「251 エチオピア連邦民主共和国」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「251 エチオピア連邦民主共和国」(2011/10/06 (木) 20:18:44) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
*エチオピア連邦民主共和国
*Federal Democratic Republic of Ethiopia
----
*1 基本情報
----
**1.1 地理・経済情勢
-人口：約7,910万人（2008年時点）※1
-首都：アディスアベバ（人口300万人）
-主要産業：農業（コーヒー、メイズ、テフ、ソルガム、大麦等）※1
-ＧＮＩ（2008年：世銀）：17,600百万米ドル ※1
-一人当たりＧＮＩ（2008年：世銀）：220米ドル ※1
-経済成長率（2008年：世銀）：11.1％ ※1
農業が雇用の約85%、国民総所得（GNI）の約45%を占めている一次産品依存型経済である。主要輸出品はコｰヒｰ、油料種子であり、国際市況や天候に影響を受けやすい環境にある。※1
-成人識字率（1999～2007年、15歳以上の割合）：35.9％ ※2
-総就学率（2007年）：49.0％ ※2
アフリカ大陸で2番目に人口の多い国であるが、世界で最も栄養失調者の多い国の1つであり、栄養失調率は人口の約49％に達している。同国では農業が主要産業であるが、干ばつや雨期の洪水等が原因で農業生産は低調で、慢性的な食糧不足に陥っている。2007年の国連人道アピールでは、136万人が食糧援助を必要としており、穀物輸入の必要量は約15万tと推計されている。しかし、同国の外貨事情は厳しく、エチオピア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達ができない状況である。更に、エチオピアでは、17年間にわたる内戦とその後の国境紛争によって国土は荒廃し、都市インフラ施設の整備は遅れている。※5
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1995|1995年憲法制定。連邦国家となる。 | |
||水に関する多くの権限が地方政府に委譲される|※6|
||水資源省（Ministry of Water Resources）設置|※6|
|1999|国家水資源管理政策（National Water Resources Management Policy）策定|※6|
|2002|水資源開発基金（Water Resources Development Fund）設立|※6|
||水セクター開発プログラム（Water Sector Development Program）開始。（上下水道含む）|※6|
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
----
*2 水資源と水利用
----
**2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
年平均降水量 848mm/年 ※2
一人あたり水資源賦存量 1506m3/年/人 ※2
一人あたり水使用量 76.0m3/年/人 ※2
年間平均降水量は848mm。南西部には2000mm以上の降水量がある地域あり。北西部の標高の低い地域では100mmもない。通常雨季は6月半ばから9月半ばまで。※2
**2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
用途別の水使用割合は、農業用水に93.6％、水道用水に5.9%、工業用水に0.3%。※2
**2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
----
*3 水に関する住民意識
----
**3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
平均すると、維持管理に係る費用は回収できていない。2001～2002年の維持管理費29百万米ドルのうち64％は料金徴収、31％は地方政府による補助金、5％は連邦政府による補助金で賄っている。※6
いくつかの事業体はすべての維持管理費を回収できており、利益も出している。※6
国家水資源管理政策では都市システムについてはフルコストリカバリーを、村落システムについては維持管理費の回収を目標としている。本政策の策定後の目標に対する進捗状況については不明。※6
**3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
----
*4 水関連の政策・法規制・基準
----
**4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
2005年に策定された水セクタープラン「国家給水衛生向上計画」では、2012年までに農村部の給水率を98%にする目標（エチオピア基準：15L/日）が立てられている。（←出展確認）
アムハラ州では、住民の78％が村落部に居住している。同州では、河川水や湧き水、溜池等の保護されていない水源を住民が利用する地域は88％を占めている。このため村落部における安全で安定した水源の確保と衛生環境の向上は喫緊の課題となっており、同州の水分野開発計画（WSDP:Water Sector Development Programme）によれば、現在の州給水率23％（2001年）を2016年には62％に改善することを目標としている。しかしながらアムハラ州では、安全な水の供給を可能とする深井戸の建設に対応する適切な資機材が不足しており、上位計画の達成が困難になっている。※5
