バングラデシュ人民共和国
People's Republic of Bangladesh
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 面積：14万4千平方キロメートル
- 人口:1億4,450万人（2008年7月、暫定値 バングラデシュ統計局）
（年平均人口増加率：1.39％（2008年7月、暫定値 バングラデシュ統計局））
1億4,231.9万人（2011年3月、バングラデシュ統計局）
年平均人口増加率：1.34％（2011年、バングラデシュ統計局）
- 首都:ダッカ（ベンガル語ではダカ）
- ＧＤＰ：998億ドル（2010年、世銀）
- １人当たりＧＤＰ：684ドル（2010年度（2009年7月～2010年6月）暫定値、バングラデシュ中央銀行）注：バングラデシュの会計年度は7月～翌年6月末。以下、同様。
- 経済成長率（ＧＤＰ）：6.0％（2009年度、バングラデシュ財務省）
- 消費者物価指数上昇率：6.5％（2009年度、バングラデシュ財務省）
- 労働人口市場：5,370万人 農業（48.1％）、サービス業（37.4％）、鉱工業（14.6％）（2010年度、バングラデシュ財務省）
- ＧＤＰ内訳：サービス業（49.7％）、工業・建設業（29.7％）、農林水産業（20.6％）（2009年度暫定値、バングラデシュ中央銀行）
- 総貿易額：輸出 16,236百万ドル FOB、輸入 21,388百万ドル FOB（2009年度暫定値、バングラデシュ財務省）
- 主要貿易品目：（2009年度、バングラデシュ財務省）
（1）輸出 ニットウェア（40.01％）、衣料品（37.11％）、ジュート製品（3.33％）、冷凍魚介類（2.7％）、革製品（1.42％）
（2）輸入（暫定値） 繊維（10.3％）、石油製品（9.8％）、鉄鋼製品（7.4 ％）、機械機器（7.0％）、綿花（6.4％）、化学薬品（4.7％）、肥料（4.7％）、穀物類（4.3％）、食用油（4.3％）
- 主要貿易相手国：（2009年度暫定値、バングラデシュ財務省）
（1）輸出 米国、ドイツ、英国、フランス、オランダ、カナダ、イタリア、ベルギー、日本（9位）
（2）輸入 中国、インド、シンガポール、マレーシア、日本、韓国、香港、台湾、米国（日本4位）
- 海外（移住者、労働者等）からの送金：115億ドル（2009年度、バングラデシュ財務省）
- 通貨：タカ
- 為替レート：1米ドル＝69.18タカ（2010年度平均、バングラデシュ中央銀行）
- 経済概況
（1）2009年度（2008年7月-2009年6月）のバングラデシュ経済は、2008年秋以降の世界金融危機による影響をそれほど大きく受けず、5.7％の経済成長率を達成した。背景として縫製品輸出や海外労働者送金の安定的伸長といった要因があげられる。他方、縫製品輸出や海外労働者の海外送金に依存するところが大きく構造的に脆弱であるため、産業の多角化と電力・道路等の基礎インフラの整備が課題である。
（2）バングラデシュの財政は慢性的な赤字となっており（2007年度の財政赤字の対GDP比は3.7％、2008年度6.2％、2009年度4.5％と推移している。）、これを外国援助と国内銀行借入等で補填する構造となっている。これは、主に政府の徴税能力及び歳入基盤の脆弱性、また非効率な国有企業に対する財政による赤字補填に起因している。
（3）予算は主に一般予算（Revenue Budget）と開発予算（Annual Development Budget）により構成され、2011年度（2010年7月-2011年6月）予算案ではそれぞれ8,728億タカ、3,850億タカとなり、全体として1兆3,217億タカの対前年補正比19.6％増の拡張型予算となっている。2011年度予算案では全体の33.3％が社会開発、30.4％がインフラ構築事業に当てられ、社会開発分野においては、主に人間開発（23.9％）に、また、インフラ構築分野においては、農業・農村開発（16.9％）、運輸（7.0％）、電力・エネルギー（4.6％）に優先的に配分。
- 民族：ベンガル人が大部分を占める。ミャンマーとの国境沿いのチッタゴン丘陵地帯には、チャクマ族等を中心とした仏教徒系少数民族が居住。
- 言語：ベンガル語（国語）、成人（15歳以上）識字率：56％（UNDP 2011年）
- 宗教：イスラム教徒89.7％、ヒンズー教徒9.2％、仏教徒0.7％、キリスト教徒0.3％（2001年国勢調査）
- 政体：共和制
- 元首：ジルル・ラーマン大統領
- 議会：一院制（総議席345）
- 首相：シェイク・ハシナ
- 外相：ディプー・モニ
- 内政：
（1）1947年の印パ分離独立時は、宗教（イスラム）に基づき、一旦はパキスタンへの帰属（東パキスタン）を選択したが、ベンガル人としてのアイデンティティーに訴えた独立戦争（第三次印パ戦争）を経て、1971年12月にパキスタンから独立。
（2）独立後、長年に亘り軍事政権（1975-1990）が続いたが、1990年12月、エルシャド大統領（退役陸軍中将）が、2大政党（BNP、アワミ連盟）及び国民の退陣要求に応じた結果、平和裡に民主化に移行。1991年の憲法改正で議院内閣制へと体制を変更した。以降、5年ごとに総選挙を実施。総選挙の度に政権が交代。（1991年、1996年、2001年）。
（3）2006年10月、ジアBNP政権は任期満了で退陣し、憲法の規定により、約3ヶ月間を目処に選挙管理内閣が発足したが、同内閣の人事などを巡り政党間対立が激化し国内情勢が悪化したため、2007年1月11日に非常事態宣言が発表され、総選挙も延期された。その後、新たに組閣された選挙管理内閣の下、次期総選挙の実施準備のため、約2年間にわたり選挙人名簿及び選挙人IDの作成、汚職対策などが推進され、2008年12月29日、自由、公正かつ平和的に総選挙が実施され、前野党のアワミ連盟が大勝し、翌2009年1月6日にハシナ首相の下にアワミ新政権が発足した。
（4）現ハシナ政権は、独立50周年にあたる2021年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン2021」政策をかかげ、全国IT化を目指す「デジタル・バングラデシュ」、イスラム教を主たる宗教としつつあるゆる宗教に寛容な世俗主義などを標榜し、各種社会・経済開発に取り組んでいる。
