域の配水を担う企業で，下水道を買収して発展させる取り組みを行っている。
Brussels首都圏は都市部であり，水源をWallonia地方に、排水をFlanders地方に依存している。首都圏は1989年から国から独立した自治権を有しており、環境行政のほとんどはIBGEの管轄下である。
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
現在の上水道の普及率は約98％、下水道は45％程度である。
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
6.3 民営化
全体としてはベルギーの水供給システムは公的セクターによって管理されている。地域あるいは広域企業団が水の確保と供給を行っている。排水処理はFlanders地方では一つの事業体，Wallonia地方では特定の広域企業団，Brussels首都圏では維持運営会社が直接行っている。
運営主体はほとんど公的機関であるが、資金やノウハウへの需要の高まりから民間事業者に注目が集まっている。公民連携の進捗状況はまちまちである。Brussels首都圏では巨大な下水処理場がBOOTで建設中された。
水部門の民活規制は強化されたり緩和されたりしている。政府は民間セクターが地方政府に委託契約できるよう仲介し，さらに自ら水道水質を管理できるよう広範な指導を行っている。
水管理の革新－配水管網は1850年から整備されてきている。当初の投資は民間資金であったが，地方自治体が主導権を奪取して公共独占になった。開発の遅れが見られるようになったため，政府は配水管網整備の加速を決断したが，一方で，自治体主導の水道整備や排水管理を認めた。このような背景が1913年に全国レベルの配水運営会社が立ちあがることにつながっている。
会社の使命は自治体が自ら整備できない場合の建設や施工管理であった。資金は公的資金でその利息は４％に制限されていた。このような体制は最近まで続いていた。
7 水技術
鉛給水管の更新が課題として認識されており、事業の設備投資のレベルに影響しているとの指摘がある。
出典
※1）水道協会雑誌 平成20年2月，文献抄録
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最終更新：2010年11月09日 20:44
