55 ブラジル連邦共和国


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ブラジル連邦共和国

Federative Republic of Brazil


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口:1億9,148万人(2009年)※1
  • 首都:ブラジリア(人口261万人、2009年)※1
  • 名目GDP:1兆5,740億ドル(2009年)※1
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1822年 ポルトガル王子がブラジル「帝国」の独立を宣言。 ※2
1889年 君主制の廃止と共和制の設立を唱えた軍の革命により、2代目皇帝が退位、共和制へ移行。新生共和国ブラジルは連邦制を採用、その基本的性格は現在も維持されている。帝政時代の地域区分は州に置き換えられる。議会制は大統領制に代わり、上院、下院の二院制を制定。州レベルでも中央政府と同様の政治基盤が置かれる。1930年までは、どの大統領も憲法にのっとった選挙により選ばれている。 ※2
1964年 軍によるクーデターが発生。以降、1985年まで軍政が敷かれる。この時期、経済面では一連の改革措置が実施され、海外資金の流入による「ブラジルの奇跡」を経験、GDP成長率が年間12%、工業部門で18%に達する。ブラジルを新興経済大国に変身させる途を模索する中で、潤沢な外資の流入に支えられてインフラ、基礎工業、加工産業、資本財産業、耐久財産業、農産物加工産業の各分野に大規模な投資が実施される。 ※2
1973年 第一次石油危機により「ブラジルの奇跡」が終焉。世界経済が深刻な不況と金利高に見舞われた結果、ブラジルへの資金供給が絞られ、対外債務は危機的な状況に陥る。 ※2
1973年 「国家衛生計画(PLANASA)」を開始。各州に上下水道会社が設立され、上水道普及率を80%に、下水道普及率を60%に向上させることを目標に上下水道整備を実施。 ※4
1985年 21年ぶりに民間出身の大統領が選出される。 ※2
1990年代 1994年に実施した経済安定化プログラム「レアル・プラン」により経済が再び安定と成長へ戻り、1996年にはインフレとの戦いで大きな成果を上げる。経済情勢が好転した結果、国民生活の質が改善、1993年に4,300万人だった貧困層人口が1995年には1,300万人に減少。1993年から95年に国民の平均所得は実質ベースで28%増加。 ※2
2007年 基礎衛生事業(上下水道とゴミ)と連邦政府の基礎衛生政策について全国的な指針を規定した基礎衛生法が制定される。
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源※3

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)
非常に恵まれているが、利用可能な水資源を有する地域と人口が集中し水需要の大きな地域とは一致していない。北部および中西部(アマゾン地域)は特に水資源が豊富であり、利用可能水量の約80%を占めるが、この地域の人口は全人口の10%に過ぎない。一方、サンパウロ都市圏が位置する南東部および南部では、パラナ川水系を中心としてブラジルの利用可能水量の10%しかないが、同地域では全人口の約55%が居住する。特に、近年の急速な都市化に対して水需要そのものが逼迫し、上水道整備が追いついていない。

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
上下水道の整備は都市単位で進められていたが、1970年代前半に国家衛生計画(PLANASA=The Plano Nacional de Saneamento)に基づき、州ごとに1つの上下水道事業体を置くことで再構築された。この計画では上下水道整備に係る連邦政府の融資を受けられるのは州の上下水道公社のみとしたことから、州上下水道公社の設立が促進され、上下水道の統合整備が急速に進められた。これを契機に、ブラジルにある5564市のうち、約81.7%がコンセッションによるサービス提供県を州上下水道公社に委譲した。ただし、最近になって州公社のコンセッション契約が満期(30年契約が一般的)を迎えた結果、契約を継続せずに市自身で運営を再開したり、他の民間オペレーターと契約したりする市も現れている。※3

