日本国
Japan
1 基本情報
1.1 地理
面積：37.8万平方キロメートル
人口：1億,2728万人（2008年：国勢調査）
首都：東京（東京都で人口約1300万人、2010年）
なお、東京は、政治、経済上、事実上の首都であるが、これを明確にした法令等はない。
1.2 経済情勢
○経済指標
- GNI：49,093億米ドル（2008年）
- 一人当たりGNI：37870米ドル（2009年）
- 経済成長率：▲1.2％（2008年）、実質GDP成長率
1.3 水関連の行政機関
○トータルガバナンスの欠如
水ガバナンスは以下に示すように多くの省庁に分掌されており、司令塔といえる組織がなく、国家戦略が不在である。この問題については政治家レベルまでの議論が行われており、水ビジネスによる国際展開を世界戦略に位置づける動きの中で、再編成が行われる可能性はある。
○厚生労働省
水道法を根拠法として、上水道の品質の維持を所掌する。水道事業体に対して、建設や大規模事業更新時の認可制度に基づく指導、立入検査制度による直接改善指導、さらに都道府県を通じた年度予算に基づくプロジェクト活動により影響力を行使する。小規模な水道事業については直接統治ではなく都道府県を経由して行う。
○国土交通省
河川法に基づき治水としての水域の管理を担う。また、下水道法に基づき、都市下水道を所掌する。
○環境省
水質汚濁防止法に基づき公共水域の保全を所掌する。また、家庭用排水処理のうち小規模なものを浄化槽と呼び、この普及を所掌している。
○総務省
公営企業法に基づき、公営企業として上下水道事業を経営面で所掌する。
○経済産業省
工業用水道を工業用水法、工業用水事業法に基づき所掌する。工業用水道は日本独特の体系であり、地盤沈下の防止と産業用水確保のために、水道事業とは別のシステムとして整備されている。
○農林水産省
農林水産省は農村や漁村において、農村水道や農村集落排水等の名目で上下水道事業に近い事業の導入支援を行っている。
1.4 水道事業者
日本には、市町村営の原則と,小規模事業への補助政策による普及促進策にをとったことで、極めて多数の水道事業が存在する。市町村の合併によりやや数は減ったが、日本国内には、2009年3月末時点で、上水道事業1,519、補助金の対象となる小規模な水道事業である簡易水道で約7,152の事業が存在する。さらに、水道事業体に水を卸す水道用水供給事業が101、ごく小規模な水道である専用水道事業が7,957ある。
1.5 上下水道の普及状況 ※１）
上水道の普及率は、2009年3月末時点で、各水道をあわせて97.5％を数える。これはほぼすべて都市給水水準のシステムであり、専用水道を仮に村落給水（にしてもずいぶん高度であるが）に位置づけたとしてもその割合は給水人口で0.4％にすぎない。
下水道の普及率は人口ベースで69.3％（2006）だが、汚水処理人口ベースでは83.7％（2007）、水洗化率では89.7％（2006）に達する。
2 水供給の歴史
日本は稲作を中心とした農業国であり、食料生産のための灌漑が中世より発達てきたため、土木技術としての治水、水運搬については相当長期にわたる蓄積があった。しかし、近代に入って欧州との交流がはじまると、コレラなどの水系疾病がたびたび流行するようになり、日本の社会産業基盤を脅かすようになった。ここに至って、当時の最新技術であった水道の整備が決断され、現在の横浜市において、1887年にはじめて近代水道が整備されている。
その後、外国との交易の拠点となる港湾都市を中心に水道の整備が行われていった。第二次世界大戦の敗戦後、米国の技術指導によりそれまでの水道システムは、米海軍式のより徹底した衛生管理の思想を取り入れるようになり、その後の経済発展において1957に水道法が制定されるなど、水インフラは急速に整備されていった。1975年頃までには国民皆水道といえる状態が現出したが、経済発展による水環境の水質汚染はこのころピークを迎え、水供給もそれまでの量の満足から質の向上への取り組みの軸足を移していくようになる。現在では旧来整備された施設の維持更新、次世代への引継ぎ等、新しくも古い課題が水道事業に課せられている。
下水道の歴史は実は古く、1900年には旧下水道法が制定されていて、水道とそれほど変わらない時期である。当時の大都市を中心として下水の排除を目的といた下水道システムの整備が開始されているが、主として失業対策として事業が進められるなど、市井の理解はそれほど高くなかった。ただし技術導入は積極的であり、現在でもコア技術となっている活性汚泥法の導入は英国で開発された1913年のわずか17年後である。
下水道の飛躍の時期は1950年代後半以降の河川水域の汚濁の急速な進行である。1968年の水質汚濁防止法、1970年の下水道法の改正において公共水系の水質保全が下水道の役割となり、その後、下水道は急速な発展を遂げ、現在に至っている。
3 水に関する住民意識
水供給に対して対価を支払う意識は基本的には極めて高く、料金徴収率もほぼ100％に近い水準である。
4 水関連の政策・法規制・基準
4.1 政策
4.2 法規制
4.3 基準
5 上下水道事業への援助・民営化
5.1 援助実績
上下水道を対象として国際的な援助を受ける制度はない。ただし、国際援助の供給側としては、ODA等で実績がある。また、海外水事業への技術支援等も積極的に行われている。
5.2 民営化
水道事業、下水道事業ともに公営が原則と理解されている。水道事業については民間企業による上水道供給は、地方自治体の理解があれば法的にも可能だが、その事例は少ない。下水道事業は公営のみである。
ただし、2000年前後の時期において、経済成長の終了や事業環境の悪化を背景に、日本国全体の施策として民間企業への市場開放の動きがあり、包括委託やPFIなどの仕組みの導入も徐々に広がっている。
6 技術条件
6.1 水資源
海洋国家で急峻な後背山地を有し、冬季の降雪や雨期の存在などもあって、水資源は豊富にして清浄である。さらに下水道の整備等継続的な努力も成果を上げる段階に到達しており、水の豊富さは世界有数である。
6.2 水需要
水需要は2005年前後をピークに漸減しつつある。一人あたりの給水量はおおよそ320Ｌ（2007）
6.3 水技術
上下水道の開闢当初は緩速ろ過、急速ろ過、塩素消毒、活性汚泥法等の外国技術を輸入するところから始まったが、その後の水源汚染の時代に有機物対策等の高度処理技術が進展、膜処理技術の導入進展等の分野も国策的に推進したことで、独自の技術体系を確立している分野がある。また、総配水システムも極めて高度化しており、漏水の防止や配水の遠隔制御、広域下水道等、他国には例のない発達したシステムを有する。
ただし、これらの技術体系は採算性よりも安全性や処理性能を重視して構築されたきらいがあり、さらに国や公的機関主導でノウハウが公開されるため、競争力を獲得するためには厳しい部分がある。
出典
最終更新：2010年07月31日 00:31
