595 パラグアイ共和国


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パラグアイ共和国

Republic of Paraguay


1 基本情報


1.1 地理・経済情勢

  • 人口:628万人(2009、IMF)※1
  • 首都:アスンシオン
  • GDP:178億ドル(2010、中銀)※1
(その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記)

1.2 年表

年台 出来事 備考
1811年 スペインから独立 ※1
1864年~1870年 三国戦争(対ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ連合軍)で人口激減 ※1
1932年~1935年 チャコ戦争(対ボリビア)に勝利 ※1
1954年 ストロエスネル将軍がクーデターにより政権掌握。以後35年間にわたり独裁政権継続 ※1
1989年2月 クーデターによりロドリゲス将軍が政権掌握 ※1
1989年5月 ロドリゲス将軍、大統領に就任 ※1
1993年8月 ワスモシ大統領就任(文民政権) ※1
1998年8月 クーバス大統領就任 ※1
1999年3月 ゴンサレス大統領(前上院議長)就任 ※1
2003年8月 ドゥアルテ大統領就任 ※1
2008年8月 ルゴ大統領就任 ※1
(当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述)

2 水資源と水利用


2.1 水資源

(水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等)

2.2 水利用

(農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等)

2.3 家庭用水需要

(水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等)

3 水に関する住民意識


3.1 徴収率

(水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等)

3.2 料金体系

(平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等)
  • 水道料金は、債務返済額、人件費、電気代、維持管理費等を勘案してSENASAが設定し、ERSSANの許可をもって決定される。現状では、月額7,500~15,000Grが多い。※2

3.3 水に対する不満・クレーム

(平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等)

4 水関連の政策・法規制・基準


4.1 政策と計画(policy and plan)

(国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等)
  • パラグアイにおける唯一の給水分野上位計画に、2001年3月に策定されたMDGsである。この政策方針を基盤として、企画庁による「貧困・格差削減計画(ENRED)」の実現に向け政府予算措置の優先分野を示した「サンベルナルデイーノ宣言」、および厚生省国家保健委員全国家保健政策(2005~2008年)で、国民に対する安全な給水システムへの提供が重要課題であることが示されている。※2

4.2 法規制

(上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準)

4.3 水行政機関

(法規制を執行する機関)
  • 水道統括官庁:公共事業・コミュニケーション省(Ministry of Public Works and Communication)
  • SENASA(国立環境衛生局):1972年、法令369号によって厚生省内に設立。職員数約500名。約5,000ある給水人口1万人以下の村落水道の整備を行う。水道以外にも環境衛生全般を管轄。Junta(フンタ)と呼ばれる村落水道衛生委員会(給水施設の運営・維持管理組織)の組織化と運営教育を行う。※2
  • SENASA 水資源部:地下水開発と井戸建設の実施組織で、井戸掘削機材を保有。部内の水文資料管理課では、SENASAが掘削した井戸台帳、水文地質資料の管理のほか、パラグアイ全土にある約4,000本の井戸のデータベース化を行っている。※2
  • SENASA 一般衛星サービス部:Juntaの財政面と技術面での運営管理を監督し、Junta事業運営の教育指導に当たる。貧困農民の組織であるJuntaには技術的な能力が不足しているため、一般衛生サービス部が、啓蒙活動、教育研修を行っている。※2

  • ESSAP(都市上下水道公社):内務省が管轄する組織で、人口10,000人以上の都市部を対象に、上下水道施設建設と事業運営を行う。※2

  • ERSSAN(衛生事業管理規制院):大統領府直轄の上下水道規制管則機関。水道料金の設定、民間水道会社の規制、水質管理、Junta設立に関わる許可等を行う。※2


5 上下水道事業の実施状況


5.1 上下水道の普及状況

(上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等)
  • Juntaは最低50町村が1単位として組織化され、2007年6月時点で約2,000(給水接続数は365,264ヵ所、給水人口約183万人)存在する。※2
  • 現在、SENASAによる水道普及率は、約50.6%(対人口比)「経済開発戦略計画(MDGs)」ではこれを2015年までに80.5%に引き上げる目標を掲げる。※2
  • 給水区域人口約170万人の首都アスンシオンは日量36万m3のビナスケ浄水場を有している。
  • 普及状況※2
 上水道:水道普及率は都市部で95%だが、人口の半数が居住する農村地域では65%が給水サービスを受けることができず、水質管理の行われていない河川表流水や浅井戸を水源としている。
 下水道:下水設備の普及率は都市部、地方ともに95%(全国値も95%)。

5.2 その他パフォーマンス

(漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字)
  • 給水量 全国で約46万m3/d ※2
  • 1人1日当たりの給水量 都市部:360リットル 地方部:180リットル※2
  • 水道計測・料金徴収に関しては、計測はメーターによる料金徴収が主の場合と定額制がある。料金は月400~500円程度と安く、家計の中で占める割合は約1.8%といわれている。※2


6 上下水道への援助・民営化


6.1 国内援助

(中央政府から地方事業への援助等)
  • SENASAによる村落(1万人以下)給水施設整備には、接続数150以下の場合で建設費の82%、接続数150以上の場合で建設費の40%が国庫から補助される。原住民地域の場合は接続数に関係なく85%が国庫補助となる。給水施設建設費(井戸建設、ポンプ、給水搭、配電)は、Junta当たり概算で6~8万米ドルである。※2
※2

6.2 その他の援助

(外国からの援助等)
  • SENASAによると、目標値達成のために必要な投資は197百万米ドルと見積もられている。現在パラグアイ政府機関を通じて、BIRF V(世界銀行第5次借款)、EU(飲料水供給並びに衛生環境整備計画)、FOCEM基金(メルコスル構造的格差是正基金)、FONPLATA(Fondo Financiero para el Desarrollo de la Cuenca del Plata:ラプラタ川流域開発金融基金)、BID(Inter-American Development Bank:米州開発銀行)などに、地方貧困村落給水整備事業計画達成のための資金支援を要請中である。※2

6.3 民営化

(民営化、公民連携の進行状況)
  • 民間水道会社が10社程度存在。※2


7 水技術


(どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等)
  • 都市部では急速ろ過方式が一般的であるが、滅菌処理は完全になされていない。※2
  • 下水道は合流式。※2
  • 下水は広大な川に流入するが、水流は暖かく豊富であるため河川の自浄作用が大きく、現在のところ下水処理場を必要としない環墳条件にある。※2


出典


※1)外務省HP
※2)水道年鑑
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