- 外交基本方針：近隣諸国・イスラム諸国との友好関係維持、日本を含む主要援助国との協力関係強化。SAARC（南アジア地域協力連合）、非同盟グループ、イスラム諸国会議機構、英連邦のメンバー。2000年3月に南アジア諸国で初めてCTBTを批准。2009年7月から3年間は途上国の最大グループNAM（非同盟）の副議長を務める。特にLDC（最貧国）のスポークスマンを自任。現政権は、東南アジア及び東アジア諸国との関係強化を推進しつつ、隣国インドとの関係強化にも積極的に取り組んでいる。また国連平和維持活動に積極的に参加し、要員派遣数は常に上位3位以内。
- 軍事力：
（1）予算 894.8億タカ（対経常予算比9.6％）（2009／2010年度）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 陸軍126,153人、海軍16,900人、空軍14,000人（The Military Balance 2010）
- 洪水：2004年6月より、バングラデシュは、628人が死亡、国土の60%が洪水に覆われるという過去6年間で最悪の洪水を経験した。この洪水では農作物に被害が及んだことにより2000万人が食料援助を受けなければならない状態になり、国の輸出の80%を占めると言われる織物産業に大きな被害が出た。政府はこれによる被害が70億ドルに達すると見ている。こういった大洪水が「ボンナ」と呼ばれ、破壊と災厄をもたらすものとみなされる一方で、毎年起こる程度の適度な洪水は「ボルシャ」と呼ばれ、土壌に肥沃さをもたらし、豊かな漁場とありあまるほどの水、豊作をもたらす恵みの存在と考えられている。（Wikipedia）
- 交通：デルタ地帯にあり縦横に水路が張り巡らされている地形であるため、道路はあまり発達していない。代わりに、舟運の可能な水路は3800kmに及び、バングラデシュの輸送に重要な位置を占めている。鉄道は国営鉄道であるバングラデシュ鉄道によって運営され、総延長2706kmで、ブラマプトラ川を境に軌間が違い、ブラマプトラ以西は1676mmの広軌、ブラマプトラ以東（ダッカやチッタゴンも入る）は1000mmの狭軌である。広軌路線が884km、狭軌路線が1822kmである。アジアハイウェイ1号線が北部からダッカを通って西部国境まで通じている。主要貿易港は海港である東部のチッタゴンである。他に海港としては西部のチャルナ港が大きく、またダッカやボリシャル、ナラヤンガンジなどには規模の大きな河港がある。空港はダッカのシャージャラル国際空港やチッタゴンのシャーアマーナト国際空港などがあり、シャージャラル国際空港に本拠を置く国営航空会社ビーマン・バングラデシュ航空やユナイテッド・エアウェイズなどの航空会社が運行している。（Wikipedia）
- 衛生状態：国民の大多数は土地を所有せず、あるいは洪水の危険が高い低湿地にすんでおり、衛生状態はきわめて悪い。このため、水を媒介として、コレラや赤痢などの流行がたびたび発生している。こうした状況を改善するため、国際機関が活動を行っている。特に飲用水の衛生状態の改善のため、井戸の整備を独立後に進めてきたが、多くの井戸が元来地層中に存在したヒ素に高濃度に汚染され、新たな問題となっている。多くのヒ素中毒患者が発生しており、人口の4分の1以上がヒ素中毒やヒ素による発癌の危険にさらされていると考えられている。（Wikipedia）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
| 年 代 |
出 来 事 |
備 考 |
| 1947 |
パキスタン（東パキスタン）として独立 |
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| 1959 |
水道の計画、建設、運営を目的として、「東パキスタン水資源電力開発機構（EPWAPDA）」設立 |
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| 1964 |
USAIDの協力で20年計画のマスタープランを策定 これに従い施設は完成したものの、不適切な維持管理等により状況は悪化した |
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| 1971 |
パキスタンから独立 EPWAPDAは「バングラデシュ水資源開発局」に再編 |
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| 1983 |
「水資源審議会（NWRC）」設立 「国家水計画（NWP）」策定 |
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（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
2 水資源と水利用
2.1 水資源
１）国土の90％がデルタ地帯で年間降雨量は2300mmと多い。標高差が少なく地理的にダム等の貯水施設の設置ができないため、井戸が多く用いられるが、過剰揚水によるヒ素の問題が浮上している。
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
4.2 法規制
１）飲料水供給基準は概ねWHOの基準に準拠。環境保護法に準拠している。
4.3 水行政機関
１）水道事業の所掌は地方自治農村開発組合省で、講習衛生技術局（DPHE）と上下水道後者（WASA）が運営。ダッカとチッタゴンの２大都市圏はDPHEから独立したDWASA及びCWASAが上水道業務を行っている。
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
１）水供給システムを有しているのは64地区のうち４地区のみ。
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
7 水技術
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
出典
最終更新：2012年03月13日 10:33
