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*オーストリア共和国
*Republic of Austria
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*1 基本情報
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*1.1 地理
*1.2 経済情勢 ※1）
人口：8364千人
首都：ウィーン
*1.3 水関連の行政機関
オーストリアの水供給システムは多層構造である。国レベルの規制のもと，州長レベルで運営者を決めているが，その決定は支持率に大きく影響する。あまりに規制を緩和すると政治的なリスクになるため，民間水道事業者が損害をこうむることもしばしばである。
*1.4 水道事業者
大規模な水道事業は２つ（Stadtwerke Wien，NOSIWAG）だけである。200万人以上がより小さい5000人以下の水道事業を利用しており，1900箇所のコミュニティ水道，165の協会と5800の共同体に支えられている。1400の湧水と820の井戸，1200の貯水池が1.3百万m3の水を供給している。1999年時点の総収入は7.8十億シリング（566.9百万EUR），インフラへの投資額は1.7十億シリング（123. 5百万EUR）である。
地方の水供給形態は極めて多様であり一部には水不足の地域も見られる。水資源量は年間84十億m3でそのうち１／３が地下水である。440百万人に水を供給できるが，水資源の97％はオーストリアの経済発展に寄与しておらず，EUへの供給源とするより戦略的経済資源とする政治的な動きがある。
*1.5 上下水道の普及状況
オーストリアの水資源はアルプス地方の豊富な水資源に支えられておりその３％程度しか使用されていない。百万人が小規模な共同井戸を利用している。
下水普及率85％（2000年）。ほとんどは生物処理され，残りは個別処理施設で排水される。湖沼の富栄養化による藻類発生は1960年代に観察され，対策が進められた結果，1991年以降は，地下水2000箇所や洪水244箇所も含む全国レベルの水質計測・記録体制が整備され、1996年までに完成した。
上下水あわせて11.6ＢEURの投資が今後10年で必要になると見込まれている。
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*2 水供給の歴史
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*3 水に関する住民意識
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水道料金法 Law on Water Charges（1990制定）によると，水道料金の体系は自治体によって異なる。メーター水量，定額料金，下水料金などで構成される。下水道料金を除く料金は平均で約0.88EUR/m3。ウイーンでは2002年で約1.3EUR/m3。下水道料金は1.3EUR/m3。他の地域では0.36～1EUR/m3である。料金は料金法により事業体の水準に応じた上限が設定され，自治体に支払われた料金が水道に投資されるが，小額の対価部分を除いてそれが水道に投資されるかどうかは保証されていない。
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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*4.1 政策
このほか，オーストリアでは環境税が賦課される。水環境も環境税賦課の指標になっているが，税額分が水システムへの補助となることは保証されず，直接の関係はない。1999年の環境税は4.9BEURで，1997年と比べて５％増加したが，その90％はエネルギー及び輸送への賦課である。
*4.2 法規制
州ごとに水資源管理を行う部局があるが，水道事業の最終責任は自治体が負う。自治体は民間企業との共同で事業を行うことができるが，オーストリア水道法（Austrian Drinking Water Regulation）に基づき，環境基準及び健康管理基準を満たす責任を負う。健康管理基準は主として公的試験機関が検査を行うが，認定民間研究機関に委託することも認められている。
最も重要な水関連法はWater Right Law（1959）で，連邦法であり、食品から排水までをすべて包含している。87％は中心部に居住しその99％は地下水水源を利用し，他のEU諸国と異なり表流水はほとんど使用されない。
新たに水を取水する場合は基本的に認可が必要で，水の調達や排出は公共性の保証をもとめられる。水に関する規制は以下のとおり。
水基本法 Water Right Law
食品基本法 Food Law
自然環境保護法 Law for Nature and Environmental Protection
公共調達法Public Procurement Law
其の他
*4.3 基準
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*5 上下水道事業への援助・民営化
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*5.1 援助実績
*5.2 民営化
民営化を促進するためのプログラムはすでに始まっているが，それが短～中期で進むとは考えられていない。
１）オーストリアには基本的にはもともと民営の水道はないがPPPやNPOによる水道があり，自治体が公共調達法の趣旨に基づいてどうするか決めるが，その契約期間は通常最低でも20年である。複数水道の統合を行う場合はより慎重な準備が必要である。
事業者は法的に情報公開を要求され，水質について年１回の報告や分け隔てのない環境情報提供が求められる。
１） 水道の建設の際には自治体は補助金を申請するが，その引き受け先は様々で，資金投下は漸次行われる。下水の49％，上水の32％は政府の補助である。
１）PPPや第三者委託はほとんどなく，小規模企業による単純委託が中心。4000の水道事業や1250箇所の下水プラントで，2500の会社が運営を行っている。正確な数字はわからないが1000近い会社があり，30％がコンサル，70％が建設や設備である。いずれにせよ，民活の形は描ききれていない。
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*6 技術条件
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*6.1 水資源
アルペン地域に巨大な水資源を有しており，その３％程度しか使用されていない。おおよそ700Mm3が水道水として使用され，これは99％地下水が利用されている。1700Mm3/年が産業，200 Mm3が農業の灌漑用水に使用されている。水源は９９％が井戸や湧水である。上水道と下水処理水は分離されている。水質へのこだわりは強い。
*6.2 水需要
一人一日使用水量は150Lである。一般の需要はここのところ停滞しているが，FSでは生活スタイルの変化により今後20年で倍増すると試算されている。
*6.3 水技術
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*出典
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※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and Competition 2003 European Commission, 水道協会雑誌 平成20年2月，文献抄録
※2）
※3）
*オーストリア共和国
*Republic of Austria
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*1 基本情報
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**1.1 地理・経済情勢
-人口 約830万人
-首都 ウィーン（人口約160万人）
-ＧＤＰ 2,755億ユーロ、一人当たり29,300ユーロ
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1950年台| | |
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
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*2 水資源と水利用
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**2.1 水資源