**4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
**4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
-水資源・エネルギー省
----
*5 上下水道事業の実施状況
----
**5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
2006年の安全な水へのアクセス率42％（都市部96％、村落地域31％）※3
2006年の衛生施設へのアクセス率11％（都市部27％、農村部8％）※3
上水道普及率は16％。（←出典確認）
2001年の調査のよると、国全体の水道普及率は約23％で、サブサハラアフリカの平均普及率の約54％（2002年）と比較しても非常に低い数値に留まっている。※5
都市給水であるアディスアベバ市やディレダワ市、ハラリ区の3地域では、独立した上下水道局（WWSA: Water Works & Sewerage Authority）が事業運営を行っているが、その他の町単位では町役場（Town office）が直轄する場合と、そこから独立した水道組合（WSS: Water Supply Service）により運営するケースがある。いずれも公営事業として位置付けられ、水道事業における受益者負担の基本方針が徹底されている。一方、村落給水事業は、州政府が中期計画を策定・実施している。※4
アディスアベバ市では1971年に市から独立させたアディスアベバ上下水道公社が上下水道事業の整備を行っている。近年、都市への人口流入に伴う急速な人口増加が進んでおり、現在のアディスアベバ市の推定人口は約300万人であるのに対して、水道普及率は約70％である。また、漏水率も高く、無収水率は約40％にのぼると推計されている。※5
**5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
アディスアベバ上下水道公社の水源は、アディスアベバ市を南北に流れるアカキ河で、この原水は重金属や大腸菌などの病原菌で汚染されているが、原水の約2/3をこの河川に頼っている。浄水処理は通常の急速砂ろ過で、浄水場はガファルサとラガダデイの2つがあり、それぞれ15万m3/dと2.3万m3/dの処理能力である。これ以外に地下水によって約1/3を給水している。1日平均給水量は327,500m3/d (2001年）で、かなりの給水量を地下水に依存している。一般家庭の水道料金は0～15m3までは0.5ブル（約9円）、15～20m3は0.83ブル（約16円）、20～40m3は1.67ブル（約30円）に設定されている。※5
----
*6 上下水道への援助・民営化
----
**6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
**6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
エチオピア国政府は、アムハラ州における井戸の建設に必要な資機材調達につき、日本に無償資金協力を要請。この要請の実施により、2005年度にアムハラ州の6県20郡148村に200本の井戸が建設され、これにより年間を通じ安全で安定した水道水が得られる給水人口は約94,000人増加し、併せて水因性疾患の疾患率が減少し、衛生面をはじめとする生活環境が改善され、婦女子の水汲み労働がなくなり生活環境が改善されている。その後日本の無償資金協力で、2006年度には南部諸民族州のむ10県4郡が水道整備され、約91,000人が安全で安定した水道水が得られるようになった。また同年度にはアファール州の主要9町の水道整備により同地域の普及率が50％から約76％に増加したことにも寄与した。続いて2008年度は東部のティグライ州において手押しポンプ付き深井戸85カ所、井戸水を高架水槽にポンプ揚水し自然流下で給水するシステムを10カ所築造して、同地域の普及率が33％から約38％に増加した。更に2009年度には、国内で最大の人口のオロミア州の8カ所で日本の無償資金協力により水道整備が計画され、完成すれば約10万人に安全で安定した水道水が得られるようになる。※5
**6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
----
*7 水技術
----
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
----
*出典
----
※1）外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ethiopia/data.html
※2）FAO AQUASTAT
※3）Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) JICA エティオピア連邦民主共和国 給水計画予備調査報告書
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
※6) wikipedia http://en.wikipedia.org/wiki/Water_supply_and_sanitation_in_Ethiopia
