48 ポーランド共和国


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ポーランド共和国

Republic of Poland


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口 約3,814万人(2008年)
  • 首都 ワルシャワ(約171万人)
  • GDP 約4,302億ドル、一人当たり約11,288ドル(2009年)
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年代 出来事 備考
1989年 社会主義国から民主化  

2 水資源と水利用


2.1 水資源

 欧州でもっとも水資源の貧しい国の一つ。渇水と洪水による被害のほか、多くの表流水や地下水が家庭や産業による廃水に汚染されている。

2.2 水利用

 水使用量は1990年以降減少傾向にある。これは経済情勢の影響をうけていると推定される。

2.3 家庭用水需要

 水道の一人一日使用水量は家庭用でおおよそ140~160L程度である。

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

 1990年に水道に関する権限が中央政府から地方自治体に移管され、地方官庁が所掌している。大都市部を中心に企業化の傾向が強く、一つの事業体が複数の都市でサービスを行っている場合もある。ただし、その株式は多くの場合100%公共が保有している。

5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

 都市部ではほとんどの住民が水道サービスをうけており、1613の地方公共団体のうち60%以上が水道を有している。下水は一般的ではない。

5.2 その他パフォーマンス

 社会主義時代は市民サービスの優先度が低く、水インフラは貧弱であった。EUはEU基準レベルに上下水道を引き上げるコストを180億ユーロと資産しており、そのうち45億ユーロが水道に対するものである。

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)

6.3 民営化

 企業としての形態をとっている事業が多いが、その株式は通常、公共が100%所有している。住民は政府組織が水道に責任を持つべきだと考えている。

7 水技術


 水源水質の汚染度が高いため、浄水処理の一環として土壌浸透を行ったり、THMの生成しにくい二酸化塩素を使用したり、オゾン活性炭処理が多く導入されたりといった状況である。
 配水管はPVCやポリエチレンが多く、以前多く使用された石綿管は鋳鉄管に更新されつつある。施工精度の低さが問題になっている例もある。


出典


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