オーストリアの水資源はアルプス地方の豊富な水資源に支えられておりその３％程度しか使用されていない。1400の湧水と820の井戸，1200の貯水池が1.3百万m3の水を供給している。
地方の水供給形態は極めて多様であり一部には水不足の地域も見られる。水資源量は年間84十億m3でそのうち１／３が地下水である。440百万人に水を供給できるが，水資源の97％はオーストリアの経済発展に寄与しておらず，EUへの供給源とするより戦略的経済資源とする政治的な動きがある。
下水普及率85％（2000年）で、ほとんどは生物処理され，残りは個別処理施設で排水される。湖沼の富栄養化による藻類発生は1960年代に観察され，対策が進められた結果，1991年以降は，地下水2000箇所や洪水244箇所も含む全国レベルの水質計測・記録体制が整備され、1996年までに完成した。
**2.2 水利用
おおよそ700百万m3が水道水として使用され，これは99％地下水が利用されている。1700百万m3/年が産業，200百万m3が農業の灌漑用水に使用されている。水源は99％が井戸や湧水で、百万人が小規模な共同井戸を利用している。上水道と下水処理水は分離されている。
**2.3 家庭用水需要
一人一日使用水量は150Lである。一般の需要はここのところ停滞しているが，生活スタイルの変化により今後20年で倍増すると試算されている。
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*3 水に関する住民意識
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**3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
**3.2 料金体系
水道料金法 Law on Water Charges（1990制定）によると，水道料金の体系は自治体によって異なる。メーター水量，定額料金，下水料金などで構成される。料金法により事業体の水準に応じた上限が設定され，自治体に支払われた料金が水道に投資されるが，小額の対価部分を除いてそれが水道に投資されるかどうかは保証されていない。
下水道料金を除く料金は平均で約0.88EUR/m3。ウイーンでは2002年で約1.3EUR/m3。下水道料金は1.3EUR/m3。他の地域では0.36～1EUR/m3である。
このほか，オーストリアでは環境税が賦課される。水環境も環境税賦課の指標になっているが，税額分が水システムへの補助となることは保証されず，直接の関係はない。1999年の環境税は4.9BEURで，1997年と比べて５％増加したが，その90％はエネルギー及び輸送への賦課である。
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
水質へのこだわりは強い。水に関する規制は州長が決定するが、その決定の内容が支持率に大きく影響する。たとえば、あまりに民営水道にたいして規制を緩和しすぎることは政治的なリスクとなる。
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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**4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
**4.2 法規制
最も重要な水関連法はWater Right Law（1959）で，連邦法であり、食品から排水までをすべて包含している。87％は中心部に居住しその99％は地下水水源を利用し，他のEU諸国と異なり表流水はほとんど使用されない。
新たに水を取水する場合は基本的に認可が必要で，水の調達や排出は公共性の保証をもとめられる。水に関する規制は以下のとおり。
-水基本法 Water Right Law
-食品基本法 Food Law
-自然環境保護法 Law for Nature and Environmental Protection
-公共調達法 Public Procurement Law
-水道料金法 Law on Water Charges（1990制定）
**4.3 水行政機関
オーストリアの水供給システムは多層構造である。国レベルの規制のもと，州長レベルで運営者を決めている。州ごとに水資源管理を行う部局があるが，水道事業の最終責任は自治体が負う。自治体は民間企業との共同で事業を行うことができるが，オーストリア水道法（Austrian Drinking Water Regulation）に基づき，環境基準及び健康管理基準を満たす責任を負う。健康管理基準は主として公的試験機関が検査を行うが，認定民間研究機関に委託することも認められている。
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*5 上下水道事業の実施状況
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**5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
大規模な水道事業は２つ（Stadtwerke Wien，NOSIWAG）だけである。200万人以上がより小さい5000人以下の水道事業を利用しており，1900箇所のコミュニティ水道，165の協会と5800の共同体に支えられている。
**5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
1999年時点の総収入は7.8十億シリング（566.9百万EUR），インフラへの投資額は1.7十億シリング（123. 5百万EUR）である。上下水あわせて11.6十億EURの投資が今後10年で必要になると見込まれている。
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*6 上下水道への援助・民営化
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**6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
水道の建設の際には自治体は補助金を申請するが，その引き受け先は様々で，資金投下は漸次行われる。下水の49％，上水の32％は政府の補助である。
**6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
**6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
民営化を促進するためのプログラムはすでに始まっているが，それが短～中期で進むとは考えられていない。
-オーストリアには基本的にはもともと民営の水道はないがPPPやNPOによる水道があり，自治体が公共調達法の趣旨に基づいてどうするか決めるが，その契約期間は通常最低でも20年である。複数水道の統合を行う場合はより慎重な準備が必要である。事業者は法的に情報公開を要求され，水質について年１回の報告や分け隔てのない環境情報提供が求められる。
-PPPや第三者委託はほとんどなく，小規模企業による単純委託が中心。4000の水道事業や1250箇所の下水プラントで，2500の会社が運営を行っている。正確な数字はわからないが1000近い会社があり，30％がコンサル，70％が建設や設備である。いずれにせよ，民活の形は描ききれていない。
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*7 水技術
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（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
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*出典
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※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and Competition 2003 European Commission, 水道協会雑誌 平成20年2月，文献抄録
※2）
※3）
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[[水システム国際化研究会 トップページへ>http://www35.atwiki.jp/gwss/pages/1.html]]
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