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*トルコ共和国
*Republic of Turkey
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*1 基本情報
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*1.1 地理
人口：7,206万人（2005年、国家統計庁推定）※1)
首都：アンカラ （人口約358万人（2003年））
*1.2 経済情勢
マクロ経済はやや減速傾向。近年の金融危機後、IMF等国際金融機関の支援をうけている。中央アジアから欧州へのエネルギー輸送の要衝として注目を集めている。※2)
*1.3 水関連の行政機関※2)
国家水利総局
・環境森林局国家水利総局は1953年の国家水利総局設立法により、エネルギー・天然資源省の管轄下に設立
・すべての水資源およびこれに関する計画、管理、運用に関する業務を実施
・ダム、水力発電所、水供給、灌漑に関する計画、設計、建設、運用等を管理
*1.4 水道事業者
水道を管轄する部署は自治体の規模によって異なり、人口10万人以上は公共事業住宅省（MPWH）の下部組織である国家水政庁、人口3000人～10万人の都市ではMPWHの下部組織である地域銀行が、人口3000人以下の自治体では農村集落省（MAFVA）の下部組織である郡部事業機関がそれぞれ担当する。国家水政庁の建設した施設はダムを除いて自治体に引き継がれ、都市自治体は自ら水道の建設や管理を行う。内務省が都市水道の経営等に政府の立場で関与する。※3)
*1.5 上下水道の普及状況
1990年の水道普及率は都市部82％、地方部76％、全体で80％。※3)
浄水場数は139（2006年）※2)
下水道接続率は72%（うち、下水処理人口は52%）※2)
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*2 水供給の歴史
#ref(イスタンブール古代水道橋.JPG)
イスタンブール市内ヴァレンス水道橋 photo:Kondo
#ref(イスタンブール古代地下貯水池.JPG)
イスタンブール地下貯水池 photo:Kondo
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*3 水に関する住民意識
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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*4.1 政策
水に関する基本計画※2)
中央政府によって管理されるが、一部は地方当局の財源および計画で実施
地方水公社は5～10年間の投資、戦略的計画を策定
中央政府の政策は、流域に基づいた水管理を実施しており、こうした方法はEUの水枠組み指令の精神に適合している。
*4.2 法規制
*4.3 基準
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*5 上下水道事業への援助・民営化
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*5.1 援助実績
*5.2 民営化
BOTプロジェクトの実施（イズミット）人口約60万人への安定した水供給システム一式のインフラ（ダム建設、浄水場、導水管、配水ネットワーク等）の建設・運営・譲渡を民間資金調達によって実施。（1995年～15年間BOT契約締結）※4)
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*6 技術条件
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*6.1 水資源※2)
国内に主に26の流域が存在し、120の自然湖沼ならびに579の人工湖が存在する。ユーフラテス川の流出量のおよそ90%、チグリス川の流出量のおよそ49%がトルコ国内からの流出である。なお、水資源の40%は越境水となっているため、越境水域の管理は重要な課題。
トルコの河川は季節や年により流量の変動が激しく、そのため水供給、かんがい、発電、洪水調整を目的としたダムが数多く建設されている。
主な水源は地表水である。
*6.2 水需要※2)
農業用水に74%、水道用水に15%、工業用水10%利用
人口あたりの取水量は549.3m3/年（日本（695.8m3/年）の約80%）
*6.3 水技術※2)
災害のための早期警報システムや水質・水量のモニタリングシステムを必要としている。
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*出典
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※1）外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html
※2) 国土交通省ホームページ
※3）水道年鑑2006 世界の水事情
※4) 北野尚弘・有賀賢一，上下水道セクターの民営化動向，開発金融研究所報第3号，2000
*トルコ共和国
*Republic of Turkey
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*1 基本情報
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*1.1 地理
人口：7,206万人（2005年、国家統計庁推定）※1)
首都：アンカラ （人口約358万人（2003年））
*1.2 経済情勢
マクロ経済はやや減速傾向。近年の金融危機後、IMF等国際金融機関の支援をうけている。中央アジアから欧州へのエネルギー輸送の要衝として注目を集めている。※2)
*1.3 水関連の行政機関※2)
国家水利総局
・環境森林局国家水利総局は1953年の国家水利総局設立法により、エネルギー・天然資源省の管轄下に設立
・すべての水資源およびこれに関する計画、管理、運用に関する業務を実施
・ダム、水力発電所、水供給、灌漑に関する計画、設計、建設、運用等を管理
*1.4 水道事業者
水道を管轄する部署は自治体の規模によって異なり、人口10万人以上は公共事業住宅省（MPWH）の下部組織である国家水政庁、人口3000人～10万人の都市ではMPWHの下部組織である地域銀行が、人口3000人以下の自治体では農村集落省（MAFVA）の下部組織である郡部事業機関がそれぞれ担当する。国家水政庁の建設した施設はダムを除いて自治体に引き継がれ、都市自治体は自ら水道の建設や管理を行う。内務省が都市水道の経営等に政府の立場で関与する。※3)
*1.5 上下水道の普及状況
1990年の水道普及率は都市部82％、地方部76％、全体で80％。※3)
浄水場数は139（2006年）※2)
下水道接続率は72%（うち、下水処理人口は52%）※2)
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*2 水供給の歴史
#ref(イスタンブール古代水道橋.JPG)
イスタンブール市内ヴァレンス水道橋 photo:Kondo
#ref(イスタンブール古代地下貯水池.JPG)
イスタンブール地下貯水池 photo:Kondo
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*3 水に関する住民意識
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*4 水関連の政策・法規制・基準
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*4.1 政策
水に関する基本計画※2)
中央政府によって管理されるが、一部は地方当局の財源および計画で実施
地方水公社は5～10年間の投資、戦略的計画を策定
中央政府の政策は、流域に基づいた水管理を実施しており、こうした方法はEUの水枠組み指令の精神に適合している。
*4.2 法規制
*4.3 基準
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*5 上下水道事業への援助・民営化
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*5.1 援助実績
*5.2 民営化
BOTプロジェクトの実施（イズミット）人口約60万人への安定した水供給システム一式のインフラ（ダム建設、浄水場、導水管、配水ネットワーク等）の建設・運営・譲渡を民間資金調達によって実施。（1995年～15年間BOT契約締結）※4)
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*6 技術条件
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*6.1 水資源※2)
国内に主に26の流域が存在し、120の自然湖沼ならびに579の人工湖が存在する。ユーフラテス川の流出量のおよそ90%、チグリス川の流出量のおよそ49%がトルコ国内からの流出である。なお、水資源の40%は越境水となっているため、越境水域の管理は重要な課題。
トルコの河川は季節や年により流量の変動が激しく、そのため水供給、かんがい、発電、洪水調整を目的としたダムが数多く建設されている。
主な水源は地表水である。
*6.2 水需要※2)
農業用水に74%、水道用水に15%、工業用水10%利用
人口あたりの取水量は549.3m3/年（日本（695.8m3/年）の約80%）
*6.3 水技術※2)
災害のための早期警報システムや水質・水量のモニタリングシステムを必要としている。
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*出典
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※1）外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html
※2) 国土交通省ホームページhttp://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/j_international/info/MiddleEast/Turkey.pdf
※3）水道年鑑2006 世界の水事情
※4) 北野尚弘・有賀賢一，上下水道セクターの民営化動向，開発金融研究所報第3号，2000
