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*イタリア共和国
*Republic of Italy
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*1 基本情報
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#ref(ローマ水道橋１.jpg)
Photo:ローマの水道橋。たくさんあります。O様より提供。
**1.1 地理・経済情勢
-人口 5987万人（2008）
-首都 ローマ（272万人）（2008）
-GDP 23,138.9億ドル、一人当たりGDP 38,996.17米ドル（2008年：IMF）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1950年台| | |
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
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*2 水資源と水利用
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**2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）ローマやミラノなど大都市の水源は地下水が主、河川水も用いているといったところ。
**2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
**2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
給水量は241L/人日 ※1)
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*3 水に関する住民意識
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**3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
**3.2 料金体系
平均的な水道料金は82円/m3。インフレ対策の一環として上下水道料金が据え置かれ、大幅な赤字を計上している。将来の設備投資、修理費捻出ができず苦悩していたがGalli法のもとで改革の途上にある。※2)
料金水準は国と地方の価格調整委員会により統制される。
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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**4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
最適水循環計画の策定。上下水道一体で経理が行われている。※1)
**4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
危機的なインフレを背景にした料金抑制施策のもとで進行した設備の悪化に対し、1994年に水道システムの改革法であるGalli法が成立、水資源利用の枠組みや民間企業参入への道が開かれるなどの成果が出てきている。Galli法の目的は、顧客サービスの改善、全ステップでの経営効率の向上、環境保護、料金収入による経営基盤の確立、である。
水質は州政府が国の規制のもとで衛生規則を定める権限を有する。
**4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
上下水道業務は地方自治体の業務である。このほか価格調整委員会が料金を制御する。Galli法のもと長期事業計画の策定がおこなわれ、地方公共団体から切り離されて、単体もしくは複数自治体による特殊会社、官民協同会社、民間企業、のいずれかに事業権が移行された。この際に料金体系の改革が義務づけられている。
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*5 上下水道事業の実施状況
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**5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
1996年時点で上下水道あわせて約8100事業者が存在し
**5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
インフレ阻止と自治体の財政難のため料金水準が設備投資を賄えない水準に設定されているため設備投資額が激減しており、1998年までの15年で1/3程度まで低下した。※2)無収水量は約33％ ※1)
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*6 上下水道への援助・民営化
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**6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
**6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
**6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
Galli法のもとで民間企業の参入がはかられ、料金を上げずに維持管理の水準を向上した。もっとも、水資源保護や不経済な遠隔地への給水は積極的ではないとして、世論は官民協力型の方を望ましいと評価している。
ローマの水道は2000年に民営化（予定）。
#ref(DSCF0039.JPG)
フィレンツェのアンコネラ浄水場取水口。民営です。Photo:BON狸
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*7 水技術
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（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
過酸化水素を利用するオゾン処理（AOP？）や二酸化塩素処理など高度な処理が積極的に導入されている。
#ref(DSCF0039.JPG)
二酸化塩素処理なども積極的におこなわれています。Photo:BON狸
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*出典
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※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and Competition 2003 European Commission
※2）
※3）
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[[水システム国際化研究会 トップページへ>http://www35.atwiki.jp/gwss/pages/1.html]]
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*イタリア共和国
*Republic of Italy
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*1 基本情報
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#ref(ローマ水道橋１.jpg)
Photo:ローマの水道橋。たくさんあります。O様より提供。
**1.1 地理・経済情勢
-人口 5987万人（2008）
-首都 ローマ（272万人）（2008）
-GDP 23,138.9億ドル、一人当たりGDP 38,996.17米ドル（2008年：IMF）
（その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記）
**1.2 年表
|年台|出来事|備考|
|1950年台| | |
（当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述）
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*2 水資源と水利用
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**2.1 水資源
（水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等）ローマやミラノなど大都市の水源は地下水が主、河川水も用いているといったところ。
**2.2 水利用
（農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等）
**2.3 家庭用水需要
（水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等）
給水量は241L/人日 ※1)
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*3 水に関する住民意識
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**3.1 徴収率
（水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等）
**3.2 料金体系
平均的な水道料金は82円/m3。インフレ対策の一環として上下水道料金が据え置かれ、大幅な赤字を計上している。将来の設備投資、修理費捻出ができず苦悩していたがGalli法のもとで改革の途上にある。※2)
料金水準は国と地方の価格調整委員会により統制される。
**3.3 水に対する不満・クレーム
（平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等）
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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**4.1 政策と計画（policy and plan）
（国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等）
最適水循環計画の策定。上下水道一体で経理が行われている。※1)
**4.2 法規制
（上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準）
危機的なインフレを背景にした料金抑制施策のもとで進行した設備の悪化に対し、1994年に水道システムの改革法であるGalli法が成立、水資源利用の枠組みや民間企業参入への道が開かれるなどの成果が出てきている。Galli法の目的は、顧客サービスの改善、全ステップでの経営効率の向上、環境保護、料金収入による経営基盤の確立、である。
水質は州政府が国の規制のもとで衛生規則を定める権限を有する。
**4.3 水行政機関
（法規制を執行する機関）
上下水道業務は地方自治体の業務である。このほか価格調整委員会が料金を制御する。Galli法のもと長期事業計画の策定がおこなわれ、地方公共団体から切り離されて、単体もしくは複数自治体による特殊会社、官民協同会社、民間企業、のいずれかに事業権が移行された。この際に料金体系の改革が義務づけられている。
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*5 上下水道事業の実施状況
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**5.1 上下水道の普及状況
（上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等）
1996年時点で上下水道あわせて約8100事業者が存在し
**5.2 その他パフォーマンス
（漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字）
インフレ阻止と自治体の財政難のため料金水準が設備投資を賄えない水準に設定されているため設備投資額が激減しており、1998年までの15年で1/3程度まで低下した。※2)無収水量は約33％ ※1)
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*6 上下水道への援助・民営化
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**6.1 国内援助
（中央政府から地方事業への援助等）
**6.2 その他の援助
（外国からの援助等）
**6.3 民営化
（民営化、公民連携の進行状況）
Galli法のもとで民間企業の参入がはかられ、料金を上げずに維持管理の水準を向上した。もっとも、水資源保護や不経済な遠隔地への給水は積極的ではないとして、世論は官民協力型の方を望ましいと評価している。
ローマの水道は2000年に民営化（予定）。
#ref(DSCF0025.JPG)
フィレンツェのアンコネラ浄水場取水口。民営です。Photo:BON狸
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*7 水技術
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（どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等）
過酸化水素を利用するオゾン処理（AOP？）や二酸化塩素処理など高度な処理が積極的に導入されている。
#ref(DSCF0039.JPG)
二酸化塩素処理なども積極的におこなわれています。Photo:BON狸
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*出典
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※1）Aqualibrium European Water Management between Regulation and Competition 2003 European Commission
※2）
※3）
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[[水システム国際化研究会 トップページへ>http://www35.atwiki.jp/gwss/pages/1.html]]
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