*エチオピア連邦民主共和国
*Federal Democratic Republic of Ethiopia
----
*1 基本情報
----
**1.1 地理・経済情勢
-人口：約7,910万人（2008年時点）※1
-首都：アディスアベバ（人口300万人）
-主要産業：農業（コーヒー、メイズ、テフ、ソルガム、大麦等）※1
-ＧＮＩ（2008年：世銀）：17,600百万米ドル ※1
-一人当たりＧＮＩ（2008年：世銀）：220米ドル ※1
-経済成長率（2008年：世銀）：11.1％ ※1
農業が雇用の約85%、国民総所得（GNI）の約45%を占めている一次産品依存型経済である。主要輸出品はコｰヒｰ、油料種子であり、国際市況や天候に影響を受けやすい環境にある。※1
-成人識字率（1999～2007年、15歳以上の割合）：35.9％ ※2
-総就学率（2007年）：49.0％ ※2
アフリカ大陸で2番目に人口の多い国であるが、世界で最も栄養失調者の多い国の1つであり、栄養失調率は人口の約49％に達している。同国では農業が主要産業であるが、干ばつや雨期の洪水等が原因で農業生産は低調で、慢性的な食糧不足に陥っている。2007年の国連人道アピールでは、136万人が食糧援助を必要としており、穀物輸入の必要量は約15万tと推計されている。しかし、同国の外貨事情は厳しく、エチオピア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達ができない状況である。更に、エチオピアでは、17年間にわたる内戦とその後の国境紛争によって国土は荒廃し、都市インフラ施設の整備は遅れている。※5
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1995|1995年憲法制定。連邦国家となる。 | |
||水に関する多くの権限が地方政府に委譲される|※6|
||水資源省（Ministry of Water Resources）設置|※6|
|1999|国家水資源管理政策（National Water Resources Management Policy）策定|※6|
|2002|水資源開発基金（Water Resources Development Fund）設立|※6|
||水セクター開発プログラム（Water Sector Development Program）開始。（上下水道含む）|※6|
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
----
*2 水資源と水利用
----
**2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）
年平均降水量 848mm/年 ※2
一人あたり水資源賦存量 1506m3/年/人 ※2
一人あたり水使用量 76.0m3/年/人 ※2
年間平均降水量は848mm。南西部には2000mm以上の降水量がある地域あり。北西部の標高の低い地域では100mmもない。通常雨季は6月半ばから9月半ばまで。※2
**2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
用途別の水使用割合は、農業用水に93.6％、水道用水に5.9%、工業用水に0.3%。※2
**2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
----
*3 水に関する住民意識
----
**3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
平均すると、維持管理に係る費用は回収できていない。2001～2002年の維持管理費29百万米ドルのうち64％は料金徴収、31％は地方政府による補助金、5％は連邦政府による補助金で賄っている。※6
いくつかの事業体はすべての維持管理費を回収できており、利益も確保できている。※6
国家水資源管理政策では都市システムについてはフルコストリカバリーを、村落システムについては維持管理費の回収を目標としている。本政策の策定後の目標に対する進捗状況については不明。※6
**3.2 料金体系
（平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等）
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
----
*4 水関連の政策・法規制・基準
----
**4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
2005年に策定された水セクタープラン「国家給水衛生向上計画」では、2012年までに農村部の給水率を98%にする目標（エチオピア基準：15L/日）が立てられている。（←出展確認）
アムハラ州では、住民の78％が村落部に居住している。同州では、河川水や湧き水、溜池等の保護されていない水源を住民が利用する地域は88％を占めている。このため村落部における安全で安定した水源の確保と衛生環境の向上は喫緊の課題となっており、同州の水分野開発計画（WSDP:Water Sector Development Programme）によれば、現在の州給水率23％（2001年）を2016年には62％に改善することを目標としている。しかしながらアムハラ州では、安全な水の供給を可能とする深井戸の建設に対応する適切な資機材が不足しており、上位計画の達成が困難になっている。※5
