ミャンマー連邦
Union of Myanmar
1 基本情報
1.1 地理・経済情勢
- 人口5,322万人（ミャンマー政府 Statistical Year Book 2004）
- 首都：ネーピードー
- ＧＤＰ(名目）：742USドル ※2）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
1.2 年表
| 年 代 |
出 来 事 |
備 考 |
| 1886 |
英領インドに編入 |
|
| 1948年1月4日 |
独立（ビルマ連邦） |
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| 1962年 |
ネ・ウィン将軍による軍事クーデター発生 |
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| 1974年 |
ビルマ連邦社会主義共和国 |
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| 1988年 |
ビルマ連邦 |
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| 1989年 |
ミャンマー連邦 |
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| 2010年 |
ミャンマー連邦共和国 |
|
2 水資源と水利用
2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
国土の大半が熱帯又は亜熱帯に属するが、気温や降水量は地域による差異が大きい。
2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
3 水に関する住民意識
3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
5 上下水道事業の実施状況
5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
【ヤンゴン市】
ヤンゴン市の水道は1842年から始まり、現在給水区域610mkm2、給水区域140万人(区域内人口390万人）普及率46%、
給水能力44万m2/dとなっている。※1）
管理運営は、ヤンゴン市開発委員会（YCDC)が担当し、3つの貯水池および217の深井戸から給水を行っている。※1）
浄水場は1940年に建設されたジョウビュー浄水場1箇所のみであり、施設そのものはほとんど機能していない。
他の水源としてプジー貯水池、ラウガ貯水池があるが、これら貯水池からの原水が浄水処理過程を経ないでそのまま配水されている。
塩素消毒施設はあるが、その運転は間歇的であり、未処理、未消毒の貯水池原水が市民に配水されていることになる。
5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
水道に加入できない家庭の多くは、水質的に問題の多い浅井戸に依存している。水道サービスを享受している顧客においても、水道メータが設置され従量料金を負担している顧客は僅か23％である。ヤンゴン市は３３のタウンシップから構成させるが、24時間給水サービスを享受できるのは、８タウンシップのみであり、送水幹線から距離のある24タウンシップは給水制限を受けているという問題がある。また、水圧も高い地区でも1.5Kg/cm2であり、十分な水圧となっていない。給水を受けていない人口の53%以上は個人の浅井戸に頼っているが、定期的な洪水や下水施設の不備により水質汚染が著しく進んでいると考えられる。
6 上下水道への援助・民営化
6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
6.2 その他の援助
１）わが国の1981年及び1985年のODAなどにより都市飲料水開発計画等の水道整備が進められてきたが，1988年の国軍による全権掌握以降海外からの援助は実質的に停止。その後2000年ごろから徐々に再開。
6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
7 水技術
１）首都ヤンゴンでの普及率は46％で三箇所の貯水池と217箇所の深井戸から給水されているとのこと。ただし貯水池に設置された浄水場は老朽化しており処理はほとんど行われていない。２４時間給水となっているエリアはわずか。給水栓は計量されていない。
出典
最終更新：2012年03月09日 13:03