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)
国会で20年以上審議されていた基礎衛生法が2007年に制定された。これは基礎衛生事業(上下水道とゴミ)と連邦政府の基礎衛生政策について全国的な指針を規定するものである。地方行政に委ねられていたブラジルの基礎衛生に関して、全国基礎衛生基本計画(Plano Nacional de Saneamento Basico)が決定され、全国的に統一された基礎衛生に係るサービスの管理と規制が可能になった。※3

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
都市省(Ministry of Cities)

5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
普及率:全国81.7%、都市部96.4%(2007年)※3
上水道管路延長:約46万km ※3
1日当り給水量:約4,400万m3 ※3
  • 整備状況は地域間格差が著しく、上水道普及率は北部・東北部では発展が進む南東部・南部に比べて低い。※3
  • 内陸部の農村部や小規模な都市など、上水道がいまだに整備されていない地域では、地下水が主要な水資源となっている。※3

ブラジリアと連邦地区の水道※3

1969年に創設されたブラジリア上下水道公社(CAESB:連邦政府が所有する公営企業)が地区全体(19都市、約235万人)への給水を行っている。
顧客契約数:約71万件
区域内普及率:100%
配水管総延長:6,991km
平均水道料金:約120円/m3
社員数:自社従業員2,625人、雇上従業員1,300人

サンパウロ州の水道※3

SABESP(Sanitation Company of the State of Sao Paulo)という上下水道公社が用水供給事業を含めて2,600万人に対して上水サービスを行っている。経営形態は株式会社でサンパウロとニューヨークの株式市場に上場されているが、州が50%以上を持つことが規定されている(州50.3%、サンパウロ市場上場分27.2%、ニューヨーク市場上場分22.5%)。大都市圏部の無収水率がスラム街への無料給水も含めて50%近いと推定されている。
総配水管延長:62,000km以上

リオグランデ・ド・スル州の水道※3

州政府が設立した公社で州域内のほとんどの都市に給水している。州の都市人口1,084万人に対し、給水人口は約700万人。

各州の水道普及率※3

普及率%
アクレ 95.5
アマバ 100
アマゾナス 37.1
パラー 51.0
ロンドニア 90.4
ロライマ 100
トカンチス 89.9
北部地方 71.3
アラゴアス 88.2
バイア 90.4
セアラー 92.4
マラニョン 70.5
パライーバ 80.7
ベルナンブッコ 95.7
ピアウイー 70.0
リオグランデドノルテ 94.6
セルジッペ 100
北東部地方 85.7
エスピリトサント 87.2
ミナスジェライス 78.7
リオデジャネイロ 91.3
サンパウロ 75.7
南東部地方 78.6
パラナ 92.2
リオグランドデドスール 66.9
サンタカタリーナ 86.7
南部地方 80.3
ブラジリア 100
ゴイヤス 94.3
マットグロッソ 80.9
マットグロッソドスール 100
中西部地方 91.2
ブラジル全国 81.7

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)

6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)

7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)
  • 上水処理はコンベンショナルな凝集・沈殿・ろ過が一般的で、水質の良い水源では塩素処理だけで給水しているところもある。※3
  • 連邦政府によってフッ素添加が義務付けられている。※3
  • 凝集のためのpH調整に加えて、鉄管保護のために浄水場出口でpHを8.2~8.4程度に調整して配水しているところもある。※3
  • 水源の汚濁が進んでいる都市部では、活性炭処理は行われているが、高度浄水処理や膜ろ過は導入されていない。※3
  • 配水方法は自然流下法式が主流。※3
  • 給水装置は地上式の水道メータが設置され、ほぼ100%の需要者が屋根上に受水層を持っている。※3


出典


※1)JETRO HP(http://www.jetro.go.jp/
※2)駐日ブラジル大使館 HP(http://www.brasemb.or.jp/
※3)水道年鑑
※4)JICA HP 平成21年度 有償資金協力(事前評価)評価結果「サンタ・カタリーナ州沿岸部衛生改善事業」(http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/oda_loan/before/2009/pdf/bra_01.pdf
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