**4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
**4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
-水資源・エネルギー省
----
*5 上下水道事業の実施状況
----
**5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
2006年の安全な水へのアクセス率42％（都市部96％、村落地域31％）※3
2006年の衛生施設へのアクセス率11％（都市部27％、農村部8％）※3
上水道普及率は16％。（←出典確認）
2001年の調査のよると、国全体の水道普及率は約23％で、サブサハラアフリカの平均普及率の約54％（2002年）と比較しても非常に低い数値に留まっている。※5
都市給水であるアディスアベバ市やディレダワ市、ハラリ区の3地域では、独立した上下水道局（WWSA: Water Works & Sewerage Authority）が事業運営を行っているが、その他の町単位では町役場（Town office）が直轄する場合と、そこから独立した水道組合（WSS: Water Supply Service）により運営するケースがある。いずれも公営事業として位置付けられ、水道事業における受益者負担の基本方針が徹底されている。一方、村落給水事業は、州政府が中期計画を策定・実施している。※4
アディスアベバ市では1971年に市から独立させたアディスアベバ上下水道公社が上下水道事業の整備を行っている。近年、都市への人口流入に伴う急速な人口増加が進んでおり、現在のアディスアベバ市の推定人口は約300万人であるのに対して、水道普及率は約70％である。また、漏水率も高く、無収水率は約40％にのぼると推計されている。※5
**5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
アディスアベバ上下水道公社の水源は、アディスアベバ市を南北に流れるアカキ河で、この原水は重金属や大腸菌などの病原菌で汚染されているが、原水の約2/3をこの河川に頼っている。浄水処理は通常の急速砂ろ過で、浄水場はガファルサとラガダデイの2つがあり、それぞれ15万m3/dと2.3万m3/dの処理能力である。これ以外に地下水によって約1/3を給水している。1日平均給水量は327,500m3/d (2001年）で、かなりの給水量を地下水に依存している。一般家庭の水道料金は0～15m3までは0.5ブル（約9円）、15～20m3は0.83ブル（約16円）、20～40m3は1.67ブル（約30円）に設定されている。※5
----
*6 上下水道への援助・民営化
----
**6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
2001～2002年には、維持管理費29百万米ドルのうち31％は地方政府による補助金、5％は連邦政府による補助金。64％は料金徴収により賄われた。※6
**6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
エチオピア国政府は、アムハラ州における井戸の建設に必要な資機材調達につき、日本に無償資金協力を要請。この要請の実施により、2005年度にアムハラ州の6県20郡148村に200本の井戸が建設され、これにより年間を通じ安全で安定した水道水が得られる給水人口は約94,000人増加し、併せて水因性疾患の疾患率が減少し、衛生面をはじめとする生活環境が改善され、婦女子の水汲み労働がなくなり生活環境が改善されている。その後日本の無償資金協力で、2006年度には南部諸民族州のむ10県4郡が水道整備され、約91,000人が安全で安定した水道水が得られるようになった。また同年度にはアファール州の主要9町の水道整備により同地域の普及率が50％から約76％に増加したことにも寄与した。続いて2008年度は東部のティグライ州において手押しポンプ付き深井戸85カ所、井戸水を高架水槽にポンプ揚水し自然流下で給水するシステムを10カ所築造して、同地域の普及率が33％から約38％に増加した。更に2009年度には、国内で最大の人口のオロミア州の8カ所で日本の無償資金協力により水道整備が計画され、完成すれば約10万人に安全で安定した水道水が得られるようになる。※5
**6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
----
*7 水技術
----
（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
----
*出典
----
※1）外務省ホームページhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ethiopia/data.html
※2）FAO AQUASTAT
※3）Progress On Drinking Water and Sanitation Special Focus on Sanitation, UNICEF and World Health Organization, 2008
※4) JICA エティオピア連邦民主共和国 給水計画予備調査報告書
※5) 水道年鑑 世界の水道事情
※6) wikipedia http://en.wikipedia.org/wiki/Water_supply_and_sanitation_in_Ethiopia
